少し前から「ブラック企業」「コスパ(コストパフォーマンス)」「ステマ(ステルスマーケティング)」といった言葉をよく聞くようになりました。 生まれたという言葉を使ってはいますが、ものによっては最近誕生したのではなく、前からあったというものもあります。 しかし、一般の人にも注目され始めたという意味で、これらの言葉が生まれたと表現することはできるでしょう。 こうした言葉が生まれた背景には、共通する原因があるとぼくは考えています。 近年の企業と消費者の関係を考えていくうえで、これらの言葉の誕生を無視することはできないのではないでしょうか。 ブラック企業 - Wikipedia 狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。 ステルスマーケティング - Wikipedia 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。略

ぴっぴ先生 @pipipi_sensei 関東の親戚に「何でお好み焼きピザ切りにするの？」って聞いたら「格子切りだと端っこの人が可哀想じゃん」って言われたんだけど意味が分からなかった。 後日、関東ではお好み焼きをみんなでシェアして食べるのが普通だと聞いて2重にカルチャーショックだった 2015-11-28 18:34:33

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

●Mark Thoma, “Smart Ph.D. Economists and the Minimum Wage”（Economist’s View, December 10, 2006） ダンカン・ブラック（Duncan Black）が「労働市場における買い手独占」に触れて次のように述べている。 最低賃金についてあちこちで取り沙汰されているが、経済学の入門レベルの知識を得意げに語るコメントで溢れかえっているようだ。見逃すわけにはいかないので、割って入らせてもらうとしよう。現実の労働市場で完全競争が成り立っていないようなら、最低賃金が引き上げられたとしても雇用量が減るとは限らない。そればかりか、最低賃金の引き上げ幅が小幅にとどまるようなら、雇用量が増える可能性すらある。換言すると、雇い主たる企業が労働市場で価格支配力を持っている（労働市場が買い手独占的である）と考えるに足る証拠が大量にあ

政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま

日経電子版が、「麻生財務相が１０月１６日の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった経済統計の精度を高めるよう提案した」と報じた。これは日本に限った話ではないが、経済統計に関しては集計方法や利用方法があまりに旧態依然としており、経済予測の正確性に悪影響を及ぼしているので、少し解説しておきたい。 大局的に見れば、経済統計の正確性が問題になるのは、低成長下でより細かい数字が経済政策の方向性に影響を与えるからだ。経済成長率が１０％の時には０．５％ポイントの誤差はあまり問題にならないが、成長率が０．５％の時に０．５％ポイントの誤差は政策の方向性に大きな影響を与える可能性がある。 一方で、経済指標の計測が近年難しくなっているという構造的な要因も存在する。例えば、個人や企業の経済活動を調査する際、時間に伴う変化を少ないノイズで観測できるのは、選ばれた標本を継続的に調査するパネル調査という方法だ。この方法は

日経電子版が、「麻生財務相が１０月１６日の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった経済統計の精度を高めるよう提案した」と報じた。これは日本に限った話ではないが、経済統計に関しては集計方法や利用方法があまりに旧態依然としており、経済予測の正確性に悪影響を及ぼしているので、少し解説しておきたい。 大局的に見れば、経済統計の正確性が問題になるのは、低成長下でより細かい数字が経済政策の方向性に影響を与えるからだ。経済成長率が１０％の時には０．５％ポイントの誤差はあまり問題にならないが、成長率が０．５％の時に０．５％ポイントの誤差は政策の方向性に大きな影響を与える可能性がある。 一方で、経済指標の計測が近年難しくなっているという構造的な要因も存在する。例えば、個人や企業の経済活動を調査する際、時間に伴う変化を少ないノイズで観測できるのは、選ばれた標本を継続的に調査するパネル調査という方法だ。この方法は

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「ドトール」と言えば、誰もが知ってるコーヒーショップ。2015年現在、全国に1,300以上もの店舗を構える日本最大のコーヒーチェーンです。 日本人の味覚に合うくせのないコーヒーで多くのファンを持ち、長い間愛され続けているお店ですね。そんな業界最大手のドトールが最近、何やら新しい店舗を展開中とか。早速チェックですよ！ ドトールといえばこの黒い看板 誰もが目にしたことのある、この黒い看板がドトールの目印。コーヒー好きとしてはこの看板を見ただけでコーヒーが飲みたくなります。ちなみに「ドトール」とはポルトガル語で「医者」の意味。そういえば英語の「ドクター」と似てる！ “白いドトール”が急速に増えているらしい！

国土交通省は多くのマンションで管理組合が規約のひな型に使っている「標準管理規約」を年内にも改正する。夏祭りや新年会など親睦を深めるための飲食会や自由参加の行事に管理費を使わないよう促す。強制的に集める管理費の使い道にふさわしくないとの住民の批判に対応する。来年以降は忘年会やクリスマス会など年末のイベントにも影響が及びそうだ。マンションの管理費はエレベーターやごみ置き場、駐輪場といった共用設備の

この画像を大きなサイズで見る 11月13日、パリで忘れることのできない悲劇が発生した。 ギャラップ社の世論調査によれば、アメリカ人の半数がテロ攻撃を強く懸念しており、また3分の1近くが政府はテロの脅威から市民の安全を守れないと考えているそうだ。事実、ニュースで過激派の話題が尽きることはない。 それでも、テロリズムに対する私達のイメージは必ずしも正確とは限らない。ここでは意外と思われる現代テロリズムにおける5つの事実を見ていくことにしよう。 5. 世界最大規模のテロリストグループにはイスラム教と無関係なものも多い この画像を大きなサイズで見る テロの歴史において、ISISほど大規模かつ潤沢な資金を持つ組織はなかっただろう。彼らは世界で最も財政基盤が確かなテロリストグループであり、次いでイスラム過激派のヒズボラが位置する。 だが、他の主要なテログループにはイスラム教と無関係なものもあり、それど