原子放射線の影響に関する国連科学委員会（略称：国連科学委員会　UNSCEAR）は２０１４年４月２日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表しました。 その中で、1歳児、10歳児、大人の甲状腺被ばく線量の推定を示しながら、「事故の影響による子供の白血病や将来的な乳がん、妊婦の流産や出生後の小児がんも明らかな増加は予想されないと」結論を出しました。 これはチェルノブイリ原発事故に苦しむ、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの被害報告を無視する非科学的な報告書です。 日本政府が2011年10月、東京第一原発事故によってまき散らされた放射性物質による食品の放射能汚染の健康影響を評価するために作成した「評価書　食品中に含まれる放射性物質　食品安全委員会　平成23年10月」の44ページには、ウクライナの小児および18歳未満の若年者が1986年から1994年に531人が甲状腺がんだと診

板名は「ニュース速報(VIP)」「なんでも実況(ジュピター)」など、本家の2chと同じものが多く、基本的な機能も2chを踏襲しているが、さまざまな独自機能が加わっている。 ブラウザ上で絵を描いて投稿できる「お絵かき機能」、アンカーにマウスを当てるとレスが表示される「レスアンカー機能」、スレがまとめられると、元スレにまとめサイトへのリンクを張る「まとめアンテナ」機能、スレ上にニコニコ動画風に文字が流れ、同じスレを見ている人同士でチャットできる「kome」――などだ。 ユーザーからバナーを募って各板のトップに張る「バナー展示場」もあり、採用ユーザーには矢野さんからうまい棒をプレゼントしている。最多で1人で40件採用された人がおり、うまい棒を40本送ったという。 各板のローカルルールをwikiで決めてもらう「おーぷんwiki（仮）」を設置したり、各スレの右肩に「削除依頼を出す」ボタンを配置し、削

By Thomas 世界最大のオンラインショッピングサイトAmazonが商品を保管している物流センター倉庫内での過酷な就労環境はしばしば問題視されています。Mother Jones誌の記者であったマック・マクリーランド氏は、身分を隠してAmazonの倉庫従業員に採用され潜入取材を行うことにより、その過酷な実態を明らかにしています。 I Was a Warehouse Wage Slave | Mother Jones http://www.motherjones.com/politics/2012/02/mac-mcclelland-free-online-shipping-warehouses-labor Inside Amazon's Warehouse - mcall.com http://www.mcall.com/news/local/mc-allentown-amazon-co

みんなの党の和田政宗議員が、Twitterで以下のようにつぶやいています。 8日の文教科学委員会。教育勅語の教育現場での活用を質問。昭和23年に国会で教育勅語の排除決議や失効確認決議がなされているが、決議は関係なく活用出来ると大臣答弁。「教育勅語をそのまま使うことは歴史的経緯から相当理解を求める必要があるが、内容に着目し学校教育で使うことは差し支えない」 しかし、国定教科書が主な情報源だった時代とは異なり、現代は、子どもたちとて様々な方面から情報を入手しますから、大人たち、それも世間的にみて高い地位に就いている大人たちが守っていない徳目をいくら暗唱させたって、子どもたちをしらけさせるだけです。 みんなの党の醜悪な分裂劇を見せつけた後で子どもたちに「朋友相信シ」と唱道させたってしらけると思いませんか？ 政治家による相次ぐ失言を見せつけた後で子どもたちに「恭儉己レヲ持シ」と唱道させたってしらけ

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」（９日）で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は（改善に）動かなければならない」と強調しました。 日本の女性の働き方について、(1)労働参加率が低い(2)賃金が男性と比べて２７％低い(3)非正規の約７割が女性(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている―などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の６割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。 グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの（有能な女性という）資源が利用されていない」と強調しまし

編集部注：本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 本稿では、日本の第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題について取り上げたいと思う。まずは、3月7日にマレーシアの新聞「The Star」が報じた記事“Japanese historians slam sex-slave apology review”（日本の歴史家が政府の性奴隷への謝罪見直しを厳しく批判）について、以下にまとめてみたいと思う。 Photo : thestart.com 3月7日（金）、学者および人権活動家が集まって東京で開かれた会議で日本の二人の歴史学者が1993年に日本政府が発表した第二次世界大戦中の性奴隷制度に対する謝罪を支持する考えを示し、現在の安倍政権がそれを見直そうとしている動きに対して「許すことのできない行為」だとして厳しく批判した。 日本政府はいわゆる「河野

カナダ歳入庁や英MumsnetはOpenSSLの脆弱性が発覚した直後に対応に乗り出したが、既に納税者情報やパスワードなどの情報が流出していた。 オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」に極めて重大な脆弱性が発覚した問題で、カナダ歳入庁は4月14日、何者かがこの脆弱性を悪用して、納税者約900人の社会保障番号を同庁のシステムから削除していたことが分かったと発表した。 また、育児情報サイトの英Mumsnetもこの問題を悪用され、ユーザーのアカウントに不正アクセスされていたことが分かったと発表した。OpenSSLの脆弱性は極めて広範に影響が及んでいるが、実際の被害が伝えられたのは初めて。 カナダ歳入庁の場合、4月8日に問題が発覚した時点でオンラインサービスを停止し、OpenSSLの脆弱性を修正。全システムの安全性を点検した上で13日にサービスを再開したが、この過程で納税者情報に対する