◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

スライド1: オープンソースライセンスの文部科学省基礎と実務先端 IT スペシャリスト育成プログラム2008-12-10(アップデート版)可知 豊　http://www.catch.jp/本テキストは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示 2.1 日本 )の下でライセンスされています。Copyright 2008 Yutaka kachi スライド2: 本日の主題本日は、オープンソースライセンスの基本と実務について解説します。著作権の考え方:再利用の制限と促進の2本柱制限:作者の利益保護促進:文化の貢献と発展オープンソースライセンスは、ソフトウェア再利用の促進手段です。Copyright 2008 Yutaka kachi スライド3: 自己紹介可知 豊 Kachi Yutakahttp://www.catch.jp/(元)テクニカルライター株式会社クレオ ZeeM戦略統括部 マ

NTTコムウェア株式会社　基盤技術本部 山内 孝彦　吉田 敏和 はじめに 2009 年 11 月に JPUG 10 周年記念として開催された「PostgreSQL Conference 2009 Japan」において、「大規模システムへの PostgreSQL の適用」に向けた NTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア）の取り組みについて発表させて頂きました。 今回は当日説明させて頂いた内容に加えて、そこに至った背景なども合わせてご紹介いたします。 1. NTTコムウェアの紹介 NTTコムウェアは 1985 年に日本電信電話株式会社内に発足した中央ソフトウェアセンタが起点となり、 1997 年に NTTコミュニケーションウェア株式会社として設立され、 2000 年に NTTコムウェア株式会社に社名を変更し、現在に至ります。 設立当初は NTTグループ内の情報通信システムのソフト開発

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる