一つ目は、民主党の奥野議員が高市総務大臣に「電波停止になる可能性がある」という発言をするように促した点だ。奥野議員は「第四条の違反に関しては使わない」という回答を求めていたが、これを絶対に使わないと言ってしまえば法律の意味がなくなり、そうなれば別の問題が生まれるだろう。その意味では、今回高市総務相、また政権を責めても大きな意味はないように思える。 しかし、重要なのは二点目だ。「選挙期間中やその前後に特定の候補者に偏った報道」や「国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解に偏った報道」の政治的公平性について、総務大臣が判断するということだ。これは現在の自民党政権に限らず、どの政権でも問題である（実際、民主党政権時代にも「第4条も法規範性を持つもの」と答弁している）。

エコノミストを信じてはいけない1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年～2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコミ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧

「私のこと嫌っているの？　怒っている？」。4日夜、都内の日本料理店。歓談していた安倍晋三首相に面と向かって尋ねたのは、ほろ酔いの野田聖子前自民党総務会長だった。宴席は岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相ら1993年衆院選で初当選した自民党の同期会。「飲めば昔からの友達で仲がいい」（同席者）が、野田氏は昨年夏、首相の党総裁任期切れに合わせて総裁選出馬を模

マレーシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２１日午前、カンボジアのフン・セン首相と会談し、南シナ海で中国が人工島を造成している問題は、海洋における法の支配に基づき平和的に解決すべきだという考えを伝え、日本の立場に支持を求めました。 冒頭、安倍総理大臣は、「フン・セン首相が隣国との連結性の強化を重視していることを承知している。連結性強化を目的にカンボジアの国道整備に１７０億円の円借款を決定した。フン・セン首相とともに両国の発展のために努力していきたい」と述べました。 これに対し、フン・セン首相は、「日本がカンボジアの連結性の強化を支持してくれて、メコン川流域の諸国、カンボジアのためにもうれしく思う」と述べました。 また、安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題について、「南シナ海の安定にわが国も重大な関心を持っている。海洋における法の支配の原則に基づく、平和的な解決を重

皆さんにとってのアップルがどういったものかは知りませんが 私のなかのアップルコンピュータとはカルトでした。 今もだろと言われるかもしれませんが、かつてのアップル信者は比較にならないほどのカルトでした。 そもそも原因は、アップル社自らそれを先導してたからです。 やたらと攻撃的で比較広告を頻繁にして、信者をあおってるようでした。 日本じゃ比較広告の受けが悪くて中止されたくらいです（海外はやりつづけたみたいですね） 本当にただの噛みつき芸のルサンチマン丸出しで、きわめてダサくみじめなイメージでしたね おしゃれさなんてなかったですね おしゃれだと言い張ってた信者がいるだけでした。 だから民主党見てると、かつてのアップルだなって思うんですよ。 つまり自民党ってMSですよね よくWindowsってフリーズするしみんな文句言うけど結局使ってたじゃないですか（XPくらいからだいぶましになりましたけど） ほ

文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学

なぜたった１人の人間が巨大な組織を動かせるのでしょうか？ ソフトバンクの孫正義、Amazonのジェフ・ベゾス、Facebookのマーク・ザッカーバーグ… 彼らも私も何も変わらない、同じ人間です。１日に与えられた時間は24時間です。しかし、小さな会社を経営する私と、大きな組織を動かす彼らには、圧倒的な差があるのは事実です。 私と彼らの決定的な違いは、仕事の密度です。同じ時間働いても、生み出す結果に大きな違いがあります。つまり、私は彼らと比べて圧倒的に仕事ができない奴であり、また私と比べて圧倒的に仕事ができない人間も、世の中にはたくさんいます。 つまり、考える力を持つたった１人の人間は、仕事の生産性と、生み出せる結果をどこまでも大きくすることができます。 では、仕事がデキる奴になるにはどうすればよいか。今日はそのことについて私の考えをまとめます。 99.9％の仕事は必要ない 仕事で圧倒的に結果

人を高く評価する場合、大きく分けると「いい人」「できる人」に分かれるように思う。パッと見た時の印象で、「ああ、優しいな、いい人だな」と感じさせる“好かれるタイプ”の人と、「この人はできるな、頭が切れるな」と思わせる“畏怖されるタイプ”の人の2つだ。 たいていの人はどちらか一方の印象が強く、たまに、どちらでもなかったり、まれに両方の資質を兼ね備えていたりする人もいる。周囲の人に、自分は「いい人か、できる人か」を聞いてみるといい。案外、誰もが自分に対して同じ印象を持っていることが多く、驚くはずだ。 どちらのタイプにも強みがある どちらのタイプにも強みがあり、弱みがある。ただ、こと、企業の「出世街道」（なんて昭和レトロな響き！）、つまり、企業の昇進レースで、勝ち上っていく人は、この「できる」タイプが多い。正確に言えば、「できるように見える人」「できそうな人」で、必ずしも「できる」わけではないこと

メタップスは27日、韓国でスマートフォン（スマホ）広告を手がけるネクストアップスを買収すると発表した。30日付で同社の経営陣から株式の51%（議決権ベース）を取得する。取得額は約21億円で、全額を金融機関からの借り入れでまかなう。メタップスはスマホゲーム会

先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ドイツを代表する企業であるフォルクスワーゲン社（ＶＷ社）の、クリーンディーゼル車をめぐる不正ソフト使用の問題は、まだ全貌が見えない。問題は、米国だけでなく、

Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 昨日の安倍首相の会見です。 安倍首相会見「経済最優先で政権運営」 安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。 この中

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「ルール違反」を連発した民主党19日未明、安保法案が成立した。長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。 参院第一委員会室における乱闘も無様だった。岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。 国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とされ、国会法33条で「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。 このため、国会内で暴行罪に問われるような議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない。 今日の

「憲法違反、憲法違反、憲法違反、憲法違反、憲法違反！！！」。突然、国会周辺で連呼され始めた怒りを帯びた掛け声。19日未明、午前2時すぎ。安保法制が参議院で可決されたのだ。前日の朝9時から2時間おきに国会周辺で集会を行ってきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」の呼びかけで集まった人々は、日付けが変った参院での可決のその時まで抗議行動を続けていた。18日夕方から学生団体「SEALDｓ（シールズ）」の呼びかけで集まったも国会前に終結、18日夜9時の時点で、約４万人の人々が国会前に集まっていた。 安保法制が成立することになり、意気消沈したかと思いきや、総がかり行動の菱山南帆子さんらは「違憲の戦争法案は無効」と安倍政権の追及を緩めないことを確認。同じく総がかり行動の高田健さんも「沖縄の人々にならい、決して諦めず粘り強くやっていこう」と訴えた。やはり、夜通しで抗議行動を続けていたSEALDｓの