タイムリミットはあと2カ月？ 輪番停電が解消され、当初予定されていた夏の計画停電も原則実施されないことになった関東地域。平常を取り戻しつつあるようだが、電力不足の危機は去っていない。 政府は電気事業法に基づき、工場などの大口需要家に対してピーク時の電力使用を制限するよう要請した。業界全体で節電目標を達成するための「輪番操業」を可能とする省令改正も検討されている。施行されれば、企業は業務体制を大幅に変更して対応していかなければならない。 電力供給ピーク時の午後2時から午後6時に節電する方法として、オフィスの空調を高めに設定することが挙げられる。気象庁のWebサイトによると、2010年6月の東京の日最高気温は27度を超え、以降8月の33.5度をピークに9月の29度まで高温をキープしていた。2011年も同様であれば、6月にはオフィス内の温度が上昇し始める。照明も一部切られた暗いオフィスに、暑さが

非常時のために「さらば分厚い規定集」といおう：セキュリティ、そろそろ本音で語らないか（8）（1/3 ページ） 新型インフルエンザの蔓延により、事業継続計画を現実的に考えざるを得ない状況となりました。セキュリティを考慮しつつ事業を継続するために、本当に考えなくてはならないこととは何でしょうか（編集部） 事業継続計画とセキュリティの悩ましい関係 ある組織でセキュリティポリシーを見直すことになりました。一般的なオフィス機能を持った3000人程度のIT系商社で、扱う個人情報は、取引先の名刺やメールなどで数十万人程度、機密情報は取引情報や提案書などで、主に営業マンが扱っています。 セキュリティポリシーを見直すきっかけは、新型インフルエンザの影響でした。自宅作業を前提としなければならず、現在のポリシーでは対応ができなかったからです。このような、新型インフルエンザに対応するための、自宅での作業を前提とし

電話機やUC（ユニファイドコミュニケーション）を利用した、ちょっとしたTipsやライフハックを紹介していく「能地・UCライフハック研究所」。今回は、最近再び注目を集めている在宅勤務について考えてみます。日本ではなぜか、在宅勤務は特別視されているようです。まずは、その実行が難しいとされる理由は本当なのかを確認してみましょう。 2010年に入り、新聞各紙が「在宅勤務」を記事として取り上げ出しています。論点は様々ですが、「会社で物理的に働けない事情を持った人が在宅勤務という形態で働けるようになった」という趣旨が多いようです。それも在宅勤務を選択する理由の一つであることは間違いありません。しかし、その点のみがクローズアップされ過ぎているようにも感じます。 10年前から、ほとんど人がいなかった米国のオフィス 10年前、当時勤めていた会社の米国本社（HQ)を訪ねた際に、愕然としたことがありました。オフ

新型インフルエンザが流行しており、BCPの見直しを考えている企業も多いだろう。しかし、計画を漠然と立てるのは難しいうえに機能しない。今回はBCPを立案するだけでなく、実際にパンデミックを想定し、全従業員の在宅勤務を試してみた企業にその際の課題などを聞いた。 新型インフルエンザが流行している。2009年12月第1週は、1週間に感染した患者数が150万人規模ともいわれており、学校閉鎖も相次いでいる状況だ。 企業への影響も大きく、「風邪の症状が出たら出社してはならない」「家族が感染したら出社してはならない」「感染した場合には、完治後も1週間は自宅療養」など、対応方法もさまざまだ。中には療養が長引き、自宅勤務を余儀なくされている社員もいるようだ。 今後、さらに感染力の強いインフルエンザが発生すると、学級閉鎖ならぬ“会社閉鎖”や“事業所閉鎖”も起こりかねない。企業はこのような事態に備え、「BCP（B

仕事も生活もうまくこなすライフハッカー。上級者を目指すには、身近にあるコミュニケーション手段を最大限活用しなければなりません。IP化が進むオフィスの電話を含め、ずっと効率的に、より機動的に日常を過ごすための、ライフハック術を探求しましょう。ライフハックを可能にするテクノロジの基本から、研究所長自らが体験したエピソードなどを研究材料に、メリット/デメリットを考えます。 はじめまして。「能地・UCライフハック研究所」所長の能地　將博（のうち　まさひろ）です。これから電話機やUC（ユニファイドコミュニケーション）を利用した、ちょっとしたTipsやライフハックを探求していきましょう。第1回ということで、簡単に本研究所の目的や方向性をまとめてみたいと思います。 テクノロジは日々進化し、われわれが働く上でも、そのテクノロジを利用しています。データ通信はVPN経由で社内へセキュアにアクセスができるように

自宅待機，出張の自粛，オフィスへの立ち入り禁止――。新型インフルエンザの流行次第で企業活動は大きな制約を受ける。円滑な事業の継続のためには，こうした制約を乗り越える何らかの対策が必要だ。その一つが社外から企業内のネットワークにアクセスし，どこにいても業務が続行できる環境を実現するリモート・アクセスの整備である。 無論，リモート・アクセスは疫病の流行対策のためだけに導入するものではない。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を考慮した働き方の模索，さらには2005年施行の「次世代育成支援対策推進法」による仕事と子育ての両立支援のための行動策定など，企業にとって多くの検討課題がある。リモート・アクセスは，こうした多様な働き方をサポートする有力な手段の一つでもある。 今回は，リモート・アクセスを実現するための機器の一つである「SSL-VPNゲートウエイ」を解説する。インターネットに接続したユー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本初のワークライフバランス・コンサルタントであるパク・ジョアン・スックチャさんは、一般企業を対象に、在宅勤務導入のためのコンサルティングを手がけている。 「在宅勤務は、事業の生産性を向上させ、優秀な人材の定着を促す働き方。性別や年齢に関係なく、普通の人間の普通の働き方の1つとして、在宅勤務に取り組む企業や組合が増えている」と話すが、在宅勤務に関しては様々な誤解が多いという。そこで、「今こそ、誤解が多い在宅勤務を正しく広めることが必要です」とパクさんは語る。 3月19日、「成功する在宅勤務とは～企業と社員のwin-winをもたらすために～」というテーマで勉強会が開催された。主催は、パクさんが代表を務める日本ワーク・ライフ・バランス研究会。勉強

昨年、ペンシルバニア州立大学の研究者はこの20年に計1万3000人を対象におこなわれた、「在宅勤務に関する46の研究」を分析しました。多くの研究結果から導きだした結論は、「在宅勤務は、自律性に良い影響があり、家庭か仕事かをめぐる争いをやわらげ、仕事の満足度や能力を高め、仕事を辞めたい気持ちやストレスを低くする」というもの。たった1つ考えられる欠点は「在宅勤務者と本部で働く人々の関係がうまくいかないことがあるかもしれない」ということです。この大きな要因は本部で働く人々の嫉妬心。まずこの問題の解決策を考えるのが重要です。 いくつも支店をかかえる大企業には、このアドバイスは関係ないかもしれないけれど、もし、みなさんの会社で在宅勤務をしたい（まずは週1、2回でも）と上司に主張したい場合は、この記事を参考に見せると役立つかも。 Home Sweet Office: Telecommute Good

マイクロソフトは10月7日、環境への取り組みについて記者説明会を開催した。来日した米Microsoftのロブ･バーナード最高環境責任者は、自社製品の省電力対策や今後の展望を話した。 「ITはエネルギーを管理するだけでなく、二酸化炭素の排出量も減らせる」――。バーナード氏は強調する。iPodで音楽の電子配信を受ければCDのパッケージを減らせるといった例を挙げ、ソフトウェアが環境問題を解決する糸口になると説く。 同社が実践している取り組みとして、専用のソフトウェアを使った在宅勤務環境の整備を紹介した。英British Telecomは社員の40％が在宅勤務をしている。それを支えているのがMicrosoftのWeb会議やインスタントメッセージングといった在宅勤務ツールだという。 またMicrosoftでは、シアトルに簡易オフィスを設置し、自宅でインターネットが使えないなどの理由で在宅勤務ができな

NTT東日本が在宅勤務制度の全社導入を検討していることが分かった。5月にトライアルを開始し、200名が応募したという。国内ではNECや日本HP、NTTデータなどが相次いで在宅勤務の制度化を決定している。 NTT東日本が在宅勤務制度の全社導入を検討していることが分かった。5月に在宅勤務のトライアルを開始し、200名が応募したという。 NTT東日本の広報によると、「現在はトライアルの内容を含め、在宅勤務の制度化に向けた検証を進めている」段階。どの職種で制度を取得できるかなどの詳細は、検証に基づいて決定していくとしている。在宅勤務において問題となるセキュリティ対策としては、シンクライアントや同社の次世代ネットワーク（NGN）を活用する見通しだ。 国内では、NECや日本HP、NTTデータなどが在宅勤務制度の導入を決定している。いずれもトライアルに1年以上の期間を要し、そこで得られた検証結果を制度の

今回は、NECが7月1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に適用を認めることにした「在宅勤務」を中心に、テレワークの勘所について考えてみたい。 NECが全社に適用拡大 NECが7月1日、在宅勤務制度を同日付けで全社に適用拡大したと発表した。新入社員や生産現場勤務などを除く約2万人の社員を対象に、週1回を原則として上司の承認を得て利用できるようにした。この制度によって、時間の有効活用による生産性向上や、育児・介護など各自の多様な事情に合わせた働き方を選択できるようにするとともに、通勤のための交通機関利用の削減や、シンクライアントシステム利用による消費電力および二酸化炭素（CO2）の削減など環境対策にも貢献できるとしている。 同社では2006年7月より、約2000人の社員を対象に在宅勤務を取り入れたテレワークのトライアルを実施してきた。ちなみに同社ではテレワークを「どこにいてもオフィ

NECは2万人弱の従業員に在宅勤務を認める制度を導入した。大手IT企業では、日本HPやNTTデータが在宅勤務を全社員に認めている。 育児休暇の取得や短時間勤務など、働き方の多様性が認められるようになってきた。職場改善の取り組みの一環として、大手IT企業では在宅勤務の導入が進んでいる。 NECは7月1日、2万人弱の従業員に在宅勤務を認める制度を導入したと発表した。時間を有効に活用することで生産性を上げ、育児や介護のために時間を確保する必要のある従業員に合わせた職場環境を提供することを狙いとする。 在宅勤務にはシンクライアントを利用する。遠隔操作で社内の情報にアクセスでき、情報の持ち出しを防げる。情報の持ち出しや自宅のプリンタでの資料印刷を禁止するなど、情報漏えいの防止を徹底する。社内との打ち合わせや連絡には、内線電話やWeb会議、Webカメラなどを活用する。在宅状況やスケジュールなどを会社に

劣悪な労働環境が問題となっているIT業界において、大手企業を中心に在宅勤務制度の導入が進んでいる。各企業の制度導入までの道のりはさまざまだったが、共通の効果も見えた。制度化に当たり外せないポイントは何だろうか。 3K（きつい、帰れない、給料が安い）、エンジニアの人材不足……IT業界を形容する言葉にはネガティブなイメージがつきまとっている。日付が変わるまで働くためプライベートな時間が取れない、残業時間が月に100時間を超えるなど、過酷な職場環境が問題となっている。 そのような中、2006年に大手ITベンダー4社が在宅勤務制度の本格導入を掲げ、2007年11月に日本HP、2008年2月にNTTデータが在宅勤務制度の全社導入を相次いで発表した。この動きはIT業界において、多様な働き方を認める制度として注目を集めている。 在宅勤務制度の導入には、管理やセキュリティ、社員のモチベーション維持などが問

わたしはこれまで12年ほどの間、断続的に在宅勤務をしてきた。主な理由は、自分が辺鄙な場所に住んでいることだ。支社がどこにあろうと、そこまでの自動車通勤は骨が折れるうえに、非効率でコストもかかるのだ。また、わたしは隠者気質なので、在宅勤務の方が関わりのあるすべての人々にとっても都合が良いのだ。 わたしが在宅で勤務していると言うと、たいていの場合はまったく正反対な反応のいずれかが返ってくる。「わぁ、それは素晴らしいだろうね！」か「どうしたらそんなことが続けられるの？わたしだったら3日目には頭が変になってしまうだろうなあ」といった反応だ。ときには、2番目の反応のバリエーションとして「わたしだったら仕事は何も片付かないでしょう。何もせずに1日じゅうテレビを見て過ごしてしまいそう」という反応が返ってくることもある。 在宅勤務を成功させる--生産性を確保し、同僚との横のつながりを維持し、幹部から忘れら

今回のテーマは「女性活用の実態に関するアンケート」。 女性が社会で活躍するうえでの負荷を軽減するために、産休・育児支援などの諸制度を整える企業が増えている。しかし、実際に女性が活躍することは「あたりまえ」となっているのだろうか。そこで、実際に制度を活用する立場である社員に女性活用に対しての意識と傾向について調査した。 今回の調査は2008年1月25日〜1月28日で行い、全国の20歳以上のビジネスパーソン1,082人（20〜29歳 25.5％、30〜39歳 25.0％、40〜49歳 25.0％、50歳以上 24.5％、男性67.5％、女性32.5％）から回答を得た。 まず、これまでに産休・育児制度などを活用したことがあるか聞いたところ95.8％が「活用したことはない」と答えており、性別・年齢において大きな違いはみられなかった。また、勤め先は女性が働きやすい環境かどうか聞いたところ、男女共に4

日本HPは、全社員に自宅就業を認める「フレックスワークプレイス制度」を導入した。子育てや介護などの理由以外でも利用でき、社員のさまざまな働き方を認めるものという。 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は11月21日、1日の就業のすべてあるいは一部を自宅でできる「フレックスワークプレイス制度」を導入したと発表した。 同制度は、通勤や移動時間を減らし仕事の生産性を高め、さまざまな働き方を認めることで、優秀な人材を確保することを目的としたもの。部門長の承認が得られれば、職種などにかかわらず全社員が自宅勤務できる。 導入に先立ち、営業、開発、管理部門など約350名の社員を対象に試験運用を始め、開始1カ月と3カ月にアンケートを実施。「効率的に仕事をするには週に1、2度、月に数回の取得が適当」「自宅でこなす仕事を別に分けることで、スケジュールを計画的に管理できるようになった」「オフィスでの電話やミ

NTTデータは2月25日、自宅勤務制度の運用を開始したと発表した。 全社員を対象に上司の承認を得れば、原則として月8回まで自宅勤務できる。自宅勤務では会社が貸し出すPCによるシンクライアント環境でのみ業務が可能。紙媒体の使用を禁止するなど、自宅に情報を残さないようにする。 2006年7月からの試験運用では、「通勤の負担が少ない」「家族とのコミュニケーションが取りやすい」「仕事の生産性が上がる」などの評価が出た。「育児に負担が出た」「家族の評価が下がった」などの意見は出なかったことで、全社に向けた制度化の見通しが立ったという。 関連記事 2008年は福利厚生で社員のやる気を引き出す 珍しい福利厚生制度で社員のやる気を引き出すIT企業が増えてきた。2008年は士気を高めることで競争力アップを図ろうとする企業がさらに増えると見込まれる。各社のユニークな「サービス」を取材した。 日本HP、全社員に

ITC技術の発展により、いつでも・どこでも仕事ができる時代になりました。在宅勤務者が享受するメリット・デメリットについては様々な研究結果がでていますが、在宅勤務が「在宅勤務していない」人々に与える影響を調査した研究が発表されたとのこと。 ■ Study: Telecommuting makes work worse for non-telecommuters (ars technica) その核心部分がこちら： Until now, virtually all of the studies performed on telecommuting have focused on the benefits for employees and their employers. Timothy Golden, associate professor in the Lally School of Ma