内閣府「国民経済計算」から雇用の推移を確認します（1994～2015年度）。 雇用者数は過去最高ですが、賃金・俸給は1997年度のピークを大きく下回っています。 1人当たり労働時間は減少傾向を続けています。 1人当たり賃金・俸給も大きく減少しています。 1997年度=100として指数化します。 企業は労働時間が短い労働者を多く雇用することで総労働時間（マンアワー）を維持しています。 賃金・俸給と雇用者数の推移は、1997～2003年に労働市場に構造的変化が生じたことを示しています。 この時期には、消費者物価にも異変が生じています。財価格は下がり、サービス価格は上昇が止まっています。 増加している「労働時間が短い安上がりの労働者」は女と高齢者です。 外国人も急増しています。 以前は働く必要がなかった女と高齢者が低賃金労働者として駆り出されたことが「雇用増加」の本質です。 設備投資による生産性

歴史の終わり〈上〉歴史の「終点」に立つ最後の人間 作者: Francis Fukuyama,フランシスフクヤマ,渡部昇一 出版社/メーカー: 三笠書房 発売日: 2005/05 メディア: 単行本 購入: 8人 クリック: 277回 この商品を含むブログ (21件) を見る １９９２年に出版されたフランシス・フクヤマの著書『歴史の終わりと最後の人間（The End of History and the Last Man）』は、現在となっては本国のアメリカでも日本でも否定的に受け止められることが多いようだ*1。『歴史の終わり』で行なわれている主張でも特に代表的なのが、共産主義やその他の権威主義・非民主・抑圧的な政治体制は矛盾が含まれており持続性のない失敗した政治体制であることがいまや明らかになったのであり、西側資本主義の西洋社会に代表されるような経済的・政治的自由主義を伴う民主主義体制こそが

世間ではマストドンが流行っている。結論から言うとマストドンは思想的にも設計的にも失敗しているのでお祭りのように一時の話題になった後、急速に忘れ去られる運命にある。 マストドンを語るには、まずマストドンが実装しているプロトコルであるOStatusについて説明する必要がある。これはもともと、StatusNetというソフトウェアが提唱したプロトコルで、Twitterようなマイクロブログの更新通知のためのプロトコルだ。StatusNetは今は名前を変えてGNU Socialとして自由ソフトウェア財団の傘下になっている。 マストドンはいうなればGNU Socialの互換実装だ。その基本的な思想や設計はGNU Socialと同じだ。どちらも現在の大手ソーシャルネットワークサービスに共通の問題に対処しようとしている。 問題とは何か。権力の一極集中である。TwitterにしろFacebookにしろGoog

WaPoのMonkey Cageでジョージワシントン大のヘンリー・ファレル（Henry Farrell）が、4/2エントリで紹介した経済学論争を取り上げている。 以下はファレルによる議論の流れのまとめ。 主流派経済学を批判したUnlearning Economicsと、左派寄りの経済学者サイモン・レンールイスの意見の不一致が議論の発端。大不況中に政府が緊縮策を舵を切ったことには主流派経済学も部分的に責任がある、とUnlearning Economicsが主張したのに対し、レンールイスは、真犯人はシティのエコノミストの助けを受けて財政赤字の恐怖を喧伝した政治家だ、と反論した。 それに対し、不況中に張った論陣で名を馳せたバークレーの経済学者デロングが、政治家と民間部門だけではなく、有名な学界の経済学者も緊縮策を主張した、と論じた。デロングに言わせれば、公けの場で意見を述べた主流派経済学の大部分

昔は、政治家に説明したりもしたんだけどね。本題より、間違った思い込みを正すのが大変で、そんなことに労力を使うのがアホらしく、すっかり遠慮するようになった。日経の小泉進次郎議員のインタビュー(4/14)を読んで、かつてのことが思い出されたよ。それでも、子供の養育に社会保険が必要という一点は、正鵠を得ている。こんなことから、改めて筆を取る気になった。 ……… 保険はリスクに備えるものだから、「子供を持つことがリスクになるのか」という批判は分からなくもない。しかし、それは、モノの見方次第である。一つの方法は、どんな経済状態の親の元に生まれるか分からないというリスクへの対処と考えることだ。つまり、貧しい親の元でも、給付が受けられることで、最低限の養育が保障されるわけである。この場合、保険の加入者は、子供自身となる。 したがって、保険料も、子供が負うことになる。むろん、払うのは、大人になってからだ。

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い

５月９日投票の韓国大統領選の有力候補らが、１３日のテレビ討論会で、米国による北朝鮮への先制攻撃に反対する考えを一斉に表明した。米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島近海に接近する中、韓国内では緊張が高まっており、候補者たちが有権者の懸念を代弁した格好になった。 討論会では、米韓同盟に最も理解がある与党「自由韓国党」（旧セヌリ党）の洪準杓（ホンジュンピョ）候補が「米国と協議し、先制攻撃に至らないようにすることが最も重要だ」と指摘。同党を離党した議員らでつくった「正しい政党」の劉承旼（ユスンミン）候補は「軍事的な準備を十分備えるべきだ」とし、「可能であれば（先制攻撃は）やらない方がよい」とした。 高い支持率を得ている最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補は「米大統領に電話し、我が国の同意のない先制攻撃はありえないとして攻撃を保留させる」と主張した。文氏と支持率でトップを争う第２野党「

たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に

フィリピン南部のミンダナオ島スルー州ホロに展開するフィリピン軍の兵士ら（2016年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK NAVALES 【4月16日 AFP】フィリピン軍は15日、イスラム教徒の兵士のみで編成された部隊を創設する計画を発表した。国民の大半をキリスト教徒が占める同国において反政府イスラム勢力などへの対応を強化する狙いだ。 フィリピン軍のエドガルド・アレバロ（Edgard Arevalo）報道官の発表によると、この計画では新規の入隊申請のうち5%をイスラム教徒に割り当てるという。最終目標は反政府武装勢力やイスラム過激派との戦闘が続く同国南部に配置する専任の旅団や部隊を編成することだ。 アレバロ報道官の説明によれば、軍の新たな制度におけるイスラム教徒の割り当ては、フィリピンでは少数派のイスラム教徒の人口比をおおむね反映したもの。これまでは地元住民から懐疑的に見られてき

米アーカンソー州矯正当局から入手した写真で作成した2017年4月17～27日に刑を執行するとされた8人の死刑囚のコンボ写真（2017年3月17日作成）。(c)AFP/Arkansas Department of Correction 【4月16日 AFP】米南部アーカンソー（Arkansas）州の連邦地裁は15日、同州で予定されていた一連の死刑執行を差し止める判断を下した。同州では今月17日から27日までの11日間に8人という、前例がないほど集中的な死刑執行を計画しており、死刑反対派による抗議運動が国内外で巻き起こっていた。 アーカンソー州東部地区連邦地裁のクリスティン・ベーカー（Kristine Baker）判事は、同州では2005年以降、一度も死刑が執行されていないと指摘した。判事はまた、死刑囚も「残酷で異常な刑罰」を禁止した米国憲法修正第8条の権利下にあるとし、論議の的となっている3

米カリフォルニア州バークリーで、ドナルド・トランプ大統領の支持派と反対派との衝突で負傷し出血した男性（右）に付き添うトランプ大統領支持者（左、2017年4月15日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月16日 AFP】米メディアによるとカリフォルニア（California）州バークリー（Berkeley）で15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対する抗議運動を行っていた人々と大統領支持派の衝突があり、少なくとも21人が逮捕された。 地元紙イーストベイ・タイムズ（East Bay Times）によると、バークリーの公園にトランプ大統領の支持派と反対派合わせて数百人が集結。言論の自由を求める集会を開いていた大統領支持派とトランプ氏の政策に抗議する反対派との間で数件の衝突が発生し、米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）は21人が身柄

北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【4月16日 AFP】（更新）韓国国防省は、北朝鮮が16日朝に新たなミサイルの発射を試みたが失敗したと発表した。国防省の声明は「北朝鮮は今朝、咸鏡南道（South Hamkyong Province）新浦（Sinpo）地域から種類不明のミサイルの発射を試みたが、発射は失敗したとみられる」としている。国防省は現在、詳しい分析を行っているという。 前日の15日、北朝鮮は故・金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕105年を祝う式典の軍事パレードで60基近いミサイルを公開。中には新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるものもあった。 北朝鮮は昨年実施した2回を含めてこれまでに5回の核実験を行っている。衛星写真の分析から6回目の核実験の準備を進めている

サウジアラビアの首都リヤドで競馬を観戦する女性たち（2016年11月11日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【4月15日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は14日、サウジアラビアで強制的に結婚させられそうになり、フィリピン経由でオーストラリアに逃げようとしていた若い女性が家族によって連れ戻された可能性があるとして懸念を表明した。 HRWが目撃者の女性の話として明かしたところによると、ディナ・アリ・ラスルーム（Dina Ali Lasloom）さん（24）は強制結婚を避けるためにオーストラリアに逃げるつもりだったという。フィリピンの首都マニラ（Manila）の空港で乗り換え待ちをしていた際にラスルームさんが近づいてきたという女性によると、ラスルームさんは「パスポートとシドニー（Sydney）行きの航空機の搭乗券を空港職員に