山梨県が発注する土木工事の入札で、同県内の建設会社が受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、約３０社と同県建設業協会の支部などを立ち入り検査した。公取委は、山梨市、甲州市、笛吹市の「峡東地区」の業者約６０社が談合に加わっていたとみて実態を調べる。 　関係者によると、立ち入りを受けているのは、県発注の土木工事でＡ級、Ｂ級に格付けされており、県内に本店がある業者。公取委は、県建設業協会の塩山支部と石和支部の地区で談合が繰り返されていたとみている。 　峡東地区が施工場所となっている、道路工事や河川工事などの土木工事の入札で、受注したい会社は、協会の執行部に希望を伝え、複数社が希望している場合は話し合いで落札予定会社を決めていたという。峡東地区向けの土木工事は年間約７０億円の発注があるという。 　県建設業協会をめぐっては、公取