貿易を通じた所得の海外流出が拡大している。2011年度は流出額が18兆円を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。原油や液化天然ガス（LNG）の国際価格上昇により輸入物価が高騰し、仕入れ価格の上昇が企業収益を圧迫する構図が続いている。所得・雇用環境の改善が遅れれば、持ち直しつつある家計消費を再び冷やす懸念もある。第一生命経済研究所が貿易統計をもとに試算した1～3月期の所得の海外流出（交易

2012年04月21日12:22 カテゴリ経済 橋下徹氏のためのデフレ入門 橋下市長から、インフレ目標についての質問があった。デフレとかインフレ目標については今まで何度も解説したが、ここでまとめておこう。インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。「インフレ目標で名目GDPが伸びる」とは、1％のインフレ目標を設定したら1％のインフレが起こるという意味だろう。日銀が目標を設定して通貨（マネタリーベース）をどんどん供給したらインフレになる、と思うだろうが、実際にはそういうことは起こらない。図のように2000年代前半にマネタリーベースを最大36％増やしても、物価は上がら

2012年04月21日12:22 カテゴリ経済 橋下徹氏のためのデフレ入門 橋下市長から、インフレ目標についての質問があった。デフレとかインフレ目標については今まで何度も解説したが、ここでまとめておこう。インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。「インフレ目標で名目GDPが伸びる」とは、1％のインフレ目標を設定したら1％のインフレが起こるという意味だろう。日銀が目標を設定して通貨（マネタリーベース）をどんどん供給したらインフレになる、と思うだろうが、実際にはそういうことは起こらない。図のように2000年代前半にマネタリーベースを最大36％増やしても、物価は上がら

2012年04月21日12:22 カテゴリ経済 橋下徹氏のためのデフレ入門 橋下市長から、インフレ目標についての質問があった。デフレとかインフレ目標については今まで何度も解説したが、ここでまとめておこう。インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。「インフレ目標で名目GDPが伸びる」とは、1％のインフレ目標を設定したら1％のインフレが起こるという意味だろう。日銀が目標を設定して通貨（マネタリーベース）をどんどん供給したらインフレになる、と思うだろうが、実際にはそういうことは起こらない。図のように2000年代前半にマネタリーベースを最大36％増やしても、物価は上がら

４月２０日、中国が「世界で最も安価な生産拠点」との肩書きを失いつつある中、米国の大手メーカーが、製造拠点を中国などから米国に移転させる傾向が高まっている。写真はオハイオ州の鉄鋼メーカーで３月撮影（２０１２年　ロイター） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］　中国が人件費高騰などを背景に「世界で最も安価な生産拠点」との肩書きを失いつつある中、米国の大手メーカーが、製造拠点を中国などから米国に移転させる傾向が高まっている。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が、そうしたトレンドを裏付ける調査結果を発表した。 ＢＣＧは２月、米国を拠点とする製造業１０６社の幹部を対象にオンライン調査を実施。その結果、「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」との回答は全体の３７％となった。売上高１００億ドル（約８１５０億円）以上の企業では、その数字は４８％と約半分に達している。また、回

by puuikibeach 学問を究める大学教授、特に海外の大学の教授はどれぐらいの給料をもらっているのか、THE CHRONICLE of Higher Educationが国公立、私立、4年制、短大など合計1251校の教授、准教授、助教、講師の給料データをまとめています。 Interactive Table: Average Faculty Salaries, 2011–12 - Labor & Work-Life Issues - The Chronicle of Higher Education ◆1位：ハーバード大学 19万8400ドル(約1619万円) 教員1人に学生7人 アメリカ東海岸の名門校連盟アイビーリーグの1校で、世界最難関クラスの大学の1つ。オバマ大統領の出身校でもあり、現在3万4412人の学生が在籍しています。2010年秋のデータによると、常勤の教員が2752名、

ポイント 法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、 1　司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討 2　法科大学院における教育の質の向上 3　法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討 4　未修者対策の強化 5　法科大学院に対する公的支援の見直し 6　修了者の進路の把握、就職支援の充実 等について、法務省及び文部科学省に対し勧告を実施 ○　概要 ○　概要資料 ○　要旨 ○　政策評価書 ○　意識調査結果報告書 連絡先 総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室 担当：矢部、井上、山之内 電話(直通)：03－5253－5450 FAX：03－5253－5457 E-MAIL　https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.ht

今日（4月20日）の日本経済新聞朝刊に「緩和へ空前の政治圧力」という記事が載っていたが、「財政と社会保障制度の持続可能な姿を示す」という本務を果たすことのないままに、日本銀行にプレッシャーをかけることで矛先をかわそうとする、いまの政治の責任転嫁的な体質はどうにかならないものかと思う。 日銀法の改正を検討するというのは、結構だが（もちろん、優先順位としては、財政と社会保障制度の持続可能な姿を示すことに注力することの方が先だが）、インセンティブ・システムの設計は単純で簡単な仕事ではないことは十分に理解した上にしてほしい。少なくともマルチタスク問題くらいは知った上で、議論してもらいたいものである。 池田さんも書いているように、日本銀行の目的は法定されている（なお、本記事の趣旨は、この池田氏の記事と全く同じである）。その内容を日本銀行のホームページでは、次のように紹介している。 日本銀行法では、日

The Phillips curve is an economic model, named after Bill Phillips, that correlates reduced unemployment with increasing wages in an economy.[1] While Phillips did not directly link employment and inflation, this was a trivial deduction from his statistical findings. Paul Samuelson and Robert Solow made the connection explicit and subsequently Milton Friedman[2] and Edmund Phelps[3][4] put the the

日本で8月に最もよく売れたWiley（Wiley-Blackwell, Wiley-VCHを含む）の理工書トップ５をご紹介します。タイトルまたは表紙画像をクリックすると、目次やサンプル章(Read an Excerpt)など、詳しい内容をご覧いただけます。 １位 Sequence Stratigraphy Edited by Dominic Emery, Keith Myers ISBN: 978-0-632-03706-3 Paperback / 304 pages / August 1996 地層学の有力な手法として近年急速に重要性を増した「シーケンス層序学」に関する古典的教科書です。British Petroleum (BP) で使われた研修用教材を基に編纂されたもので、シーケンス層序学の基本的な概念とテクニック、応用法を解説します。 ２位 Advanced Analysis of

デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな

デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな

デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな

インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス

慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日 本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場し のぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という 「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少な いことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルー ムバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は３月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方 で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆 円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であ って、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化 球でその場をしのごうとしている」と語る。 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを 買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシ ートにとって最もリス