アカデミー賞受賞なるか。イスラエルによる人権の蹂躙の記録「ノー・アザー・ランド」が国際社会で評価される意味 アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門にノミネートされている「ノー・アザー・ランド」。アメリカでは配給会社はつかず、自主配給として公開。当初は1館のみでの上映だったが、現在、100館以上にまで拡大されている。

「君は何のために生きるか？」突然そう問いかけられたとき、あなたはすぐに答えを出せるでしょうか？ 私には無理です。むしろ、急にそんなこと聞かないでほしいとすら思います。 はっきりと答えられない自分に、ボーっと生きているだけの現実を突きつけられているような気がして……。 2024年11月29日。京セラみなとみらいリサーチセンター。選び抜かれた人生の猛者たちが、壮大なひとつの議題についてとことん語り合うイベント、第6回「異種格闘技戦'24」が開催されました。そう、その今回のテーマこそ「君は何のために生きるか？」なのです。 大学教授、プロレスラー、禅僧……。異種としか言いようがない7人の登壇者による予測不能なバトルを見届けるべく、ライターKYが現場へ潜入してきました。 パネラー： ・石黒浩　大阪大学大学院　基礎工学研究科教授　ATR石黒浩特別研究所客員所長 ・小林味愛　株式会社陽と人　代表取締役社

先日、米国で弁護士が生成AIを用いて作成した訴訟の書面に架空の判例が掲載されていたことが判明した。2023年に同様の事件が起きたばかりだが、なぜ生成AIに騙される弁護士が後を絶たないのだろうか。（小林 啓倫：経営コンサルタント） 制裁金を科されたテキサス州の弁護士 先ごろ米国で、弁護士が生成AIチャットボットを用いて作成した訴訟書面に架空の判例が掲載されていたことが判明し、連邦裁判所が約1万5000ドルの制裁金を科すよう勧告するという事件が起きた。 そう聞いて、ずいぶん昔の話をするんだな、と思った方もいるだろう。筆者もこのニュースを聞いたとき、てっきり2023年にニューヨーク州で起きた事件のことかと思っていた。しかし、この事件とはそれとは別物だ。 今回はテキサス州で起きたものであり、発生したのは2024年10月29日のこと。この日、ラファエル・ラミレスという名の弁護士が、自分が担当するある

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

関税を振り回し、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉にも乗り出した米トランプ政権。だが、ソ連崩壊を予測するなど独自の視点で世界を見つめてきた人類学者のエマニュエル・トッドさんは、そうした威勢の陰で米国は…

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから今日で丸3年が経ちました。 実に3年間。開戦の年に生まれた子供がもう立って喋っているわけです。生まれてからずっと戦時下の祖国しか知らない子供達です。 命を落とした子供達も少なくありません。国連高等人権弁務官事務所によると、この3年間で死亡した子供の数は少なくとも650人、民間人全体では1万2300人を超えるとしています。負傷者も含めた死傷者数は2024年だけで1万1153人（国連ウクライナ人権監視団調べ）。しかも、これらはあくまでも国連が把握できた数であって、ロシア軍占領下でどれほど多くの人々が傷つき、亡くなっているのかははっきりとわかりません。わかっているのは、とにかく大変な人道危機が引き起こされている、ということだけです。 この戦争については色々な見方ができるでしょう。また、この事態をどう評価して如何に対処すべきであるのかについても、多くの意見が

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 スコット・ギャロウェイは今週サファリに出かけている。おそらく彼のサファリとなれば、上質な磁器が並ぶラグジュアリーなテントで、高級ラム酒のザカパを傾けながら、最新のNAD療法を受けているに違いない。 留守を預かっているのは私だ。ポッドキャスト「Prof G Markets」※1で共同ホストを務める25歳のエド・エルソン。私の役目は、スコットにより若々しい息吹を吹き込み、現代により即した存在感を与えることだ。言い換えれば、ビジネスとテクノロジーの最前線の動向を彼の耳に届けること。それと、彼の着こなしについても一言。というのも、彼は中年紳士なのに、いまだにス

中国発のAI開発企業ディープシークの成功の背景には、STEM人材の育成と産学連携に惜しみなく資金を注ぎ込む習近平政権の教育改革があるという。だが、有力な支援者であるはずの中国政府は国内のAI企業の成長を阻害する要因にもなり得ると米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 中国が「IT業界のリーダー」の地位を奪う 中国のAI企業ディープシーク（深度求索）が低コストで開発した高性能な大規模言語モデル「R1」は、世界に衝撃を与えると同時に、中国国内を沸かせた。 多くの人が同社の成功は、中国の教育レベルが米国のそれと同等か、すでに凌駕したことの表れだと考えているという。 ディープシークの創業者である梁文峰によれば、同社の開発の中心メンバーは全員、北京大学や清華大学など国内の名門大学の出身だ。これまでの中国IT企業には、海外で教育を受けた人材が多かったことを考えると、これは大きな変化だと言える。

（ジャーナリスト：横田増生） 私の質問は「二次加害」だったのか フジメディアホールディングスが1月27日に開いた記者会見で、私に質問の順番が回ってきたのは、午後9時前後のこと。記者会見が始まって5時間近くがたっていた。 私が問うたことで、ネット上の炎上につながるのは次の質問。 元タレントの中居正広氏とフジテレビの当該女性との間で、トラブルが起こったとされる2023年6月、2人の間に「認識の一致、あるいは不一致」があったのかという点だった。 私の質問内容や、その立ち居振る舞いをめぐって、炎上となった最大の争点は、その発言内容が「二次加害」にあたるのか否かということだった、と考える。

セ・リーグとパ・リーグみたいなもん？

こないだ都心の方を歩いていると、不思議なデザインのビルが目に入って来た。 なぜ…？と思って調べてみると、２代前のビルの面影を残しているのだ。 孫の顔におじいちゃんの面影を感じるような…そんな面白さがある。 こういう"面影ビル"って他にもあるんだろうか。 探してみた。 ２代前の面影を残す相互館１１０タワー 京橋３丁目の交差点に建つこのビルである(リンクはGoogle Map) 信号待ちの時間に、ふと顔をあげてみると独特なデザインのビルがある。 現代のビルなのに、古典的なデザインの塔屋があるじゃないか 古典的…といっても、どこかロボチックで、どう見ても復元や保存といった雰囲気ではない。 普段下を向いて歩いているせいか、何度か通っているのに気づかなかった。 近づいてみると、何やら古そうなステンドグラスが真新しい入口にはめ込まれている さらに回り込んでみると、建て替えるビルの解説板があった。 １９

ウムグググ @wmmmmmg ていうか今のガキってYouTubeショートで再生数稼ぐために作られた質の低い真偽不明な雑学やしょうもない反ポリコレの言説を食わされ続けてるの毒の世代すぎると思う 2025-02-10 11:23:03

イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ

トイレだけの利用はNG スターバックスが発表した顧客向けの新たな行動規範は、多くの人にとって驚きだった。 これまで、スターバックスは「コーヒーの購入の有無にかかわらず、すべての顧客がトイレやカフェ、パティオを利用できる」と宣言していた。スタバは多くの人の生活に身近な存在となることを掲げていたのだ。 しかし、今回発表された新たな行動規範では、「顧客は店内にとどまるには商品を購入する必要がある」と明言。店内は顧客のためのものであり、ただトイレを利用したい人や座る場所を探している人のためではない」と書かれ、「何かを買わなければ出ていけ」という意味を示した。

東急の全国泊まり放題サブスクに登場した個性的すぎる「AIコンシェルジュ」 「チャットGPT」活用で最適な旅を提案、「ダジャレ好き」なキャラクターも コロナ禍を経て大きく変化した働き方やライフスタイル。それらを元の姿に戻すのではなく、「次」につなげるサービスとして、東急は5月17日より定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」の販売を開始した。同サービスは、いま話題の生成AI（人工知能）、「Chat（チャット）GPT」を活用したAIコンシェルジュ機能も提供するという。果たしてどんな仕組みなのか、開発者を直撃した。 全国泊まり放題のサブスク、シェアオフィス環境もサポート 東急が正式事業化する「TsugiTsugi」は定額制で、全国のホテルに一定の日数、自由に宿泊できるというもの。2年間の実証期間を経て、個人向けプランと、企業ごとにフルカスタマイズで提供する法人向けプランの販売

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな

ホーム > 映画ニュース > 2024年12月26日 > 中山忍「日本一の最低男」に出演　中山美穂さん演じる役の設定を引き継いだ新園長を演じる「姉妹での最初で最後のドラマ共演、心を尽して演じます」

ホワイトハウスで記者会見をしたアメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年2月4日）

ジャパニーズ・ウイスキーに対する関心の高まりと共に、米国で最近注目されはじめているのが「麹ウイスキー」だ。しかし、これは130年も前に一人の日本人化学者が提案したものだという。ようやく日の目を見ることになった麹ウイスキーとは、どんなものなのか。そして、知られざる考案者の高峰譲吉の功績を米「ニューヨーク・タイムズ」紙が紹介する。 1891年2月のある日の午後、高峰譲吉という名の日本人化学者が汽車でイリノイ州ピオリアに到着した。彼は、米国で当代随一の規模を誇った蒸留酒製造最大手の「蒸留飼料カンパニー」に招かれ、ウイスキー作りに革命的な方法をもたらそうとしていた。それは、麹菌（ニホンコウジカビ）と呼ばれる微生物の一種をもちいて、発酵させるというものだった。 西洋の蒸留業界では、大麦を発芽させて麦芽（モルト）にするモルティングをおこなうが、高峰が持ち込んだ手法は10％以上の増産が可能で、蒸留業者と

トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは