日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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社員の奴隷化とサービス業の低生産性について再度考察します。 blogos.com スレ主の母は今の世の中で残業が常態化しているのを見て「現役で働いていた頃はこんなことなかった」と言うそうだ。「たまにあるからこそ残業。だからこそ私（投稿者）を育てることができた」と母親の談。この発言を聞きスレ主は、現在は仕事量が増え、社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行しているとし、不満と疑問を投げかける。 toyokeizai.net 経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。 財務省「法人企業統計」から非製造業（金融業、保険業を除く）について検証します。 1人当たり付加価値（≒労働生産性）は1990年代から停滞しています。 労働生産性を高めるためには、設備投資して資本装備率を高めるのが定石です。

ニカラグアの首都マナグアで警備に当たる警察官ら（2011年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【3月1日 AFP】中米ニカラグアで、女性（25）が隣人らによって拘束され、火が立ち上るまきの上に放り投げられて死亡する事件が発生した。当局は、犯人らが悪魔払いの儀式を行ったとみている。 ニカラグアのダニエル・オルテガ（Daniel Ortega）大統領の妻で副大統領のロサリオ・ムリジョ（Rosario Murillo）氏は国営テレビに対し、ビルマ・トルヒーヨ（Vilma Trujillo）さんが2月22日、北東部の村で悪魔に取りつかれていると信じた隣人らによって重度のやけどを負わされ、28日に病院で死亡したと明らかにした。 ムリジョ氏は「嘆かわしい事件で非難されるべき」と述べ、事件に関与した者を殺人罪で起訴すると言明した。 遺族やフェミニスト団体が地元メディ

フランスの首都パリで、児童婚に反対するNGOの運動に参加する、14歳の時にバングラデシュで強制婚姻を免れた女性（2016年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【3月1日 AFP】バングラデシュで、18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」を特定の条件下で認める法案が議会で可決され、人権団体などから批判の声が上がっている。 バングラデシュ議会は先月27日、英国の植民地時代に制定された法律に代わるものとして、新たに児童婚禁止法（Child Marriage Restraint Act）を可決した。新法では、結婚が可能となる年齢を従来通り男性は21歳、女性は18歳としているものの、18歳未満でも、駆け落ちする、性的暴行を受ける、非嫡出子を出産するなどの「特殊な状況」ではこの年齢制限を緩和するとしている。 人権団体などはこの法について、バングラデシュで児童婚が減少し

独ベルリンで虚偽情報の検証プロジェクト「クロスチェック」のウェブサイトを見るジャーナリスト（2017年2月6日撮影）。(c)dpa/dpa-Zentralbild/Arno Burgi 【3月1日 AFP】フランスの主要メディアなど37の報道機関は2月28日、4～5月の大統領選を控え虚偽情報を検証するプロジェクト「クロスチェック（CrossCheck）」を発足させた。米インターネット検索大手グーグル（Google）の協力も得て、選挙結果に影響を与えるような「偽ニュース」の拡散防止を目指す。 クロスチェックにはフランス通信（AFP）やルモンド（Le Monde）紙、同リベラシオン（Liberation）紙などフランスメディアに加え、英BBCやチャンネル4（Channel 4）、米ブルームバーグ（Bloomberg）などが参加。グーグルのほか、ニュースの質の向上を目指す非営利団体「ファースト・

交尾後にオスに巻き付いて絞め殺すメスのオオアナコンダ。（Photograph by Luciano Candisani） ブラジルの沼地で特大のヘビを追っていた写真家のルシアーノ・カンディザーニ氏は、期待していた以上の成果を収めた。メスのオオアナコンダがつがったオスに巻き付いて絞め殺すところを、知られている限り世界で初めて撮影したのだ。 この極太のメスをよく知っていた現地ガイドは、カンディザーニ氏をフォルモソ川へ案内した。そうして目的のヘビを見つけたとき、このメスは体を半分水から出して、川底にいる小さなオスと絡み合っているところだった。おそらく交尾後の抱擁だろうとカンディザーニ氏は思った。このつがいを数時間観察し、1メートルほどの距離から数枚の水中写真を撮影した。（参考記事：「カバを食べるカバ――共食いする動物たち」） 「最初は何が起こっているのか、よくわかっていませんでした」とカンディザ

イエメンの首都サヌアでイスラム教シーア派の反政府武装組織「フーシ派」の支持者によるデモに参加し、武器を手に声を上げる少年（2015年4月22日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【3月1日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月28日、イエメンで内戦が激化した2015年3月以降に1500人近くの少年が兵士として動員されたと明らかにした。大半はイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」に勧誘されたという。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官の声明によると、2015年3月26日から今年1月31日までに1476人の少年が動員されたことが確認された。 声明では「ほとんどの家族は報復を恐れてわが子が動員されたことを語ろうとしないため、（少年兵の）実際の数ははるかに多いだろう」と言及している。

英イングランド中部スタフォードシャーでトレジャーハンターが発見した鉄器時代の金の装飾品（2017年2月28日提供）。(c)AFP/STAFFORDSHIRE COUNTY COUNCIL 【3月1日 AFP】英国で2月28日、アマチュアのトレジャーハンター2人が、これまでに国内で見つかった古代ケルト文化の装飾品の中で最も初期のものとなる金のブレスレットを発見していたことが明らかになった。 金属探知器を使用して装飾品を発見したのは、マーク・ハンブルトン（Mark Hambleton）さんとジョー・ケイニア（Joe Kania）さん。昨年12月に2人が英イングランド（England）中部スタフォードシャー（Staffordshire）州の野原で見つけたブレスレット1つと3つのトルク（首飾り）は、約2500年前にフランスかドイツでつくられたものとみられている。 「この貴重な発見は、国際的な重要性

シリア北部アレッポで、化学兵器攻撃への対処法についての講習を受けるボランティア（2013年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JM LOPEZ 【3月1日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は2月28日、化学兵器の使用をめぐりシリアに制裁を科す決議案について採決したが、ロシアと中国が拒否権を発動し、同案は否決された。 英仏米が起草したこの制裁決議案には9か国が賛成したが、中ロに加えボリビアの3か国が反対し、カザフスタン、エチオピア、エジプトの3か国が棄権した。シリア最大の軍事同盟国であるロシアが、シリア政府を守るため拒否権を行使したのはこれが7回目。 国連が主導した調査では昨年10月、2014～15年にシリア空軍のヘリコプターが反体制派支配下の3村に対して塩素入りのたる爆弾を投下したとの結論が出されていた。 スイス・ジュネーブ（Geneva）では現在

ミャンマー北部シャン州で、軍用ヘリコプターに乗り込む同国軍兵士たち（2016年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ko SAI 【2月28日 AFP】ミャンマー北部のシャン（Shan）州で活動する少数民族の武装勢力と国軍の戦闘により、ここ3か月で少なくとも160人が死亡していたことが分かった。国軍の幹部が28日、明らかにした。来月予定されている和平協議への影響が懸念される。 首都ネピドー（Naypyidaw）で取材に応じたミャー・トゥン・ウー（Mya Tun Oo）参謀長は、一連の戦闘による犠牲者の総数を初めて発表し、兵士74人、警官15人、政府側民兵13人、民間人13人が死亡したことを明らかにした。 また一方で、武装勢力側の戦闘員の遺体45体を確認し、4人を逮捕したことを認めるとともに、武装勢力側が実施した大規模な葬儀の写真から、さらに数百人が死亡した可能性があるとの見解を示した