日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連

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東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。

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沢山のご意見ありがとうございます。全部読んでます。本当面白い。何て言うんでしょう。あー！そういう意見もあるよね！なんて ブコメ も沢山あるけどなんじゃこりゃみたいな ブコメ もあるし、まぁまぁお前ら喧嘩すんなよみたいな ブコメ もあって楽しいです。本気でキレてる人はいないと思いますが、念のため ブコメ を読んで私が思った事を書いてみましょう。 真面目か。 自爆テロ やら ユダヤ 人やら出てきてましたが、何のこっちゃ分かりません。バカなんですねと言われればバカなんでしょう。まぁあの記事で言いたかった事はですね、あのカードゲームの所に行ったらいつも大人がいるわけですよ。オタクみたいな人（←ここ重要なんでしょ？）がね。それがオタクなのかどうかは「我々素人には分からない」のですよ。そのオタクっぽいなーって思ってる人がゲーム機占領してるから注意した、我々素人からするとその「オタクっぽい人」はただでさ

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド

【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2016年 4月18日 大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥 「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、 悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があった ためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛