四国中央市に岸製作所という企業があり、ウェットティッシュやマスク製造機などを手がけていた。 株式会社岸製作所 | 株式会社岸製作所は不織布を素材とした衛生、医療、化粧分野の製品製造設備をご提供する会社です それがよりによって、四国で初めて新型コロナウイルスの影響で倒産したとみられるという。 岸製作所が民事再生法適用申請 負債総額約１０億５０００万円｜愛媛新聞ONLINE 総合加工機メーカーの岸製作所（四国中央市）は１０日までに、松山地裁西条支部に民事再生手続き開始を申し立て、保全命令を受けた。東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外の取引先の入金遅れなどで、資金繰りが悪化した。負債総額は１０億５千万円。 時期的にむしろ操業継続が社会的に求められそうな企業だが、もともと設備投資の負担が大きい状況で、海外との取引がうまくいかなくなり、資金繰りできなくなった。 （株

アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が、ついに「ジャンク債（投資不適格の社債）」まで買い入れることを決断した。 4月9日、FRBは最大2.3兆ドル（約250兆円）に上る新たな緊急資金供給策を発表。その柱の1つとして、信用格付けが投機的水準のジャンク級に下がった社債まで購入することを盛り込んだ。 具体的には、3月22日まで投資適格（トリプルB格以上）だった社債であれば、その後に新型コロナショックの影響などでジャンク級に格下げとなっても、「ダブルB格」までなら買い入れの対象とする。発行市場、流通市場の両方から買い取る。また、流通市場から投資不適格社債を一部含む社債ETF（上場投資信託）を購入するほか、新発のシンジケートローンも社債と同じ条件でダブルB格までなら買い取り対象とする。 「堕天使」急増に危機感抱いたFRB FRBはすでに3月23日から投資適格債に限定して社債の買い入れ

東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な中傷を受けたと主張しましたが、これに対して、台湾の捜査機関は、根拠は見つかっていないと反論しています。 これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。 一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。 テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。 ＷＨＯをめぐって

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

政府の緊急経済対策をうけて，経済政策をめぐる議論が活発に行われています．その規模への問題，あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです． その一方で，下記の記事でも指摘したように，政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です．今後の運用次第で，一定の成果を期待できるものも少なくありません． 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です． ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう．倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです．その一方で，どのくらいのスピード感が必要なのでしょう． 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう．使用するデータは法人企業統計です．経済対策として無条件での給付，幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった，売り上げとは無関係に迫られる支払い

米国や欧州が、人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」の実施に乗り出す。感染からすでに回復し、ウイルスの免疫を持つ人を把握するのが目的だ。コロナウイルスは軽症者も多く、気づかぬうちに抗体を持っている人が多数いるとされる。こうした人たちを医学的に絞り込み外出制限を緩めれば、経済や医療の現場の状況改善につながるとの思惑がある。感染が世界に広がる一方、出口を模索する動きも始

マスク向けの不織布などの加工機械を製造する岸製作所（四国中央市）が7日、松山地裁西条支部に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。発表した民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると負債額は約10億5千万円で、新型コロナウイルスの影響による倒産は四国で初めてという。 東京商工リサーチ高松支社によると、岸製作所は1983年設立。元々採算が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外の取引先からの入金が遅れ、運転資金不足に陥ったとみられる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"

⚠️ネタです。陰謀論でもなんでもありません。コロナで暇になった大学生が使い古されたおもちゃで遊んでるだけです。（追記） ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu 茨城県などで震度4 先ほど午前0時44分頃、茨城県などで震度4を観測する地震がありました。震度4が、茨城県南部、茨城県北部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部でした。この地震による津波の心配はありません。 nhk.or.jp/kishou-saigai/… pic.twitter.com/JLEnE9qtr5

火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。 遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。 「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家

ぽんたろう @pontaro_419 「メーカー研究職に生産実習はいらないのでは？」という学生が多くいたので「サプライヤー量産設計と完成車メーカー研究職（最下流と最上流）を経験した私」が思うことを書いてみた。 一般的な自動車の開発の流れです。 pic.twitter.com/pDTM3d50xI

山本貴嗣 @atsuji_yamamoto 漫画家1959年山口県防府市に生まれる。メタルマックス等ゲームのキャラデザや本の挿絵も。防府高校、中央大学卒（哲学科教育学専攻心理学専修）ツイートが下ネタから形而上まで時にかなり偏りますので付き合いきれんと思われた際はご遠慮なくリムーブ再開何度でもどうぞ。善悪死生観は人により異なりますので一切不干渉で願います。 atsujiya.booth.pm 山本貴嗣 @atsuji_yamamoto 消毒用アルコールが払底してスピリタスなど一部の酒が話題になった時「濃度が違うしダメです」しか言わなかった識者、いや濃度が違うのも用途が違うのもわかった上で緊急事態だからどう薄めれば代用できるか言えよ、素人でもわかるような話聞いてねえよって思ったものです。おまえにはやらねえ絶対。

安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担

テレ朝「報道ステーション」富川悠太アナ、新型コロナ「陽性」…放送態勢に影響必至

テレ朝「報道ステーション」富川悠太アナ、新型コロナ「陽性」…放送態勢に影響必至

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西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

マスクがない、手作りマスクを作ろうにもゴム紐は売り切れ、お裁縫に自信もない。そんな人でも、片方の靴下とハサミさえあればできる、衝撃の手作りマスク動画を見つけたのでまとめました。