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先日の6月12日、僕が約半年に渡りスタッフとして携わってきた「国・行政のあり方に関する懇談会」の最終回が開催された。残念ながら会議そのものは終わってしまったが、この会議で僕たち学生と先生が行ってきた、議論をグラフィカルに可視化する「Graphic Recording」という取り組みを紹介したい。効果的なGraphic Recordingの手法を模索した結果、最終的に「Issue Mapping」という名前の手法に変わるのだが、その変遷も追っていく。 ■「国・行政のあり方に関する懇談会」とは？ 「国・行政のあり方に関する懇談会」とは、稲田朋美行政改革担当大臣のもとで、次世代を担う若手の学者や起業家らが集まり、新しい行政のあり方を議論するというものだ。メンバーには社会学者の古市憲寿さんや、コミュニティデザイナーの山崎亮さんらが名を連ねる。テーマは毎回変わるが、「ITを活用した行政の革新」や、「

ホーム > ブログ > 都議会の話 > 女性議員に対して「早く結婚しろ！」「子どもは産めないのかっ！」と野次を飛ばす、最低最悪の議会へ まず始めに書きますが、怒っています。 すごく。 本日の一般質問で、塩村あやか議員が登壇しました。 彼女はその中で、東京都では晩婚化が進んでいる現状を説明し、 都の結婚・妊娠・出産に対する取り組みについて鋭く指摘していました。 その中でなんと、議場からとても大きな声で 「そんなことを言う前に、おまえが早く結婚しないのかっ！！」 という、信じられない野次が飛んだのです。 議場の一部は笑いに包まれ、舛添知事も少し笑っていました。 僕は見てましたよ、しっかり。 さらに、私の席までは聞こえませんでしたが、 本人によると 「子どもは産めないのかっ！！」 という野次まであったそうです。 言うまでもなく重大なセクシャルハラスメント、差別発言です。 あまりの発言内容に、本人

政府は24日の閣議で、2014年度予算案を決めた。政策や国債の利払いに使う国の一般会計の規模は、今年度当初予算に比べて3.5%増の95兆8823億円となり、過去最大になる。医療や介護にかかる社会保障費がふくらむ。公共事業や防衛などの予算も軒並み増えた。来春の消費税率の引き上げなどで税収が増えるため、国債の新たな発行は減らすことができるが、若い世代の負担を減らす歳出面の改革は足踏みしている。政府

2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。 吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。 吉松氏は、「暴力団排除条例もありますので、倫理的にもその圧力を断りました」と、その芸能事務所への移籍を拒否。するとその直後から、大手芸能プロダクション・株式会社ケイ・ダッシュ幹部である谷口元一氏による嫌がらせと脅迫行為が始まったという。吉松氏は、今月11日、谷口氏を威力業務妨害罪で警視庁に刑事告発し、あわせて東京地裁に民事提訴した。 自殺した元TBSアナウンサーの名

政府は17日の国家安全保障会議（日本版NSC）と閣議で、中長期的な安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を決定した。日本政府の安全保障の基本理念とその実現に向けた戦略を体系的に網羅した初めての文書となる。海洋、宇宙、サイバー空間での防衛力強化を柱とし、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則をつくる方針も打ち出した。戦略では安倍晋三首相が提唱する「国際協調

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12月4日の参議院本会議で障害者権利条約の批准が承認された。2006年に国際連合で採択されたこの条約は138か国がすでに批准していたのだが、日本もやっと追いついた。遅れた原因は、国内法が条約の求める水準以下であるため、国内法の改正を先行させる必要があったからである。2011年には障害者基本法が改正され、2013年春の通常国会では障害者差別解消法が成立するなどして、やっと国内環境が整い批准に至ったのである。 障害者権利条約の批准に向けて動いたのは民主党政権で、その後、与野党逆転が起きたが、この政策課題については大きな意見の相違はなかった。また、公明党はもっとも熱心に動いた政党であり、自由民主党・公明党・民主党の党派を超えた協調で批准されたということもできるだろう。

自分たちで街をDIY！一晩でシアトルの行政を動かした自転車好きによるゲリラアクションとは？ 2013.09.10 恩田 ひとみ みなさんは世の中を変えたいと思ったら、どんな行動をとりますか？ 2013年4月、アメリカ・シアトルのとある自転車レーンで、突然何者かによって反射板のついたパイロン（反射板付きポール）が設置されました。 パイロンをおいた本人たちは自らを「Reasonably Polite Seattleites （丁寧な自転車好きシアトル市民）」と称し、道路交通局へパイロンの必要性についてこんなメールを送ったのです。 これらは道が狭くなることを車のドライバーに知らせるだけでなく、自転車ユーザーと車との接触事故を防ぎます。 私たちはたったの総工費350ドル（約34,000円）、ものの10分でこの地域に設置することができました。自転車が安全に走行できるためのパイロンの設置はそう難しくな

崎村さんは「ビッグデータ」よりも、サイバー空間上のアイデンティティとプライバシー技術の国際標準を作る方が世の中へのインパクトが大きいと指摘しています。 ビッグデータも、どんどんやればいいと思っています。ただし、いろいろなところで個人として発言しているのですが、ブレーキを付けないで走れるのは三輪車くらいです。F1カーが速く走れるのは強力なブレーキが付いているからであり、スピードを出すためには、まず、しっかりした「ブレーキ」となるルールを作らなければなりません。 すると現在、求められていることは何でしょうか。 サイバー空間の出現に応じたガバナンスの刷新です。米国など各国はサイバー空間を特定の領域を持つ「第8の大陸」として認識し、戦略を打ち出しています。ところが日本では、サイバー空間を単なる「ツール」としてしか見ていません。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が2010年

https://www.facebook.com/ieiri/posts/10151692777748316" data-width="550"> 「市」とまでは行かずとも、「村」単位なら村長を輩出できちゃいそうですね。調べてみると、東京都の青ヶ島村は得票数64で村長になっています笑 町レベルだと山梨県早川町は、609票で町長になっています。 市レベルで見ても、北海道の歌志内市は1554票で市長になっています。これも頑張ればいけるかも。 居住実態のない住民票の移動ですが、実質グレーゾーン的な扱いを受けているようで。特に問題を起こさなければ、居住実態とのズレがあってもおとがめを受けることはない、という意見が多く見られます。実際、東京に出てきた方だと、住民票を移していない方ってけっこういますしね。 その意味では、家入さんの呼びかけが「問題」になるかどうかが、ブラックか、ホワイトかの境目になるで

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