１９日に「週刊文春」の不倫疑惑報道の責任を取って引退を表明した小室哲哉（５９）に関連して疑惑を報じた週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」に同誌を批判するコメントが集中し炎上状態となっている。 同ツイッターでは１７日に「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇。妻・ＫＥＩＫＯのリハビリを献身的にサポートする美談の裏で、妻不在の自宅に招き入れる美女の正体とは。週刊文春デジタルでは１月１８日より《密会編》と《告白編》を公開する」と題し動画を固定ツイート。このツイートに２０日午後２時までに１５２７件のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「他人のプライバシーやデリケートな部分を推し量らずに、心も理性もない報道をするのはもはや人間の所業てはないとおもいます」。「先生を引退決意させた文春を私は許さない」。「さっさと廃刊して下さい」。

これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を

Published 2018/01/22 11:49 (JST) Updated 2018/12/10 13:52 (JST) ３１日に神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。 提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。 Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられて

３１日に神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。 提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。 Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。 藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対し

こんな日本人がいたのか!?『マレーシア大富豪の教え』（ダイヤモンド社）で話題となった小西史彦さんが、特別インタビューに応じてくれた。24歳のときに「無一文」「コネなし」でマレーシアに飛び込み、艱難辛苦の末に、上場企業を含む約50社の一大企業グループを築き上げ、マレーシア国王から民間人として最高位の「タンスリ」という称号を授けられたＶＩＰ中のＶＩＰ。今回のテーマは、「人の見極め方」。どのような人物をビジネスパートナーとして信頼し、どのような人物とはきっぱり別れるのか？その判断基準について聞いた。（聞き手：ダイヤモンド社　田中泰、構成：前田浩弥） ●　「あなたが私を信頼する前に、私はあなたを信頼する」 ――小西さんは「無一文」「人脈ゼロ」で日本を飛び出してマレーシアに渡り、ご苦労もされながら、上場企業を含む約50社の一大企業グループを一代で築き上げました。異国でゼロからこれだけの成功をおさめた

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。