リチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故が増えているとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないなど正しい使い方をするよう注意を呼びかけています。 消費者庁やNITE＝製品評価技術基盤機構によりますと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、去年1年間で397件に上り、増加傾向だということです。 また、冬の時期には、電熱ウェアや充電式カイロなど、暖める機能を持った製品に搭載されたリチウムイオン電池が、充電中に発火する事故も相次いでいるということです。 リチウムイオン電池は衝撃や熱に弱い性質があるとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないようにすること、充電は安全が確認できる時間と場所で行い、完了したらプラグを抜くこと、推奨されている充電器やバッテリーを使うことなどを呼びかけています。 また、ごみ処理施設で発火する

JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

【読売新聞】　読売新聞社は来年３月、日本の株式市場の値動きを示す「読売株価指数（読売３３３＜さんさんさん＞）」を創設します。新たな日本経済の指標を開発し、投資の選択の幅を広げます。これにより、日本企業に対する国内外からの投資を促し、

ブクマカがブクマする新聞は朝日、毎日、日経、たまーに産経。 読売新聞は見たことない。 読売はわりと無料で全部読めるし、朝日や毎日より見やすいのになぁ。 ブクマボタンがないけど、はてなブックマークのアプリがあれば（iPhoneなら）Safariのメニューの⬆️からショートカットでブクマできるし、パソコンならChromeの拡張ですぐブクマできるし、問題ないと思うんだけど。 やっぱりブクマカは左の人が多いからなのかな？

オモコロ永田「ピェンロー鍋っていうのがネットでバズった時期があってみんな食ってた」 オモコロ原宿「はてなブックマークとかみんな聞いたこと無いかもしれないけどそういう所でめちゃめちゃ人気だった」 https://www.youtube.com/watch?v=Get3bvmmD64

政府・与党は預貯金などの利子に課す住民税を巡り、税収の都道府県間での偏りを是正する仕組みを導入する方針だ。今は金融機関の所在地への納付を求めている。都市部に本店をもつインターネット銀行の普及で、税収が東京に集中する問題があった。口座を持っている人の住所地をベースに税を課す方法や、税収を一定の基準によって都道府県に再配分するなど複数の案がある。与党の税制調査会での議論を経て、12月の与党税制改正

スタートアップの飛躍に向けた政策が総動員される中、税制の面でも抜本的な制度整備が実施されている。2023年4月に施行されたスタートアップ関連の税制改正には、より多くの企業や個人がスタートアップと一緒にビジネスをしたり、スタートアップに投資しやすくしたりするための措置が盛り込まれている。 ポイントは大きく分けて７つ。このうち「エンジェル税制」「オープンイノベーション促進税制」「ストックオプション税制」での変更点についてできるだけ分かりやすく解説していく。 エンジェル税制に非課税枠。生まれたて企業への投資を後押し エンジェル投資で日本は出遅れ。米国ではベゾスやザッカーバーグも活躍 事業を始めようとするスタートアップは、まず必ずといっていいほど、投資家探しという難題に直面する。スタートアップを専門とする投資ファンドなど機関投資家もあるが、創業初期のスタートアップへの投資はリスクがとりわけ大きく、

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ

独身者がひとりで生きる老後にはどんな課題があるのか。漫画家のよしたにさんは「経済評論家の山崎元さんに賢いお金の使い方3種類と絶対買ってはいけないものについて教えてもらった」という――。 ※本稿は、よしたに『大人ぼっちマニュアル』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。 すぐに人に頼る人がお金で失敗する 「お金を稼ぐのは使うためでしょう？　足りなければ稼げばいい、無駄なお金を使ったなら節約すればいいだけ。貯めこむことばかり大事にしたら、気持ちよく使えなくなるよ。節約しすぎるとその分仕事も小さくなります」 きっぷの良い話し方で、面白くわかりやすくお金の問題についてお話ししてくださった山崎先生。お金との付き合い方を通して常に人生を前向きに楽しむ、「守り」より「攻め」の姿勢について我々に教えてくださいました。

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

自民党と国民民主党は所得税がかかるようになる基準を指す「年収103万円の壁」を引き上げる議論を始めた。両党は政策協議の最重要事項に位置づけるものの、目的とするパート労働者の手取り増は数万円になる場合が多い。実現にかかる政治コストや官民の事務負担に見合う効果があるかの検証は欠かせない。所得税は年収103万円まではかからない。国民民主党は10月の衆院選でこの基準を178万円に上げる公約を掲げた。玉

【読売新聞】　先月の臨時国会はわずか９日間で衆院が解散された。この特別国会も、政府と与野党が何ら論戦を行うことなく、４日間で閉幕した。 石破内閣発足後、政策論争が置き去りにされているのはゆゆしき事態だ。こうした状況に陥っているのは、

11月8日（金）の深夜、「アムステルダムでサッカーファンが暴徒化してイスラエル人が襲われた」的な話が流れてきた。まるでアムステルダムでユダヤ人標的のテロ計画でもあったかのような書きぶりの記事もあったが、何があったのか、具体的に中身を見てみたら、そういう話ではなかった。 もはや「フェイクニュース」などということばを誰も使わなくなった今、こういうことが白日のもとで起きている。しかも「欧米」が主導している。日本で盛り上がる「背後にロシアの影」云々のたわごとすらも出る状況にない。 唖然とするよりない。 以下、とても長い。あと、今回は英文法解説もある。 ■目次■ イスラエルの軍事攻撃で標的とされているガザ地区のスポーツ UEFAもFIFAもIOCも、ガザ地区でアスリートが殺害されていることはスルーしている アムステルダムでのフーリガン暴動 マッカビ・テルアビブFC 追記 襲い掛かっているのはテルアビ

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が8日、性加害疑惑を報じた週刊文春の記事を巡って発行元の文芸春秋などに損害賠償と訂正記事の掲載を求めた訴訟について、松本さん側が訴訟を取り下げた。「…

石破茂首相は自民党総裁への選出直後「石破ショック」と呼ばれる株価急落を受け、金融所得課税の強化への積極姿勢をトーンダウンさせた。岸田文雄前首相もかつて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を受けて断念した。2つのショックで金融所得課税の強化は遠のいたようにみえる。議論の背景にあるのは、所得が1億円を超えると所得税の負担率が逆に下がるという「1億円の壁」の問題である。富裕層ほど所得に占める金融所得の

先月、金融庁に出向中の裁判官や、東京証券取引所の社員による株式のインサイダー取引の疑いが立て続けに発覚した。公正で健全な市場を実現させる「番人」たる立場にいながら、私腹を肥やしていたとなれば、ゆゆしき事態だ。後を絶たないインサイダー取引。監視の強化で発覚のリスクは高いのに、なぜ人は手を染めてしまうのか。（山田雄之、山田祐一郎） 「市場を監督する立場の金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会（監視委）の調査を受けたことは大変遺憾」。青木一彦官房副長官は10月23日の記者会見で、日本の金融市場の信頼に関わるインサイダー疑惑が相次いだ状況への受け止めを語った。

あなたにとって、原発とは何ですか。勝俣恒久氏が東京電力（現東京電力ホールディングス）の会長を辞める前、ストレートな質問をぶつけてみた。答えは「必要悪」だった。時に負のエネルギーを放つ存在であるとは分かっていた。それなのに、あの3.11の事故を防げなかった。（1面参照）東電の福島第1原子力発電所が地震と津波に襲われたとき、中国に出張中だった。帰国すると、混乱と批判が待っていた。東電も福島も1日で

三菱UFJ銀行は2025年4月から、1983年以前に流通していた紙幣などを店頭で入金する場合、手数料を徴収する。1960年代以前の硬貨なども対象になる。100枚までなら770円徴収し、それ以降は100枚ごとに770円を加算する。店頭での事務負担の重さを考慮した。1984年以降に発行が始まった1万円札、5000円札、1000円札や2000円札は手数料の対象外になる。例えば、福沢諭吉が描かれた1万