民主党の細野幹事長は札幌市で講演し、「消費増税をお願いしながら、年金制度改革はやらないことを許してはならない」と述べ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しました。 この中で細野幹事長は社会保障制度改革について、「年金の持続性は極めて危ういところまできている。われわれは安心の仕組みが大事だと考えているが、安倍政権は『社会保障制度は経済のお荷物だ』という考え方から始まっていて、これにくみするわけにはいかない」と述べました。 そして細野氏は「社会保障制度改革を巡る自民・民主・公明の３党の実務者協議が進んでいない現状がある。消費増税をお願いしながら、年金制度改革はやらないということを許してはならない」と述べ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しました。 また細野氏は、安倍政権の歴史認識や憲法改正に関する

[夢の途中]ドラマ撮影…心一つにツナガール 2012年12月21日付読売新聞 高崎山の雌ザル「さしこちゃん」死ぬ…指原さん命名 2012年12月14日付読売新聞 [夢の途中]劇場デビュー１周年「努力は報われる」信じ 2012年12月7日付読売新聞 [ＨＫＴなう]初オリジナル「初恋バタフライ」…２期生３人も 2012年12月04日付読売新聞 年末年始時別警戒…HKT48が一日署長 2012年12月01日付読売新聞 学園ドラマに挑戦…２月 ＦＢＳで放送 2012年11月29日付読売新聞 ＨＫＴ招き、ＡＥＤ講習…日赤福岡県支部 2012年11月27日付読売新聞 [ＨＫＴなう]中西智代梨 「Ｒ－１」挑戦 2012年11月27日付読売新聞 メンバーが『社会常識テスト』に挑戦！！ 2012年11月20日ＹＯＬ九州発 [ＨＫＴなう]来年ＣＤデビュー決定 2012年11月13日付読売新聞 [夢の途中]パフ

横浜市旭区の住宅で昨年１２月、病死した２人暮らしの母子が見つかった問題で、区内の障害者福祉施設に通っていた息子（４４）が昨夏の父親の死後、通所しなくなっていたことが旭区への取材で分かった。区側は通所を続けるよう勧めたが、母親（７７）は応じず、地域からの孤立を深めていったとみられる。区の担当者は「職員がもっと頻繁に訪問できていればよかった」と話している。 旭区役所によると、重度の知的障害がある息子は週４回、送迎車で施設に通っていたが、昨年７月中旬に父親が死んでから回数が減り、９月には通うのをやめた。施設から相談を受けた区の担当者は１１月中旬までに計２回、自宅訪問や区役所での面会で、「生活リズムを保つため、行った方がいい」と説得したが、母親は「本人が行きたがらない」などと応じなかったという。 また、母親は年金、息子は障害年金を受給し、公共料金の滞納はなかった。神奈川県警旭署によると、病死した２

長野市の信大大学院工学系研究科２年の田中孝典さん（２４）が、お年寄りを中心として日ごろの雑用を有料で引き受けるサービス業「お手伝い屋。」を始めた。日常生活には困らないお年寄りらの生活を支える取り組みだ。事業は後輩にも引き継ぎ、学生と地域との交流にもつなげようと張り切っている。 「お手伝い屋。」は田中さんが個人事業主として立ち上げ、同学部にあるイノベーション研究・支援センターに事務所を開設。工学部３年〜大学院２年の５人をスタッフに迎えた。 田中さんが起業を思い付いたのは、アルバイトで働いた同市内の便利屋では草むしりや買い物といった仕事は簡単すぎるとして断るケースが多かったためだ。こうしたニーズに応えられないかと考えたという。信大の起業家育成集中セミナーでノウハウを学び、スタッフの１人で大学院２年の中瀬古浩己さん（２３）にも相談しながら８月に起業した。 電話で受け付ける仕事は、家具の解体

受給者と今後の生活などについて話し合う中谷芳明さん（奥）。毎月３０軒は定期訪問したいと思うが、２０軒程度が限界だという＝横浜市内で小林多美子撮影 生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】 「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。 午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパ

都会の「限界集落」とも呼ばれる集合住宅で、お年寄りが何を思いながら暮らし、今の政治をどう見つめているのか。社会部の記者だった今夏、私は東京都新宿区の都営戸山団地に足を運び、「老いの街から」と題して３回にわたって報告した（東京本社発行分）。深刻化する老いの現状を目の当たりにし、「政治に思いが届くわけがない」というあきらめにも似たつぶやきが、今も脳裏で反響するようだ。お年寄りの声なき声に、新政権は真摯（しんし）に耳を傾けてほしいと願う。 戸山団地は住民の約半数が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会だ。新宿駅西口の超高層ビル街から北約２キロの場所に１６棟（２３２１戸）が建つ。１９４８年に建設が始まり、ファミリー向けの「あこがれの団地」と呼ばれたが、建て替えを経て６０歳以上の単身者向けの１ＤＫが増加し、高齢化が一気に進んだ。人口が減っているわけではないが、自治会役員の引き受け手もなか