東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 ■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　

枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言したことについて「与謝野氏の個人的な見解だ。内閣としては今回の事態を受け、ゼロベースで検証を行う」と述べ、不快感を示した。 　福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。 　これに対し、枝野氏は会見で「検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだ」と強調した。菅政権は事故の収束にメドが立った時点で第三者委員会を設置し、自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。

東京電力福島第１原発の事故に伴い、漁業関係者が打撃を受けている。国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたのはコウナゴ（イカナゴの稚魚）だけだが、なぜ他の水産物からは検出されないのか。　初めてコウナゴから高濃度の放射性物質検出が明らかになったのは今月４日。茨城県北茨城市の平潟漁協が同市沖で取ったコウナゴから１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。以降、茨城と福島県沖のコウナゴから基準値を超えるヨウ素やセシウムの検出が４件相次いだ。　国の要請を受け、千葉県や神奈川県など周辺自治体も検査を実施。キンメダイやマサバ、カタクチイワシなどを調べているが、福島、茨城両県沖のコウナゴ以外からの検出はない。水産庁は「（コウナゴが）海面下の浅いところを泳いでいるため、大気中の放射性物質が海に降り注ぐと、放射性物質の濃度が一時的に高くなり、その影響を受けているのではないか」と説明。農林水産省

東京電力は１５日、福島第１原子力発電所事故で、海に放出した比較的低濃度の汚染水は計１万３９３トンで、放射性物質（放射能）の総量は約１５００億ベクレルだったと発表した。放水口付近の海の放射能濃度は、放出１週間前と比べ大きな変化はないとしている。一方、２号機建屋外の配管トンネル「トレンチ」の立て坑にたまっている高濃度の汚染水の水位は１２、１３日に行った排水作業後に再び上昇し、元に戻った。　海への放出は、高濃度汚染水の注水場所を確保することなどが目的。４日から作業が終了した１０日までに処理施設から９０７０トン、５、６号機の地下水を１３２３トン放出した。　東電によると、放水口付近の放射能濃度は法定限度の１１～３３倍、沖合１５キロ地点は１・２～６・８倍で、放出前から変化していないという。東電では「付近の水産物を１年間、毎日食べ続けても、自然界から受ける年間放射線量の４分の１にとどまる」としている。　

“今のままの対応なら首相退陣を” 4月16日 17時55分 民主党の小沢元代表は、インターネットの番組に出演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応を批判するとともに、菅総理大臣が今のままの対応を続けるのであれば、退陣を求めざるをえないという認識を示しました。 この中で、小沢元代表は、政府の原発事故への対応について、「国内的なダメージと国際的な信用の低下で、国民にとっては二重の被害になっている。本当のことを正直に語ると同時に、みんなの知恵を集めて、思い切った対策をとらなければ、取り返しのつかない状況に陥ってしまう」と述べて、批判しました。そのうえで、小沢氏は「政府が今のような状況を続けることは許されない。菅総理大臣が、これを転換して、思いきった政策をするという決断をし、みんなで頑張ろうというのであればいいが、そうでない場合は、政治家としてどうするかということを考えなければならな

民主党の原口一博前総務相は１５日、フリー記者らが対象の記者会見で、菅政権の東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に関し、「高濃度の放射性物質を流さないためにどうすべきか。決断ができないのであれば、総退陣すべきだ」と述べ、このまま適切な対応がとれないなら菅首相は退陣すべきだと主張した。

南相馬の町工場、浄水器を大量受注　オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 　発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 　落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け

日本人ジャーナリストが驚くべき推測告白　福島原発で核兵器開発 タグ： 日本人ジャーナリスト 推測告白　島津洋一 福島原発 核兵器開発 写真は福島第一原発の3号機（東京電力が10日に提供） 日本人ジャーナリスト、島津洋一氏は6日、米メディアに発表した文章が世界を騒がせている。島津氏は3月11日の巨大地震後、福島第一原発事故に対する日本政府、東京電力の説明は矛盾だらけで、事故拡大の危険を冒しながら、海外からの救援隊の原発内への受け入れを拒んだことに関して、福島第一原発には人に知られたくない秘密があるのではないかという疑問を発した。その秘密というのがなんと、原発で核兵器の開発を行っていたのではないかというのだ。「日本の原発内の核兵器の有無に関わらず、海外メディアがこれに注目しているのは、日本を信用していないということだ。日本は確実かつ有効な行動を国際社会に示さなければならない」、と中国の軍事専門

2011年4月15日金曜日 展覧会覚え書き 『20世紀のポスター［タイポグラフィ］展』（庭園美術館） ゴシック体が発明されたのはドイツだったという衝撃的事実を知る。20世紀アメリカの成果のうち、家具と映画の多くがドイツからの借り物だったことは知っていたけど、タイポグラフィまでとは。 Kraftwerk-Numbers/Computer world ドイツが生んだ偉大なタイポグラフィ芸人！ 『グランヴィル　19世紀フランス幻想版画＠練馬区立美術館』 フランスの風刺画家で、『不思議の国のアリス』に影響を与え、クイーン『イニュエンドゥ』のジャケットでもおなじみのJ・J・グランヴィルの作品展。てっきりメルヘンな画家かと思ったら、風刺の度合いがかなり強烈でブラックな人だった。考えてみればグランヴィルが生きていたのはナポレオン時代から７月王政にかけてなわけで、そんな時代に風刺画家をやるっての

日本を襲った地震と津波の被害は、世界のメーカーに影響を与えた（写真は岩手県釜石市の岸壁に乗り上げた大型船舶「アジアシンフォニー」）〔AFPBB News〕 先月のこと。日本の東北地方を大地震と大津波が襲ったというニュースがテレビで流れた時、デビッド・コックス氏は何百万人もの人々が大変な被害に遭う様子を恐ろしい思いで見つめていた。 そして、この災害が自分のビジネスに及ぼす打撃についても不安を募らせた。 サンフランシスコ近郊に本社を構えるインターネット機器メーカー、ブルーコートの生産本部長を務めるコックス氏は、その後の24時間を同社のサプライチェーンの点検に費やした。 同社のネットワークは1000社を超える世界各地の企業で構成されており、そのうち何社が影響を受けそうか、不安に駆られながらチェックしたのだ。その結果、「（日本にある）数十社が、当社で利用できる部品の製造に支障を来す恐れがあることが

放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７〜０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７〜０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。

87―  ― 地学雑誌 Journal of Geography 115（1）87 95 2006 I．は じ め に  この論文の目的は二つある。一つは日本列島 （ただし沖縄県および一部の離島を除く）におけ る地表γ線空気吸収線量率分布の詳細な地図を提 示すること，もう一つは基盤岩石別にそのγ線量 率の統計値（平均値±標準偏差）をまとめること である。  地表γ線分布の調査を目的にわが国で初め て全国サーベイを実施したのは Yamagata and Iwashima（1967）である。彼らは主要道路沿い に 230 地点で土壌を採取した。そして土壌中の ウラン，トリウムおよびカリウム濃度を定量し線 量率に換算した。  その後，放射線医学総合研究所（以下「放医研」 あるいは“NIRS”と略記）が 10 年の歳月をか けて全国 768 地点（ほとんどが小学校校庭）で 現場測定を行った（Ab

東日本大震災の被災地に即応予備自衛官として出動していた高知市の精神科医、小南博資さん（４４）が７日、同市内で活動報告を行い、遺体の捜索に当たる自衛隊員も精神的なダメージを受けていることを明らかにした。　小南さんは第４７普通科連隊の一員として３月２７日に現地入りし、宮城県女川町を拠点に４月１日まで被災者の診療に当たった。　毎日の活動を終えた深夜には自衛隊員の相談を聞くことも。「明日も捜索に当たるが、正直つらい」「遺体の様子が夢に出てくる」という相談を受けたという。　小南さんは「肉体は鍛えていても、毎日遺体を目にして、相当なショックを受けている。注意深くメンタルケアしていかなければ」と指摘した。