ノルウェー政府から、年内に大臣が二人も不祥事で辞任する事態が起きている。 移民や難民の受け入れに厳しいことで有名な、ノルウェー版右翼ポピュリスト政党「進歩党」の副党首であるペール・サンドバルグ漁業大臣（58歳）。 党が批判し続けていた国「イラン」からの28歳の難民女性と恋に落ち、夏休み中の7月に恋愛旅行に行っていたことが発覚した。 仕事用の携帯電話を政府に申告せずにイランや中国に持参ノルウェー国家公安警察は、イラン、ロシア、中国を安全面に疑問がある国としており、閣僚らが訪問する際には十分な注意が必要とされている。 漁業大臣は、イランにプライベートで旅行することを政府や漁業省に事前に伝えておらず、「仕事用の携帯電話」を持参しており、政府の規則を破ったことになる。 携帯電話はハッキングされた可能性が高いとして、警察に没収される。 漁業大臣は、以前の中国への旅行にも仕事用の携帯電話を持っていたこ

マイダネク強制収容所の名前が彫られた石碑などが置かれたドイツ・ワイマール郊外のブーヘンバルト強制収容所跡（2016年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Martin Schutt 【8月14日 AFP】ポーランドの警察当局は13日、同国東部ルブリン（Lublin）郊外にあるナチス・ドイツ（Nazi）のマイダネク（Majdanek）強制収容所跡でイスラエル人の少年（17）が尻を出し、一時拘束されたと明らかにした。少年は罰金を払い、現在は帰国しているという。 地元警察の報道官によると、少年がマイダネク収容所跡を知人のイスラエル人らと訪れ、「収容所の建物に背を向けてズボンを下ろした」様子が監視カメラに映っていたという。 警察は少年に対し、罰金か服役が科される遺跡などを冒涜（ぼうとく）した罪に問われることになると通告。少年は犯行を認めて処罰を受け入れる意思を示し、

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルで、モスクでの礼拝を終えたイスラム系住民らを監視する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【8月14日 AFP】スイスのジュネーブで13日、国連（UN）の人種差別撤廃委員会の会合が開かれ、中国代表は少数民族のウイグル人ら100万人が再教育キャンプに収容されているとの疑惑を真っ向から否定した。 同委員会に出席した中国共産党中央統一戦線工作部（United Front Work Department）のマー・ヨウチン（Ma Youqing）氏は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での治安強化対策は過激派やテロリスト対策として不可欠だとしたうえで、対策は特定の民族を対象にしたものではなく宗教の自由も制限していないと主張。「ウイグル人

フランス北西部のビーチで過ごす人々（2018年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHARLY TRIBALLEAU 【8月14日 AFP】フランス西部ノワールムーティエ（Noirmoutier）島で12日、海辺の砂浜に自ら掘った穴に入った男性（21）が満潮時に穴から出られなくなり水死する事故があった。 事故があったのは仏本土に近接したノワールムーティエ島の南部バルバトル（Barbatre）のビーチ。地元検察によると、男性は砂浜に自分が中に立てるほどの深さの穴を掘って中に入った、だが、潮が満ちてきて出ようとしたが出られずにいるうちに、穴は完全に海水に漬かってしまった。 家族が男性を穴から引き上げ、現場に到着した救急隊員が蘇生を試みたが、既に手遅れだったという。 フランスは現在、夏季休暇シーズンのピークで、国内各地のビーチは大勢の人々でにぎわっている。(c)AFP

スペイン北西部のガリシア州ビーゴにある海岸で１２日夜、木製の遊歩道が崩落し、３７７人が負傷する事故があった。うち９人は、骨折などの重傷を負った。当局によると、事故当時はラップ歌手による公演中で、この歌手が跳びはねるよう客に要求したところ、遊歩道が崩れたという。 ＡＦＰ通信によると、遊歩道は１９９０年代に設置され、幅１０メートル、長さ３０メートル。公演に参加していた女性は地元紙に対し「エレベーターの底が抜けたように下に崩れ落ち、人々が重なり合っていた」と語った。

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま