ジョージア（グルジア）共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。 ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動きが進められてきた。 政府がビットコインやブロックチェーンの仕組みを公的取引の監査に導入するのは世界で初めての試み。Bitfury社とジョージア政府当局はこれまで20数件の土地登記を行っており、今後は土地の購入や売却時の登録、抵当権の設定や公証制度の運用といった場面にこのネットワークを活用していく。 ブロックチェーンを用いた土地の登記サービスは様々な企業によって進められており、同様なソフトウェアはスウェーデンやホンジュラス等でも導入事例がある。 今回のプロジェクトに参加したペルー人の経済学者、

前回は、これまで研究されてきた分散システムにおける「合意」とビットコインの「合意」の意味を比較しながら、ビットコインにおける「合意」の意味にいくつかの解釈の余地があることを説明した。 今回は最初に、「ビットコインが初めて問題を解決した」「いや解決していない」などと議論を呼んだ分散システムの難題、「ビザンチン将軍問題」を紹介する。 次に、ビザンチン将軍問題が、ビットコインのようなP2Pシステムにとってどのような意味があるのか、過去の研究からビットコインに関係する論文として「The Sybil Attack」と「Exposing Computationally-Challenged Byzantine Imporstors」を紹介する。 そして最後に、ビザンチン障害に耐性があるシステムを作れたとしても、プログラム（アルゴリズム）の正しさだけに依存してシステムを運営・維持することには限界があり、

ブロックチェーンについて議論がなされるとき、「合意」という言葉がひんぱんに使われる。 たとえばブロックチェーンの機能について、データの正当性を複数のコンピュータが「合意」することで、中央機関に頼らずデータを共有する仕組みだ…などと説明されることがある。 では、ここでいう「合意」とは、そもそも何を指す言葉なのだろうか？ この言葉は「両社は協業することに合意いたしました」など、私たちの日常でも多く使われている言葉である。日常的に使われている「合意」をイメージしたまま、ブロックチェーンの議論をしてしまうと、ブロックチェーンの仕組みについてうまく議論できない。 これに加え、分散システムの学術界/産業界では30年以上前から、分散された複数のコンピュータの間で何らかの合意を形成する「合意問題」という課題に取り組んできた。実際に合意問題を解決するアルゴリズムやプログラムも登場している。 この分散システム

ブロックチェーン技術の実証実験への取り組みが複数の会社で進んでいます。銀行や証券取引所のような「FinTech」の文脈で捉えられる取り組みもあります。それだけでなく、ECサイト、サービス提供会社なども実験に参加しています。私たちの身近な所で、ブロックチェーン技術に関する経験の蓄積が猛烈な勢いで進みつつあるのです。 ブロックチェーン活用の3つのパターン 筆者の見解では、現時点で報告されているブロックチェーン技術の応用分野には、大きく次の3通りがあると見ています（なお、ブロックチェーン技術の本来の利用分野と言える仮想通貨や、仮想通貨のテクノロジーを応用した価値移転に関する応用はここでは除外しています）。 ① パブリックブロックチェーンを使い情報の真正性を保証する 情報の真正性を保証する技術として従来から「デジタル署名」がありますが、ブロックチェーン技術はデジタル署名を発展させた技術とみることが

via Flickr by “Open Grid Scheduler / Grid Engine“. Licensed under CC BY-SA 2.0. ＜ピックアップ＞Airbnb just acquired a team of bitcoin and blockchain experts Airbnbが、Bitcoinをベースにしたマイクロ決済サービスを開発するスタートアップChangeCoinを先日買収した。チームメンバーの大部分を獲得することを目的にした「Acqui-hire」（人材獲得を目的にした買収）だ。 ChangeCoinはChangeTipという、TwitterやRedditなどのソーシャルネットワークを通じて少額の送金をできるサービスを開発していたが、Airbnbが興味をもったのはそのサービス自体ではなく、ブロックチェーン技術に長けた人材だ。 いまやBitcoin

Apps IBM has just open-sourced 44,000 lines of blockchain code on GitHub Whether transparent, decentralized database technologies like blockchain become a tool for the masses or the few is still yet to be decided. In fact, a UN paper that looks at what blockchain is and what it could do just went live last week. But if you’re as excited as the tech giants are to start putting stuff like this to wo

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 言いたいことを一行で BlockChainはいろいろと面倒な制約がありますので，KISSの原則を忘れないようにしましょう．権力分立の原理をどうやっても守りたいという政治的な主張がない限り，BlockChainを応用するのはナンセンスです． はじめに BitCoinの中核をなすBlockChainと呼ばれる技術が今ホットですね，いろんなところで耳にします．BlockChainとはようは皆で合意（AさんがBさんにXを渡したという取引記録）を形成していく分散型合意形成アルゴリズムです．ボランティアで参加したコンピュータ全員で協力して改ざんが困

日本発、ビットコインを超える NEM とは？ 1. 平成２７年７月１４日 日本発、 ビットコインを超える NEMとは？ 2. とは？ • New Economy Movement （新経済運動）www.nem.io • 次世代ブロックチェーンプラットフォーム • 3月31日より公開した • 通貨の流通量は一定 • マイニングが無いことが特徴 • ブロックを作成するモチベーションは取引の際の手数料 3. BLOCK CHAINとは？ 誠さんへ１００円 を送金する “Let’s meet at Hachiko” Send 500 XEM to ab5f3cc… 投票したい候補者 車登録 4. BLOCK CHAINとは？ 誠さんへ１００円 を送金する “Let’s meet at Hachiko” Send 500 XEM to ab5f3cc… 選挙に何々さんを選ぶ 車登録 参加者全員が、ひ

ブロックチェーン「mijin」を使うと、 トークンの発行、流通、勘定が カンタン自由に行えます。 導入実績 300社以上 世界88ヶ国 で利用可能 月額 1ノードあたり 3万円〜 トークン発行数 5分 で使用可能 2024.06.25 【Docutracker】クリプト（暗号資産）建てでチャージできるポイント決済機能を提供開始 2023.11.15 デジタルアーカイブ証明ソリューション”DocuTracker”のサービス提供開始 2023.07.03 勘定をデータベースからアセットベースに。ブロックチェーン移行（BX）環境をオンデマンドで提供するmijin BODのサービス提供開始 2023.01.23 mijin Catapult (v.2) エンタープライズ製品版がAWS Foundational Technical Review(FTR)を通過 2021.06.30 mijin Ca

P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ

世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン 2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。 それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか？ その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われて