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ドイツに殺到していのは難民だけじゃない…アメリカからの留学生が激増している理由 ドイツと言えば難民が殺到したニュースが記憶に新しいですが、殺到しているのは難民だけではありません。 現在、ドイツで急激に増えているのがアメリカから来る留学生です。 いったい何が起きているかと言うと、アメリカのあまりに高額な学費に魅力を感じない学生が、ドイツに流れてきているのです。 Why American Students Are Flocking to Germany 現在、約1万人ものアメリカの学生がドイツの大学に通っています。昨年との比較で9％も増えており、2008〜2009年と比べると25％も増加しているのです。 ニューヨーク州ロチェスター出身のナスターシャさんは、交換留学生として3年前にドイツに渡航し、そのまま滞在することに決めました。理由はドイツで勉強するほうがはるかに安く済むからです。 彼女はその

by Daniel Borman 「世界初の論文海賊版サイト」をうたうのが「Sci-Hub」というサイトです。研究論文はその多くがネット上では一部しか読めないように制限されていますが、Sci-Hubでは「その制限が科学の発展を阻害している」という考えのもと、制限なしで論文を読めるようにしているとのこと。 Sci-Hub: removing barriers in the way of science https://sci-hub.ac/ 研究論文は他の研究者に読んでもらうために書かれた特別な刊行物で、新たな研究結果や実験のことが詳細に記された貴重な一次資料でもありますが、ネットで公開されるときには閲覧制限がかかっていることが多々あります。 こうした制限を飛ばして、すべての論文を誰でも自由に読めるようにするというのがSci-Hubの目的。プロジェクトは2011年9月5日にスタートし、毎日数

経済学者・松井彰彦さん メンバー５人の生放送番組での「謝罪」によって、ＳＭＡＰの解散が回避された。ＴＶでの街頭インタビューは「解散しなくてよかった」とのコメントで埋め尽くされた。菅義偉官房長官も記者会見で「メンバーの皆さんが一堂に会して解散しないことを表明したということで、本当によかったのではないか」と述べた。同じころネットでは、同じ「謝罪」場面を「公開処刑」と評する書き込みや、独立を阻止する事務所の行動を批判する声が目立った。一連の騒動を、共同体と市場のせめぎ合いの問題として読み解いてみたい。 日本ではタレントは多くの場合、特定の事務所に所属し、芸能活動を展開する。芸能界は厳しい。あるお笑い芸人の話によると、３千人くらい活動中のお笑い芸人がいるとして、自活できるのは２００～３００人だという。いわゆるタレントと呼ばれる人たちも大同小異であろう。稼げるタレントが所属事務所にお金を落とし、稼げ

マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１

物価目標の早期実現のためのETF購入という答弁となったが、株高になれば物価が上昇するというわけではない。日経平均株価が2万円に上昇する過程でも物価上昇の兆候は確認できなかった。 https://t.co/Z80CgdFZTv

中国通貨当局の「毅然とした態度」 いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。 この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。 春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。 これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」をやめさせようとする試みであろうと思われる。 これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。だが、これで問題が解決したとは言い難

中国通貨当局の「毅然とした態度」 いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。 この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。 春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。 これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」をやめさせようとする試みであろうと思われる。 これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。だが、これで問題が解決したとは言い難

by 401(K) 2012 働かなくても生きていける「ベーシックインカム」の大規模な実験をベンチャーキャピタルのYコンビネータが計画していますが、実際にやるとなるとどれぐらいのコストがかかるものなのか、助手・ジョーンズさんがシミュレーターを作り、公開しました。 YC UBI - So you want to run a Basic Income experiment? https://ycbi.org/ ベーシックインカムとは、国民が最低限の生活を送れるように、政府が現金を支給するという考えです。 シミュレーターを作ったジョシュ・ジョーンズさんは、Yコンビネータの行おうとしている実験は興味深いものの、無制限に資金があるわけではないので、実証実験の条件をいろいろと変えたときにどれぐらいのコストがかかるのかがわかるシミュレーターを作ったとのこと。 デフォルト状態では「1423万3635ドル(

――4月1日付けで、味岡桂三取締役を新社長とする人事を発表した。6月の総会を待たずにバトンタッチすることを決断したのはなぜか。 2014年10月に八千代銀行と東京都民銀行が東京TYフィナンシャルグループを設立してから、1年以上が経った。今年4月には新銀行東京が経営統合に加わり3行体制となる。さらに2017年度中をめどに3行の合併を行うことを目指して、具体的な準備を進めている。これに新たな体制で取り組みたいと考えた。 また、マイナス金利政策の導入やマーケットの変動など環境は激変しており、東京圏における金融機関の競争も激化している。こうした変化に迅速に対応し、首都圏の地域銀行としての存在感を発揮するためには、持ち株会社と子銀行の役割の明確化も必要と判断した。そこで、持ち株会社社長と東京都民銀行頭取の兼務をやめ、新たにそれぞれ代表取締役を決めた。 ｢常陽、足利統合｣でさらにスピードアップ ――味

私、古谷あつみは観光関係の専門学校の鉄道学科で講師をしている。数年前までは、みどりの窓口で働いていた。その頃の話だ。 仕事中にふと、なぜ「きっぷうりば」という案内板がひらがなで表記されているのかが気になった。駅には様々な案内表示があるが、他のものは漢字が使用されている。早速、先輩に聞いてみた。ところが、仕事のできる頼れる先輩から返ってきた言葉は、予想していたものと違った。「知らないよ。子供でも読めるようにじゃない？気にしたことなかった」。 確かにそうかもしれない。でも、そうだとしたら「改札」等の表記も平仮名で良いではないか。さらに自動券売機では、何故か「きっぷ」だけがひらがな表記されている。「切符」よりも難しい漢字はいくらでも使われているのだ。何人かの先輩に聞いてみたが、皆「知らない」との事だった。逆に「なんでそんなこと気になるの？」と聞かれた。社内でも気になっている人はあまりいないようだ

Goma @GomaMJR 先日食べた中野999のパクチーコース、ハンパなかた。テーブルはパクチーの森。コンセプトは「パクチー好きをパクチー嫌いにさせる」だそうです。 pic.twitter.com/acv7jQGY1S 2016-02-13 22:54:53

世界を驚かせた「重力波」の観測とほぼ同時に、「宇宙最大の爆発」とも呼ばれる「ガンマ線バースト」という現象を、人工衛星が捉えていたことが分かりました。重力波と同じ天体で起きたとみられていますが、従来の学説では説明がつかず、宇宙の謎がさらに深まっています。 「ガンマ線バースト」は、宇宙を飛び交う電磁波の一種のガンマ線が爆発的に強くなる現象で、「宇宙最大の爆発現象」とも呼ばれています。 しかし、ブラックホールが合体する際は、強い重力の影響などでガンマ線バーストは起きないと考えられていて、今回の観測は、従来の学説では説明できないということです。 「フェルミ」の研究チームのメンバーで、広島大学の深沢泰司教授は、「今まで知られていなかった現象が起きていると考えられる。重力波に加えて電磁波などでも同時に観測することで、未知の現象のメカニズムに迫りたい」と話しています。 「ガンマ線バースト」は、宇宙を飛び

世界を驚かせた「重力波」の観測とほぼ同時に、「宇宙最大の爆発」とも呼ばれる「ガンマ線バースト」という現象を、人工衛星が捉えていたことが分かりました。重力波と同じ天体で起きたとみられていますが、従来の学説では説明がつかず、宇宙の謎がさらに深まっています。 「ガンマ線バースト」は、宇宙を飛び交う電磁波の一種のガンマ線が爆発的に強くなる現象で、「宇宙最大の爆発現象」とも呼ばれています。 しかし、ブラックホールが合体する際は、強い重力の影響などでガンマ線バーストは起きないと考えられていて、今回の観測は、従来の学説では説明できないということです。 「フェルミ」の研究チームのメンバーで、広島大学の深沢泰司教授は、「今まで知られていなかった現象が起きていると考えられる。重力波に加えて電磁波などでも同時に観測することで、未知の現象のメカニズムに迫りたい」と話しています。 「ガンマ線バースト」は、宇宙を飛び

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こんにちは暮らしっく編集部です。 前回「おとり物件におとり調査してみた」という記事を書きました。 不動産の気になる部分でもあったので、多くの反響をいただきました。 おとり物件をおとり調査してみました。 http://www.kurachic.jp/column/chintai/20160126183000.html しかし、平和な日々もつかの間。 またうちの物件がおとり物件として使われていました。 しかももうこの部屋人が住んでいます。　1月28日から入居しています。 ということで、今回もおとり調査を行いました。 「おとり物件には、おとり調査を」。 ということで、田中（仮名）がおとり調査で直撃します。 今回のケースはかなり悪質だったので、申し訳ありませんが社名を出させていただきます。 ※ヤラセではありません。 1.うちの物件をおとり広告として無断使用 偶然にスーモで発見した、うちの物件。

日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

２人以上の世帯が２０１５年に使ったお金は月平均２８万７３７３円で、物価変動の影響を除いた実質で前年より２・３％減った。総務省が１６日、家計調査として発表した。減少は２年連続。勤労者世帯では、収入はわずかに増えたのに消費は減らし、貯蓄などを増やしていた。消費税増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび上がった。 全体のうち、世帯主が勤めている勤労者世帯をみると、消費支出は２・１％減った。一方、世帯全員の収入の合計は０・１％増え、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得も０・１％減と、ほぼ横ばい。使えるお金は変わらないのに、消費を減らしている。 その結果、可処分所得のうち貯蓄などにまわす「黒字」の割合は２６・２％と、前年より１・５ポイント上昇。東日本大震災があった１１年（２６・６％）以来の高い水準となった。 １５年の家計支出は、物価の影… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

２人以上の世帯が２０１５年に使ったお金は月平均２８万７３７３円で、物価変動の影響を除いた実質で前年より２・３％減った。総務省が１６日、家計調査として発表した。減少は２年連続。勤労者世帯では、収入はわずかに増えたのに消費は減らし、貯蓄などを増やしていた。消費税増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび上がった。 全体のうち、世帯主が勤めている勤労者世帯をみると、消費支出は２・１％減った。一方、世帯全員の収入の合計は０・１％増え、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得も０・１％減と、ほぼ横ばい。使えるお金は変わらないのに、消費を減らしている。 その結果、可処分所得のうち貯蓄などにまわす「黒字」の割合は２６・２％と、前年より１・５ポイント上昇。東日本大震災があった１１年（２６・６％）以来の高い水準となった。 １５年の家計支出は、物価の影… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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