消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（CPI）は4カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の7割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。

【要約】 ・エネルギーや米以外の穀物価格高騰は日本ではデフレ要因となる。 ・日銀はこれまでの固定基準方式ＣＰＩに加え、連鎖方式ＣＰＩを扱うことになったが、その意義は意外に大きい。 去る5日の日経朝刊では、消費者物価指数の二極化傾向を伝えています。 デフレ経済、実感とズレ　物価が「二極化」 テレビなど大幅値下げ　食品など必需品値上げ 2011/12/5付 日本経済新聞　朝刊 消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。ただ、日本の主力産業は値下げ競争が激しい分野にあり、生活感覚とは裏腹に、デフレ脱却の道のりは遠そうだ。（関連記事経済面に） 10月の全国ＣＰＩは値動きが激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 師走に入り、来年の景気や企業業績動向に市場の関心が向かう時期が到来した。しかし世界の株式は上に下に乱舞し、債券は売られ、足元の外国為替は方向性を見失いがち。食料や鉱物資源などの国際商品価格は不況下でありながら再上昇が始まっている。世界の市況は荒れ気味で、投資資金は右往左往し、落ち着き先がなかなか決まりそうにない。 米労働省が12月2日に発表した11月の雇用統計で、失業率は8．6％となった。前月比で0.4％の改善となり、2年8カ月ぶりの水準に回復。日米欧の中央銀行がドル資金の供給拡大を打ち出し、金融機関の資金繰り負担が後退したことも加わって、この週のダウ工業株30種平均は787ドル高となった。 米国株式市場は雇用統計の改善を好感したが、実は市場

交流サイト最大手の米フェイスブックが新規株式公開（IPO）に向けて本格的な検討に着手したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2012年4～6月期を念頭に置いており、IPOによる調達額は100億ドル。時価総額は1000億ドルを超える見込みだという。 今年5月19日に同業の米リンクトインが上場した際にも出たように、一部にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング）バブルという声もある。それでも、さえない展開が続く株式相場の活性化につながる材料として市場関係者の期待が集まるのは間違いない。 現時点ではフェイスブックは正式に発表しておらず、上場についてはあくまで報道ベースの話だが、計画通り成功させればシリコンバレーのIT（情報技術）系企業にはさらに優秀な人材が集まるようになるだろう。 世界を圧倒するIT産業の集積地、シリコンバレーにとって、これはいい話だ。ただし、近隣のサンフランシス

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

モーニングスター作成。 過去最大時の純資産額、基準価額=各月末時点で比較したときの最大値を掲載。 現在の純資産額、基準価額=2011年10月31日時点。 「これは日本の投資信託の特徴なのですが、一度、ファンドから資金が流出して純資産が大きく減ってしまったら、再び復活するのは難しい。なぜなら、新しいファンドが次々と出てくる中、資金流出しているファンドをあえて売ろうとする慣習が日本の金融業界にはないからです」(『投資信託は、この8本から選びなさい』の著者でセゾン投信代表取締役の中野晴啓氏) 現在、日本には投資信託が3000銘柄以上存在する。このうち、毎月、分配金を年金感覚で受け取れる「毎月分配型(決算型)投信」は900を越えているが、それらの資産流出が著しい。 上の表に純資産額(過去最大時)の大きい順に10のファンドを並べたが、いまや、その多くの純資産が縮小している。日本最大のファンド、グロー

日本のパチンコ売上規模って合法カジノの４倍、世界的な麻薬取引の推定年間利益に相当って凄すぎだろ！と外国人が驚きまくり reddit.comという海外サイトで日本のパチンコ業界の市場規模のネタが取り上げられ、『合法カジノの４倍じゃねえか』という指摘と共に秒刊SUNDAYが取り上げています。 パチンコ業界年間売り上げは２３兆円？外国人『合法カジノの４倍じゃねえか』 : 秒刊SUNDAY オリジナルの投稿はこちら TIL the annual revenues of Japan's pachinko machines is $300,000,000,000. Four times the total profit of world-wide legal casino gambling, twice the annual turnover of Japan's automobile industr

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民主党の組織と政策 作者: 上神貴佳／堤英敬出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2011/09/02メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 66回この商品を含むブログ (18件) を見る 今夏、書籍としてはほぼ初と言っていい、民主党についての実証的研究が出版された。若手の研究者を中心とする本書では、民主党の特徴を予め（1）理念や政策の曖昧さ、（2）政権獲得の追求、（3）組織戦略の不明確性の3つに見定めた上で、その曖昧な組織と政策についての分析を行っている。 1章では、地方議会における民主党所属議員の議席割合が自民・公明・共産各党などと比較して低水準であり続けていることや、党員・サポーター数が自民党の3分の1程度に留まっていることなどから、民主党の地方組織の脆弱さが示される。これは、国会議員を中心として結成されたため、院外の社会的基盤を欠いている同党の性格を現わすものとされる。

Why We Cooperate (Boston Review Books) 作者: Michael Tomasello,Carol Dweck,Joan Silk,Brian Skyrms,Elizabeth S. Spelke,Deborah Chasman出版社/メーカー: The MIT Press発売日: 2009/08/28メディア: ハードカバー購入: 4人 クリック: 75回この商品を含むブログ (7件) を見る を読んだ。ヒトを他の動物から分ける大きな特徴として個体同士の協力に着目するのは一つのトレンドだが*1、それに関する研究を簡潔に議論する本。マイケル・トマセロが100ページあまり最近の研究を自らのものを中心に紹介し、シルクやスカームズといったこの分野の他の重鎮がそれにコメントをするという構成になっている。 協力の進化 トマセロが執筆した第一章では、ヒトが幼児期から個

授業の関係でPaul Thagardの Hot Thought: Mechanisms and Applications of Emotional Cognition (A Bradford Book) 作者: Paul Thagard出版社/メーカー: A Bradford Book発売日: 2008/08/29メディア: ペーパーバック クリック: 9回この商品を含むブログを見るを読んでいたら、創造的な人の特徴を書いた表が出てきた。これはJeff ShragerとThagardが2001年にバージニア大学でで行われたWorkshop on Cognitive Studies of Science and Technologyで会員に創造的な人の特徴（"7 habits of highly creative people"）についてアンケートを採ったものをまとめたものだ。 1. 新しい脈

警視庁が本気で「2ちゃんねる」（2ch）撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。 同誌の記事は「ひろゆきもビックリ！　警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって報じている。 2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる　現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員によるガサ入れ（家宅捜索）で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。 記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 12月1日から、大学生に対する企業説明会がスタートした。経団連の措置による、例年よりも約2ヵ月遅い就職活動（就活）の開始だ。就活の早期化によって、学生が学業に取り組む機会を奪われ、大学が就職予備校化したといわれる。また、海外留学が就職に不利となり、学生の「内向き志向化」の一因とされる。経団連の措置によって、これらの問題に一定の歯止めがかかったこ

12月1日は「世界エイズデー」であった。その絡みでこの日の前後に中国ではエイズに関する報道が急増する。2011年現在、生存しているHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者は推計78万人（うち確認済み34.6万人）と発表している。11次五カ年計画においてHIV感染者を150万人以下とするという目標を掲げていた中国からすると、感染拡大抑制に成功した、と言えるだろう。 しかし、多くの中国人は公式統計を信じていない。それどころか、エイズに対する恐怖心は日本人などよりよほど高い。それは、中国当局はかつて国内のエイズ問題について隠ぺいしていたという“前科”があり、今も公式発表に対して疑いを持っている人が多いからだ。こういう当局への不信感とエイズそのものに対する無知からくる「エイズ恐怖症」と差別、そして対策の遅れが中国エイズの問題の本質として浮かび上がってきている。 「売血政策」による「農村エイズ」が特徴

大手4社だけで実に40兆円以上の日本国債を抱え込んでいるのである。この額は、日本政府が毎年発行する新規国債の額に等しい。 生保全体でも運用資産の実に4割までが、日本国債で運用されている。しかも、こちらはPIIGS国債と違い、売られるどころか、ますます依存度が高まっているのである(上の図参照)。 その理由はいたって簡単。昨年から欧州危機が囁かれ国債や株式が下落、日本の株式市場も東日本大震災の影響で下落傾向だ。生命保険という長期の保障を顧客に約束する商品の性質上、リスクは極力抑えなければならない。リーマン・ショックで世界的に株価が下落し、生保業界が大ダメージを負った反省もある。そこで運用するなら、とにもかくにも安定している日本国債で、というわけだ。 契約者保護もままならない 日本国債の危うさに気付き始めたメガバンクは1年物、3年物といった短期国債にシフトしつつある。対照的に、生保は日本国債のな

「ギリシャ、イタリア、スペインに続き、フランス国債の格下げが行われれば、欧州は壊滅的な打撃を受ける。しかも、アメリカでも財政赤字解消の交渉が議会で決裂したため、米国債の格下げもありえる。 欧州とアメリカで同時に金融危機が起これば、海外でも資産を運用している生命保険会社の経営が苦しくなるのは確実です」(国際ジャーナリスト・田中宇氏) ギリシャ危機に端を発したユーロ危機は、イタリア、フランスといったユーロ圏の強国にもソブリンリスク(国の信用に対するリスク)をもたらしている。さらにこれがアメリカにも飛び火するとなれば、こうした危ない国の国債を保有している日本の銀行や生命保険会社は大丈夫なのか、気になる人は多いだろう。 すでに対策を取っている第一生命では今年7月末時点で約3000億円保有していたPIIGS国債を半分以下にまで減らした。 「外国公社債について、今年3月末と9月末を比較すると、全体で含

この物件の設計は香港国際空港、HSBC香港本社など世界中の有名な作品を生み出している英国のノーマンフォスター。アジアで初めての住宅プロジェクトであることからこの物件は、付加価値の高いプロジェクトとして、地元では有名です。 そんな一等地の一流建築家の250平方メートルの4ベッドルームが、1億4000万円で購入できるのですから、まだまだクアラルンプールの物件は手頃だと言えます。 おそらくシンガポールのオーチャード近くの同等のマンションだとこの価格の5～6倍はいくはずです。 ところでなぜ、この方はこの物件を購入されたのか？ この方は、現在北海道で事業を展開されており、非常に堅実に業績を上げていらっしゃいます。ただし、やはりこれ以上の国内のビジネス展開には不安で、かつ円資産だけの投資ポートフォリオだけでは、ご子息たちに十分な財産を残してあげられないと考えています。 また北海道に住んだことのある方な

※記事中にPRを含む場合があります 「通貨選択型投信」の販売について、金融庁が規制を強化することになりました。 【ロイター 2011/12/06より引用】 金融庁、「通貨選択型」投信の販売規制を強化 金融庁は、金融機関が「通貨選択型」投資信託を販売する際の規制を強化する。関係筋が５日、明らかにした。投資家が商品のリスクを理解しているかどうか書面での確認を金融機関に求める。監督方針に沿った措置で、年内にも監督指針の改正案を取りまとめる。 金融機関が販売する際、運用する債権などの価格変動だけでなく為替変動のリスクについても投資家が理解しているかを書面で確認させる。費用をかけず迅速にトラブルを解決する趣旨の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度についての顧客への説明も改めて求める。 【引用おわり】 当ブログでも、通貨選択型投信の商品性の複雑さと高いリスクについては、何度も何度も警鐘を鳴らしてきました。

今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」　Chikirinの日記 まかり間違えば世界恐慌の引き金にもなりかねない欧州債務問題を大きな要因として、停滞と不安が日本社会に暗い影を落としている。少しでも安定した就職先に入りたいと望む新卒学生は大手企業に殺到し、数百社にエントリーをしても１社も内定できない学生が大量に溢れているようだ。 ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では米同時多発テロで命を落とした人々を悼むように、世界貿易センタービル跡地に人口の滝の水が注がれている。日本も３．１１東日本大震災という予期せぬ悲劇を経験し、震源地域のみならず、日本全体に今も尚、その爪痕は大きく残されている。しかしながら人々は再生を目指して、瓦礫の撤去作業や港の開港など日々奮闘し汗を流している。 そんな中、僕はあるブログを読んで、あまりの暴論に心が痛んだ。それは著名ブロガーちきりんの『今日本で最も時代遅れな団体=「