GoogleがGoogle App Engineのプレビュー版をリリースしました。これはGoogleが提供するアプリケーションと同じシステム上で、開発者が自由にウェブアプリケーションを構築できるプラットフォームです。開発者たちは、Googleのサーバを利用してソフトウェアを配布できるため、プログラムが当初想定していた以上の規模に成長した場合でも自動的にスケールできるそうです。Amazonも以前から、「EC2」「S3」「SimpleDB」という似たような一連のサービス群を提供しています。このような巨大なリソースを持つ企業が自社のプラットフォームを広く開放するのは、どのような狙いからでしょうか。また、このような動きが活発化することで、ウェブアプリケーション市場はどのように変化していくのでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。 CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施（質問項目については5ページ目を参照）。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。 今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。 「賛成」多数も、運用方法への懸念は大きい まず、フィルタリングサービスを青少年が原則的に利用するようにするという総務省の一連の施策については、

グーグルは4月15日、日本オフィスで企画開発した「Google 急上昇ワード」を提供開始した。 Googleで検索されているキーワードの中から、急激に検索数が上昇しているキーワードの情報を表示する。 Google 急上昇ワードは、Googleモバイルおよび、Googleが提供するパーソナライズドホームページ「iGoogle」のガジェットのひとつ。情報は20分ごとに更新される。携帯電話からもGoogleモバイルのホームページで利用できる。 Google 急上昇ワードを利用するには、iGoogleにアクセスし、“急上昇ワード by Google”ガジェットを追加するか、またはGoogle モバイルホームページ（http://google.jp）に携帯電話でアクセスし、＜コンテンツを追加＞の中にある“急上昇ワードを追加”をクリックする。 このサービスは、2007年に新卒でグーグル日本オフィスにプ

アウンコンサルティング、インデックス、ポイントオンは4月15日、3社共同で実施した「携帯電話におけるインターネットおよび検索エンジンの利用状況のアンケート調査」の結果を発表した。 調査によると、検索エンジンのシェアは、PCにおいてはYahoo!がGoogleを引き離しているものの、携帯電話では2008年4月1日からNTTドコモがGoogleを採用したことで実質差がなくなったという。 上の2つのグラフを比べると、PCではYahoo!がGoogleを20ポイント引き離しているが、携帯電話ではYahoo!とGoogleの差は13ポイントまで縮まっていることがわかる。 携帯電話でキャリアの検索を利用している人のうち、auユーザーは必然的にGoogleを、ソフトバンクモバイルユーザーはYahoo!を使っていることになる。上記の質問に対して、キャリアの検索を利用していると回答した人のうち、auユーザー

「Google Earth」の楽しみの1つは、地球をスーパーマンのようにバーチャルに飛び回ることができる点だ。しかし、われわれは地上に暮らす生き物なので、地上から見た画像も有用だ。スーパーマンもたまには地上に降り立つ必要がある。 新版であるGoogle Earth 4.3は米国時間4月15日午後8時にリリースされる予定である。Googleは声明で、新版には一部地域で道路レベルの画像を見ることができる「Google Maps」のStreet View機能と新しいナビゲーションメソッドが搭載され、より1人称視点ビデオゲームのようになると述べている。 新版ではまた、ユーザーは、局地的な地域もしくは地球全体を表示しているときに、日の出と日の入りなど時の経過を扱うことができる。新版は処理が速くなり、3DグラフィックスがよりリアルになっているとGoogleは述べた。 Googleは3Dマップ分野の支配

予算不足を補う方法として、ますます多くの米国内の州の政治家が、音楽、動画、書籍などのデジタルダウンロードに課税する新法案を提唱するようになっている。 これはいわば「iTunes課税」とでも呼ぶべきものだ。 CNET News.comの特別リポートでは、すでに2006年に15の州とコロンビア特別区が、同地域の法規は、デジタルダウンロードへの課税を支持しているとの見解を示したことが伝えられていた。その数カ月後に、今度はニュージャージー州も、同じような見解を示したことが明らかになった。 それ以来、（デジタルダウンロードへの）課税を支持する州は、ますます増えてきている。2008年になってからだけでも、インディアナ州、ユタ州、サウスダコタ州において、デジタルダウンロードへの課税を固く誓った新法が成立しており、ネブラスカ州では、10月1日より、書籍、映画、音楽のダウンロードに課税を求める新法案（PDF

著作権保護期間の延長問題を考える会（think C）は4月15日、東京三田の慶応義塾大学キャンパス内で、第6回公開トーク「著作権には何が欠けているのか−創造の円環（サイクル）を回し続けるために―」を開催。著作権制度のあり方や今後の見通しなどについて有識者らが議論を交わした。 出版界における「グレーゾーン」の現状と本音を披露したのは文筆家、編集者の竹熊健太郎氏。数年前に問題となった、ある少女漫画家による盗作騒動を例にとり、「実際には、その元となった人気少年漫画にも写真集などからのトレースが発見され、ネット上で話題になった。こうした構図の参考やトレースは漫画界では日常的に行われてきたことであり、これをもって作品すべてを否定することはできない」とした。 さらに竹熊氏は、「出版社や漫画家は基本的に裁判を起こすことを避ける」と指摘。先に挙げた盗作騒動についても「出版社が気をまわして女性漫画家の作品を

学校裏サイトはやはり深刻です。4月15日の文部科学省の委託調査の最終報告では、確認できた学校裏サイトは全国で38,260件、誹謗・中傷表現が50％のサイト、「死ね」「消えろ」「殺す」などの暴力表現も27％となっています。「学校裏サイト数はどこまで増え続けるのか？」のブログでご紹介しましたが、3月14日の確認時点で誹謗・中傷表現が２割程度という集計結果を公表していましたが、予想以上に深刻な結果となっています。 今年の１月に「学校裏サイトの現状と対策の取り組み」という内容で学校裏サイトの現状をアンケートや調査資料等から整理し、国の規制や情報モラル教育の取り組み等の事例をご紹介させていただきました。これからの取り組みも抜本的な対策ではなく、今後さらに踏み込んだ対策が必要となってくるでしょう。 では、学校裏サイトが今後も増え続けることによってどのような影響が生じていくのでしょうか？ まず、一番深刻

Googleはインターネットを利用する上でもはや手放せない状況になりました。最初のスタートページはInternet Explorerでは会社のイントラネットのポータルサイトを立ち上げますが、FirefoxではiGoogleをスタートページにしています。その他、Google ニュース、Gmail、Googleリーダー、Google Map、Googleドキュメント、Google Analyticsなど利用は様々です。 進まないGoogleのエンタープライズ分野での利用 しかし、Googleの利用はあくまでもコンシューマとしての利用がほとんどで、企業の情報システムの中で利用しているわけではありません。Google Appsが昨年度から提供されていますが、まだまだ企業での導入が進んでいるとは言い難い状況です。Googleが便利で安価であることは多くの人が理解しているところですが、企業の導入におい

「メールで引き出すベストコミュニケーション」というセミナーでの 及川さんの発言がネット上では不評なようです。ただ，及川さんに対する批判は概ね的を射ていないように思われます。 及川さんが米国では実名でブログ発信するのが常識であり，ネットで検索した時に 名前が見つからないようでは，存在していないに等しい」と厳しい言葉を投げかけたのは，「ビジネスにおけるメールの役割」を議論するパネルディスカッションの中であり，また，「メールの署名に自己紹介代わりのブログが無い人は，どんな人かわからないので会いたくない」と警告を発したのは，パネラーによる指導希望者の方から事前に送って頂いたメールをもとに、相手に「この人とは会って話がしたい」と思ってもらえるメールを書くためのアドバイスを行う過程においてです。 つまり，インターネットを自分のビジネスに活かしていこうという人たちを相手に話をしているのであって，インター

という記事を見た。 権利に関するところは、立場があるので特段いうべきことはない。 また、2007年度に「Winny」で流通したファイルのうち51.4％と半数以上が何らかの著作物で、うち92.5％は著作権者の許諾がないものだったとしている。 ACCSの調査でも、５２．５％が著作権侵害ではないということになる。９２％が著作権侵害云々言っていた人は認識を改めてもらえると幸いである。 さらに、Winny開発者の金子勇氏が逮捕された理由について、画期的なソフトを開発したから逮捕されたという論調があると指摘。これを「間違った評価」と語る久保田氏によれば、金子氏は「Winny1」シリーズを開発、それが著作権侵害を蔓延させている状況にありながら「Winny2」を作り、さらにバージョンアップして配布したとしているが、警察はこれら一連の流れを慎重に判断した上で摘発に踏み切ったと説明した。 驚いた。 いつからA

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………