印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応（まなべ・としお）社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長（当時）に話していたことがわかった。 　九電からの質問状に対する回答書添付資料として郷原氏が公開したメモで明らかになった。メモは、証拠廃棄問題が発覚した今年８月９日の夜に郷原氏が真部社長と電話でやりとりした内容を、第三者委の岡本浩一委員（当時）と８月１５日に会談して伝えた際の記録。 　メモによると、郷原氏と真部社長は廃棄問題について記者会見直前に電話で会談。郷原氏から「社長として責任ある対応をすべきだ」と問われた真部社長は、「副本部長がやったことで自分には関係ない。自分はどうせ辞める人間だから責任なんか取りようがない」と答えた。社長は酒に酔っているようだっ

東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。　調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。　十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。　検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前

いよいよ明日、大阪市長選が告示になります。 ということで、大阪で福祉の仕事に携わる知人に、「橋下府政はどうだったの？」と聞いてみたら、こんな原稿が送られてきました。「大阪都構想」ばかりが注目されがちな「W選」ですが、最前線で働く人たちには、いろんな不安もあるのかも。その不安が現実のものにならないことを願うばかりです。（riyu） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 橋下さんは公務員のことを「特権階級」と言い、「民間ではあり得ない」働き方だと言って、そこに府民の目を向けさせてきました。当選すれば「役人天国体質を徹底的に見直して」くれるそうです。聞こえはよく、確かにどの組織も優秀な人ばかりではないでしょうが、いち民間施設で福祉の仕事をする者として、彼のそのロジックには大きな不安を感じています。彼が言うように、本当に「民」のためになるのか、そもそも「民」とは誰のことを指すのか、その評価基準もあいまいで、とても不

東京都大田区の複数ヶ所を支援物資を持って回りました。アミのおぃちゃんは唐突に私に声をかけました。「この前(20日)、犬にやられちゃって。」と悔しそうな表情でした。 詳しくお話を聞くと、人出の多かった日曜日のお昼頃に１匹の大型犬がおぃちゃんの小屋の前にやってきて、傍にいたアミの体をちょうどボクシングのように前肢を交互に出し、突然激しく踏みつけていたのだそうです。小屋の脇でアミの鳴き声を聞いたおぃちゃんが慌てて見てみるとそんな光景だったようです。 おぃちゃんの存在を察した白い大きな犬は一瞬走り去ったものの数秒で舞戻ってきて今度は相棒のユリに襲いかかったのだと言います。ユリは体力もあるので小屋の屋根に登ってなんとか難を逃れることができたのです。心配したおぃちゃんがアミの所(草むら)に行くとぐったりとしてしばらくは動けなかったそうです。 犬の飼い主は40歳代くらいの女性だったようですが、いつもこの

西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 「ユーロ危機による世界経済の混乱」とか言われる（23日「ＮＨＫスペシャル」のキャッチフレーズだ）。ギリシアやイタリアをはじめとするＥＵ各国の財政赤字と、国債金利の上昇のためＥＵ圏の緊縮財政が求められ、それが景気低迷を招いてさらに財政状況を悪くするという「負のスパイラル」に入っていると言われる。 それが日本にも影響する局面として、Ｎスペは輸出産業のキャノンと大阪の年金運用機構を取り上げていた。キャノンは冷え込む市場をにらんで、工員の手足の動きを0.5秒単位で切り詰め、生産効率をあげることで対応しようとする。ただでさえ緻密な作業プロセスのさらなる締め上げという実質的な労働強化を、現場がすすんでやるのが日本の「カ

憲法に非常事態条項を＝参院審査会長 憲法に非常事態条項を＝参院審査会長 小坂憲次参院憲法審査会長は２２日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、「日本の憲法には非常事態条項がない。どのように私権を制限するのか、国会、内閣が被災したときにどのような取り扱いをするのか、憲法の規定を早急に整備しなければならない」と述べ、非常事態条項を設ける憲法改正に意欲を示した。 　小坂氏は「その必要性を国民に理解してもらうには、まず国会の中で十分な議論をしていく必要がある」と語り、審査会での議論を活発化させる考えを強調した。　（2011/11/22-20:19）

クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超−トルコ首相 クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超−トルコ首相 【エルサレム時事】トルコのエルドアン首相は２３日、テレビ演説の中で、１９３０年代後半に東部デルシム（現トゥンジェリ）で発生した同国軍によるクルド人大量殺害について、初めて公式に謝罪した。「国家を代表する謝罪が必要なら、私が謝罪する」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。 　自治などを求めたデルシムのクルド人に対し、トルコ政府は１９３６〜３９年にかけて軍事作戦を展開。１万３８００人が殺害されたという。これ以降、トルコ国内のクルド人民族運動は、８０年代に反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が台頭するまで下火になった。 　エルドアン首相は、デルシムで軍事作戦を行ったのは、当時一党独裁体制を敷いていた共和民主党（ＣＨＰ）だと述べ、現在は野党の同党を非難した。（2011/11/24-06

印刷 関連トピックス原子力発電所臓器移植 　チェルノブイリの原発事故から２０年以上たっても、周辺住民に放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）が続いていると、ロシアの小児がん専門家が１８日、千葉市で開かれたシンポジウムで報告した。また、子どもの免疫細胞も減少している可能性があることも明らかにした。 　報告したのはロシア連邦立小児血液・腫瘍（しゅよう）・免疫研究センターのルミャンツェフ・センター長。２００９〜１０年にベラルーシに住む約５５０人の子どもの体内の放射性セシウムを調べると、平均で約４５００ベクレル、約２割で７千ベクレル以上の内部被曝があったという。 　０３年にベラルーシで亡くなった成人と子どもの分析では、脳や心筋、腎臓、肝臓など調べた８臓器すべてからセシウムが検出された。どの臓器でも子どもの方が濃度が高く、甲状腺からは１キロ当たり１２００ベクレル検出された。 関連リンク「子の健康管理

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力のやらせメール問題を調べた第三者委員会の郷原信郎元委員長は２３日、九電からの質問状に対する回答書全文を公開した。第三者委報告書の正当性を改めて主張している。 　九電は質問状で「古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端になった」とする第三者委の認定について、「当社側が知事の発言内容を正しく受け止められず不正確なメモが出回ったことが原因で、第三者委の論理は合理性に疑問がある」などと反論していた。 　回答書で郷原氏は「疑問の根拠のほとんどは九電の主張に沿う九電関係者の供述で、証拠として無価値。第三者委報告書をおとしめようという露骨な意図が透けて見える」と批判した。 　郷原氏ら元３委員は、九電が回答を求めた期限の２２日に回答書を送付。郷原氏によると、２３日には九電から回答書全文を自社のホームページに掲載すると連絡があったという。 関連リンク「自助努力で、うみを

敗戦後、マッカーサー総司令官は、わが国の核科学者たちを公職追放しなかった代わりに、核兵器開発にも向かわせなかった。ＧＨＱは、実験装置を破壊し、一旦日本の核実験研究全体を停止させた。理論などの基礎研究のみを最初に、その後核の平和利用分野に限定した研究を認めた。こうして日本の核兵器開発を敗戦後、ＧＨＱは封印した。そしてわが国の核科学者たちは核の昭和史に沈黙した。 しかも、米国は湯川秀樹をプリンストン高等研究所に招聘し親米家にしつつ、アインシュタインとともに、世界の反核兵器運動家に誘導する高等手段を実行した。こうして戦後の日本人科学者たちは自国の置かれている現実を直視することなく、核兵器の脅威を「核兵器廃絶」という一言で、昭和二十年の歴史の一こまに閉じ込めてしまったのだった。これが核の現実を考えさせない国内世論を形成し、米国の当初の狙いは成就することとなった。 つまり、戦後すぐはアメリカ（ＧＨＱ

印刷 関連トピックスTwitterブログ【動画】就活ぶっ壊せデモ現在の就職活動のあり方を批判しながら歩く大学生ら＝２３日午後、東京・新宿、橋本弦撮影 　就職活動に追われる大学生らが２３日、東京・新宿駅周辺で「就活ぶっこわせデモ」をした。ツイッターやブログでの呼びかけに応じて集まった約１００人が、「就活長いぞ」「卒論書かせろ」などと声を上げながら、約１時間練り歩いた。 　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％で、昨年に次いで低い。デモを企画した早稲田大５年の小沼克之さん（２３）は「勉強する時間を就活に奪われている。新卒ばかりが求められるのもおかしい」と話す。 　リクルートスーツ姿で参加した都内の私立大３年の女子学生（２１）は、１０月から試験対策やマナー講座に出席している。「女性は笑顔でなければダメだと言われ、講座の最後には大声で『内定取るぞ』と言わされる。就活のおかし