サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

八ッ場ダム建設予定地を視察する前田武志国交相（中央）。後方は不動大橋（湖面２号橋）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が９月に公表した「ダム建設が最良」との検証結果に対し、検証作業にかかわった専門家から「ダム建設ありきだった」との批判が出ている。民主党政権は事業の必要性を予断なく検討するとしてきたが、「国交省のお手盛り」との指摘もあり、検証の手法が問われそうだ。 「なすべき計画が先にあって、それを根拠に決めている。（自分たちに）依頼する必要があったのか」。日本学術会議の検証に関する分科会委員を務めた京都大学の谷誠教授（森林水文学）は８月下旬、国交省に質問状を送った。 治水計画の根拠となる利根川の基本高水（２００年に１回の大雨で基準地点を１秒間に流れる水量）について、見直し過程で算出の根

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

■気象観測の黄門さま　奇特な人がいるものだ。国が行うべき仕事をたった一人で実行している。気象学者で東北大学名誉教授の近藤純正さんである。神奈川県平塚市に住む近藤さんは、この６年間、全国の気象観測所（測候所）などを１３０カ所ほど訪ね歩いてきた。気象観測の世界の水戸黄門だ。　そして今年２月には、岡山県津山市内の観測所横の土地の買い取りなどに必要な５００万円を津山市に寄贈した。　どうして近藤さんは貴重な時間と生活資金を観測所のために投じる気になったのか。それは観測する気象要素の質が重要で、その維持の必要性を強く感じたからである。　今夏も異様に暑い。地球の平均気温は１００年間で約０・７度高くなっている。日本の場合はより高く、１・１度の上昇とされている。　たったこれだけの変化で、猛暑が到来し、気候変動が起きるのだから、気候監視のためには精度の高い観測が必要なのだ。　ところがである。３年前の平成１９（

９月の国内最高気温（３９・９度）を観測した京都府京田辺市の地域気象観測システム（アメダス）に草が巻き付いていたのと同じように、環境の悪化した観測施設が各地にあることが、東北大名誉教授の近藤純正(じゅんせい)さん（７６）（気象学）らの調査でわかった。 公務員削減で測候所の無人化が進んでおり、管理の強化を求める声が強まりそうだ。 近藤さんらは、約５年前から全国１００か所以上のアメダスや無人測候所を訪ね、環境を調査した。その結果、植物の繁茂など、観測に影響するとみられる例が数十か所あったという。 昨年６月に調査した埼玉県内のアメダスでは、雨量計が草で覆われていた。熊谷地方気象台は「定期的に草刈りしており、データに問題はない」とするが、雨量計は受水口から入る降水を０・５ミリごとに測る仕組みで、雨粒が葉にはじかれる恐れがある。岡山県の無人測候所では、約４０年間に年平均風速が３３％減少し、年平均気温は

日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した２００５年４月以来となる。 　「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが、勧告は「科学技術」を「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。 　政府の総合科学技術会議は、１月から「科学・技術」の表記を使っているが、勧告では「法においても明確に採用すべきだ」とした。 　また、科学技術基本法には、「人文科学のみに係るものを除く」との規定があるため、自然科学だけでなく、人文・社会科学も含め学問全体を施策の対

超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元官房長官）は３１日、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる水資源行政を一元化するための「水循環基本法」の素案をまとめた。縦割り行政による無駄をなくすため、内閣府に「水循環庁」を新設。河川の流域に位置する自治体で作る「流域連合」を設置し、国の出先機関に代わって治水、保水を担う。来年の通常国会への提出を目指すが、中央政府の権限を大幅に地方に委譲し、国の出先機関の廃止にもつながる内容のため、各省庁の反発が予想される。 日本では治水やダム開発（国土交通省）、農業用水、森林保全（農水省）、工業用水（経済産業省）、水質汚濁対策（環境省）など、水政策の所管官庁が分野ごとに分かれている。議連は、こうした縦割り行政の弊害や無駄な公共投資を問題視し、議員立法による法案提出を目指し、水の専門家を交えて法案作成を進めてきた。 法案は全３８条。地表水と