社会理念にまで昇華したノキアの広告コピー 90年代の後半だっただろうか、携帯電話時代を迎えた中国の主要都市部では、携帯電話会社の広告が一番目立つ場所を占領していた。深センを訪れた私は、道路の両側に立つノキアの広告を食い入るように見つめていた。そこに書かれているキャッチコピーに心引かれたのだった。「科技、以人為本」。科学技術は人を以って（もって）本（もと）とする、という意味だ。 「以人為本」という表現は約2500年前の春秋戦国時代の斎国宰相であった管仲が言った言葉「夫覇王之所始也、以人為本」（人をもとにしたからこそ、はじめて王になることができた）が最初であるとされている。しかし、当時は中国人でもこの言葉を知っている人は少なかった。 製品の先進性や高級感などをアピールする広告がはんらんするなかで、このキャッチコピーは清らかな泉の水のように心に染み込んだ。森、湖、山を連想させ、木材、鉱物の

第29回 米レポートが指摘する「中国経済、五つの障害」 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年8月21日 中国という存在は米国にとっても、やはりなんとも重大のようである。米国の首都ワシントンでは夏の盛りでも連邦議会などを中心に中国研究の集いが頻繁に開かれる。議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」だけでも連続で中国大討論会を主宰している。 まず８月３、４の両日、「世界における中国の役割」という題の大規模な公聴会を催した。副題は「中国は責任あるステークホルダー（利害保有者）か」だった。さらに同委員会は８月22日に「中国の財政システムと通貨政策」と題する公聴会を開く。いずれの公聴会にもブッシュ政権の高官や民間機関の専門家がずらりと顔を並べて、証言し、議論をする。 さてその米国が中国に対して最大の関心を向ける領域の一つは中国マクロ経済の行方である。高度成長を保つ中国経済が

CM見たくない人だけ有料で視聴する新しい方法 新しい視聴方法に合わせた広告方法ということでは面白い例がある。米国の地上波テレビ局が始めたインターネット配信の方法だ。米国の地上波テレビ局大手４社が、最近、インターネットでの番組配信を相次いで開始した。フォックスは傘下の若者向けサイト「myspace.com」で、人気テレビ番組の『24』を１話あたり1.99ドルで配信している。 このサイトがユニークなのは、広告付きなら無料で見られることだ。つまり、1.99ドル支払えばCMのない状態で視聴できるが、CM付きでよいなら無料で見られるのである。わたしは、このやり方ならうまくいくかもしれないと考えている。従来のCMスキップ対策は、CM付きの状態で放送したものを、見るときに飛ばさせないようにする方法を考えている。一方、myspace.comの方法は「CMなしで見たいならお金を払ってください。払いたく

メンテナンスという魔法が効かなくなる日 メンテナンス費は無駄遣い？ 何カ月か前だったろうか。たしか夕方のニュース番組だったと記憶しているが、突然「そもそもメンテナンス費を払うのは間違っています」という音声を耳にし、驚いて手を止めテレビの画面を凝視したことがある。 要するに、とある政府系団体のWebサイトのメンテナンス費に、年間1000万円程度の予算が計上されていることを、無駄だと批難していたのである。記憶は定かではないが「税金の無駄遣いを斬る」シリーズで、Webサイトのメンテナンス費が俎上に載せられたものだったようだ。 その女性のセンセイに言わせれば、「どんな製品でも買うときに対価を支払う」ものだから「継続してメンテナンス費を計上するのは」「修理費を前払いしていることで」「常識では考えられない」ことだそうだ。 はっきりいって「！マーク」と「？マーク」で、頭が過負荷になった。さすが

身体表現は技術、訓練で魅力的に （日経ビジネスAssocie編集） 劇団第三舞台を主宰し、多くの俳優に接してきた鴻上尚史さんは、表情や声、体などを使った「表現」を鍛えることで、魅力的な人間になれると語る。具体的な表現を自分で考え、1日一つずつ地道に取り組むことを勧める。 多くの人は、服装や髪形といった外見にはかなり気を配るのに、表情や声、体などを使った「表現」には無頓着ですよね。僕は不思議でならないんです。自分を魅力的に見せるためには、表情や声、体などを使った表現はとても重要だと思いませんか。 日本人は、感情や気持ちが豊かになれば、こうした表現も自然に豊かになると思いがちです。いわば、言い方よりも中身が大切という考え方ですね。しかし、表現は“技術”だと考えた方がいい。訓練して磨けば、自分自身も光るようになるんです。 鴻上尚史氏 劇作家/演出家 1958年愛媛県生まれ、早稲田大学法

表情の基本は「確かさ」にある （日経ビジネスAssocie編集） NHKで40年間、俳優はもとより、大企業の経営者、歴代首相など、成功者の顔をメークしてきた岡野宏さん。最近は、企業のイメージアップの講師を頼まれることが多くなってきたという。表情作りのコツを聞いた。 岡野宏氏 元NHK美粧師。約10万人のメークを担当。2000年に退社した後は、政治家、キャスター、企業向けの外見講座の講師を務める。著書に『一流の顔』（幻冬舎）がある。 どんな世界でもトップに立たれた方は、やはり顔作りに独特の技のようなものを持っています。私がメークを担当し、おつき合いさせていただいた経営者の方で、印象に残っているのはホンダの創業者、本田宗一郎さん。 本田さんは、社内の表彰式で社長は壇に上がらず、表彰される人が壇に上がるようにしたとおっしゃっていました。なぜなら、こうすると表彰される人を社長が見上げる目

ad:tech IMPACT参加レポート　No. 2 （水野 さより＝デジタルメディアストラテジーズ リサーチスペシャリスト） 「ad:tech IMPACT」のオープニングを飾るキーノートプレゼンテーションには、Web Analetics Associationを創設し、現在Emetrics Summitを運営する、Target Marketing社のJim Stern氏が登場した。 Stern氏は、オープニングを飾るにふさわしく、オンラインキャンペーンの分析とROI（投資対効果）測定について、その歴史と問題点、指標を得るためのいくつかの方法論を簡潔にまとめ、このカンファレンス全体を通して、参加者が何に着目し、何を得ることができるのかという全体像を示して見せた。 その中で、消費者のオンライン購買行動をAcquisition（取り込み）、Persuasion（説得）、Convers

特集： 耐震偽装・第2ラウンド「限界耐力計算」を巡る混乱 耐震基準はダブルスタンダードなのか？ 構造計算書の偽造で幕を開けた事件は、2006年2月になって新たな展開を見せ始めた。第1ラウンドに登場したのが「保有水平耐力計算」だとすると、第2ラウンドの主役に浮上したのは「限界耐力計算」と名付けられた、構造の専門家でなければ理解できないだろう難しい計算法だ。日経アーキテクチュアOBで建築&住宅ジャーナリストの細野透氏が、日本建築構造技術者協会の大越俊男会長（日本設計技術顧問）、日本建築学会耐震設計小委員会の北村春幸委員長（東京理科大学教授）の協力を得て、この問題を解説する。読者からの想定質問（Q）に、3人が回答（A）する形式でまとめた。 限界耐力計算を巡るここ半年ほどの混乱ぶりを表1にまとめた。日本建築構造技術者協会（JSCA）が限界耐力計算には問題があると指摘しているのに、どうい

第26回 「コンプライアンス」をありがたがる風潮はもう終わり 東京財団前会長　日下 公人氏 2006年4月13日 世界の中で日本は「関数」から「変数」に変わった 日本の景気がよくなってきたのは底力があるからなのだが、ではその底力とはどんなもので、底力を発揮するとどうなっていくのか。まず第1段階として、日本は自信を持つようになった。はじめは経済的自信からで、それがやがて他の分野に広がっていく。 そして第2段階では、外交・防衛でも日本の国益を中心として底力が発揮されるようになった。そうすると意外なことに、アメリカが変わる。中国も変わる。つまり“日本には影響力がある”ということが分かって、第2の自信が付く。 さらに第3段階として、今度は世界の方が日本の意見を求めるようになる。ただ意見を求めるだけではなくて、日本の決意を聞いて、その決意を行動にどう移すかということまで求められる。世界の

松下のものづくりが変わった 当時、オーディオ機器を担当する社内カンパニーAVC社の副社長を務めていた大坪文雄次期社長は、社内に向けて「商品計画を1年飛び越せ」と号令をかけた。 3年先までをにらんでいた商品計画を見直し、2年目に出す予定の商品を飛び越して、3年目に投入する予定の商品を翌年に投入しようというのだ。デジタル家電は進化が速い。「ここで勝つには、それだけのスピード感が必要」と大坪氏は判断したのである。 開発チームは、その壁に挑んだ。開発体制、調達体制、生産体制、販売体制のすべてを見直し、改善できるところにはどんどんメスを入れていった。 「ここで後れをとれば、デジタル家電分野の巻き返しは二度と図れない」という危機感が社内にあった。また、「自分たちがVHSで作り上げたビデオ市場を、DVDレコーダーによって自ら置き換えるべき」との気概もあった。 挑戦の結果、開発チームは、機能、価

制作現場からみた「nakata.net」とWebサイトの可能性 ときにはカタチを離れWebサイトそのものの再検討が その鍵は、それほど関心があるわけではないスタッフでも、「nakata.net」に複数回アクセスし、引退メッセージが掲載されることを当然とした点にある。つまり、そのサイトでは「どんな情報が」「どのタイミング」で発信されているかを、ユーザが体感として認識しているのである。 いうまでもなく、企業Webサイトと条件は大きく違うし、注目度という要素も大きく働いているので、普遍化するのは難しい。しかし、情報内容、発信時期は、情報の到達という視点では検討に値するだろう。考えてみれば、継続的あるいは系統的に、ユーザが必要とされる情報を、知りたいというタイミングを選んで、的確に発信することは、企業Webサイトでも必要な要素ではないだろうか。 たしかに、会社組織のWebサイトは個人サイト