『21世紀の資本』の著者であるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が1月31日、東大で講義し、「不平等、格差の拡大は民主主義を脅威にさらす」と格差問題に警鐘を鳴らした。講義の詳細および東大生との質疑応答は以下の通り。非常に多くの本を読む日本の方の前で講義ができて光栄だ。まず述べたいのは、私が書いた『21世紀の資本』は多くの研究者の協力で成り立っている。アトキンソンやサエズらと共に各国のデータをまと

ドイツの賃金上昇率（→単位労働コスト上昇率）が低すぎることが、ユーロ危機の根本にあるとクルーグマンが書いています。 I Do Not Think That Number Means What You Think It Means http://t.co/0hqsrq75rY — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 1月 29 What we see is that Italy is somewhat out of line — but the real standout is Germany, which has had much too little wage growth. And this in turn suggests that if we’re looking for the key to European problems, it lie

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作

Germany's top institutes push 'Grexit' plans as showdown escalates （ドイツ最高裁判所、最終対決接近で「グレギジット」計画中） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:31PM GMT 27 Jan 2015Germany's Wolfgang Schäuble is 'relaxed' about Greek exit from the euro ウォルフガング・ショイブレ独財務相はグレギジットも「で？」。 A top German body has called for a clear mechanism to force Greece out of the euro if the left-wing Syriza government repudiates the terms o

［サンフランシスコ　２４日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀は２４日公表した論文で、経済指標が相反する兆候を示しているため、一般に良く知られている金融政策理論である「テイラールール」を活用して政策金利を決定することは困難と指摘した。

テイラールールのようなルールにFRBが従うことを法制化することが米議会で昨年夏以来審議されており、この件を巡って経済学者の間で議論が起きている。テイラー自身は当然のように賛成しており、反対派のアラン・ブラインダーとWSJ紙上で論争を繰り広げている（関連テイラーブログエントリ＝ここ、ここ、ここ、ここ）。 最近のブログエントリでTony Yatesも反対論をぶち上げ、7つの問題点を指摘した。クルーグマンもYatesの見方を支持し、大不況後にゼロ金利状態が長引いていることを考えると、世界はテイラールール派が想定しているよりも遥かに危険なところなのだ、と論じた。 以下はYatesの挙げた7つのポイントの概略。 素晴らしい指針だと思われていたテイラールールが数年後にそうではなかったことが分かったとしても、法律を変えるのは容易ではない。 FRBに金融政策を委ねる正しいやり方は、明確に設定された目標につ

10-12月期のGDPが4%成長になりそうとは、実に結構。ただ、それでも、1年前と比べれぱ、ゼロ成長なのだから、消費増税の傷は深い。しかも、今期の消費の伸びは、巡り合わせの部分があり、足元の1月はもたついているようだ。原油安と雇用増によって緩やかに回復して行くことになろうが、増税前の水準を取り戻すのに、あと半年はかかりそうである。 ……… 12月の鉱工業生産指数は、懸案だった消費財の出荷がプラスに転じ、在庫も減って、ひと安心というところだ。それでも、10-12月期の消費財は、前期比で-0.1であった。供給面で消費を見るなら、ようやく底入れをしたかどうかに過ぎない。水準は、2012年秋のノダ後退時の最低水準をなんとかクリアした程度である。 他方、家計調査は、二人以上世帯の前期比が＋2.1と高めの結果だった。需要面は好調に見えるかもしれないが、中身は、揺れの大きい「住居」と「医療保健」の伸びが