本ブログでも折に触れ取り上げてきたAutor-Dorn-Hanson論文（cf. ここ）にJonathan Rothwellが反論を寄せ、Autor-Dorn-Hansonが再反論した。それを見たRuss Robertsが実証研究の正確性全般に疑問符を付ける表題のエッセイ（原題は「What Do Economists Actually Know?」）を書いたところ、ジョン・コクラン、Don Boudreauxが肯定的、Adam Ozimek、ノアピニオン氏が批判的な反応を示した。 以下はRobertsのエッセイの一節。 Is Rothwell correct? I have no idea. Here is what I do know. There is likely to no way of knowing which view is correct with anything clo

米国の育児休暇の拡大をアン・ハサウェイが国連で訴えたというニュースがあったが、今月初めにTimothy Taylorがブログでこの話題を取り上げている。その冒頭でTaylorは、世界各国の育児休暇を比較している。それによると、米国の母親の仕事が保証された育児休暇は最大12週間だが、日英伊丁は通例1年、西仏独は3年以上との由。そのうち法律で有給が保証されている期間は、米国ではゼロだが、伊加瑞独などでは1年だという。Taylorはまた、米エンタープライズ研究所とブルッキングス研究所が育児休暇をテーマにした共同ブログを最近開設したことを紹介している。 その上でTaylorは、自らが編集長を務めるJournal of Economic Perspectivesの2017年冬号に掲載されたClaudia OlivettiとBarbara Petrongoloによる論文「The Economic Co

The problem of “me” studies Posted by Joseph Heath 大学での「ポリティカル・コレクトネス」の問題についていろいろ言うジャーナリストは、まだたくさんいるのだが、言っていることはたいてい古臭いか、どこか的外れに思われるものばかりだ。私が見るところ、ポリティカル・コレクトネスの盛り上がりは90年代初頭に最高水位に達したが、そのあとはずっと凋落傾向にある（少なくとも教員の間での話で学生については別の問題だ）。この認知相違の一因は、不正確な語法にありそうだ。大学外の人々はポリティカル・コレクトネスという言葉の下にたくさんの別のものをまとめてしまうのだが、大学ではそれぞれ別の言葉が使われている。今日ここで書きたいのは、しばしばポリティカル・コレクトネスとされてしまうが、正確には「“じぶん”学」の問題として知られている、ある困った状況、傾向についてだ。

「これは強い」というのが10-12月期GDPの2次速報を見た第一印象だ。名目の家計消費(除く帰属家賃)を見ると、2016年各四半期は、前期比+0.0、+0.1、+0.3、+0.4と推移して、ようやく、消費増税前の平均速度並みになってきた。むろん、実質では、生鮮食品の高騰があって、-0.0にとどまるが、その一方、設備投資は実質の寄与度が+0.3に達し、輸出の+0.2と相まって、在庫減と公共事業減の妨害がなければ、2%成長となる水準だった。円安の調整も含みつつ、極端な金融緩和は直すべき局面に至ったと言えよう。 ……… 今週公表の指標での驚きは、1月の日銀・消費活動指数がV字回復を見せたことだ。1月の商業動態の小売業が前月比+0.5だったので、それなりに戻すとは予想していたが、10,11月の水準を超える程とは、思わなかった。ただし、これは実質の話であり、名目では、商業動態並みにとどまる。いかに物

A Culture of Growth: The Origins of the Modern Economy (Graz Schumpeter Lectures) 作者: Joel Mokyr 出版社/メーカー: Princeton University Press 発売日: 2016/10/25 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る 経済史学者のジョエル・モキールの『経済発展の文化：近代経済の起源』を飛ばし飛ばしながら読んだので、内容をごく短く要約して、適当な感想も付け足しておく。私はこの分野に全く詳しくないので著者の主張がどれくらい妥当であるかといった評価はできないのだが…。 近代的な経済成長とか産業革命はなぜ他の地域ではなくヨーロッパで初めて起こったのか、ということについては色々な人々が様々な議論を提起している訳だが、モキールは所有権の確立とか自由な通商といった「人

南スーダン・ガニエルの安定化センターで、急性栄養失調を起こしたわが子を抱く2人の女性（2017年3月4日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【3月12日 AFP】南スーダン政府が外国人労働者の就労ビザの発行料金を最大1万ドル（約115万円）に引き上げると決定したことについて、複数の国際援助団体は11日、この値上げは飢饉（ききん）に見舞われている同国の人道危機を悪化させかねないと批判した。 2日に発表された決定の内容は、労働者の資格に応じて100～300ドル（約1万1500～3万4400円）だった外国人労働者の1年間の就労ビザの発行手数料を1000～1万ドル（約11万5000～115万円）に引き上げるというもの。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のエリザベス・デン（Elizabeth Deng）氏は「人

米ホワイトハウスで会合に臨むドナルド・トランプ大統領。（2017年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【3月12日 AFP】米中部ウィスコンシン（Wisconsin）州の連邦地裁は10日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が新たに署名した入国禁止令について、既に難民資格を得ているシリア人男性の妻と子供が入国できない恐れがあるとして一部執行停止を命じた。新大統領に関しては複数の州が差し止め請求の動きに出ており、ウィスコンシン州は執行停止を命じた最初の州となった。 トランプ氏が6日に署名した新たな大統領令は、1月に施行されながら連邦裁判所に差し止められた入国禁止令に替わるもので、全ての難民の入国を120日間禁止、イスラム圏6か国出身者に対するビザ（査証）発給を90日間停止するという内容。16日に施行する。 先に施行された大統領令では、入国禁止の対象

南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月12日 AFP】国連（UN）は10日、世界が第2次世界大戦（World War II）以降最悪の人道危機に直面、4か国で2000万人以上が飢餓と飢饉（ききん）に苦しんでいると警鐘を鳴らした。 国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）は、ナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンにおける「悲劇的結末」を回避するために、7月までに44億ドル（約5050億円）の緊急資金の拠出を呼び掛けた。 オブライアン氏は国連安全保障理事会（UN Security Coun

仏パリの建設現場（2016年10月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【3月11日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）を含むイル・ド・フランス（Ile-de-France）地域圏は9日、公共施設の建設現場の作業員にフランス語の使用を義務付ける新法令を承認した。同国各地でみられている外国人労働者を締め出そうとする動きに追従した形だ。 同圏で承認された「小企業法」は、自治体の公共事業をもっとフランスの小企業に発注させようとするものだが、公的支出による建設計画や輸送機関、研修現場などの事業に従事する企業に対し、フランス語の使用を義務付けるいわゆる「モリエール（Moliere）条項」が含まれている。 イル・ド・フランス地域圏のジェローム・シャルティエ（Jerome Chartier）副知事は「この条項は必要で、フランス語を話さない従業員たちだけでやって