◇反対論は感情的にはわかるけれど◇ 今回の話は別のところにも書いた話ではある。が、ネタの使い回しは避けたい一方で、違う読者層にも考えてほしい話だ。それはいま流行の、原発談義のことではある。とくに、今後の原子力のあり方をどうするのか、という話。これについては本誌の各種論説を含め、いろんな人がいろんなことをいっている。でもそのほとんどは、中身を考えないお題目だけの原発反対か、あるいはたんなるなしくずしの現状維持的な逃げ口上ばかりだ。 むろん東電原発事故は、多くの問題点を明るみに出した。いちばん基本的なところで、設計耐用年数の過ぎたポンコツを「まだ使えるから」で延命させたのは愚かだった。そしてそんな基本的な工学原則も徹底できない、いまの愚かな関係者たち（いわゆる原子力村）も、所轄官庁を代えるくらいでは済まない根本的なてこ入れは必須だろう。難しいけど。 が、それでは原発反対といえば済むのか？

30年で学んだ30の真実 2011年10月21日13:57 ゆっくりしていってね!!! > ライフハック > 30年で学んだ30の真実 Tweet カテゴリライフハック海外翻訳 ０１．あなたが誰かを追い求めることを諦めてはいけない。例え叶わなくても、追い求めたドラマはあなたの経験となり、糧となる。  ０２．誰かがあなたのことを好きになり一緒に居たいと願うなら、彼らはそうするために明確な努力を尽くします。努力をしないような人のために、あなたは心のスペースを確保してあげる必要はない。  ０３．あなたが仕事であり日常であり、一歩前進するときはあなたを圧迫しているものを手放さなければならない。それは簡単ではないことは誰もが知っている。 ０４．何か行動を起こすことは、たとえそれが間違っていても、何もしないことより10倍素晴らしい。 ０５．全ての成功の背景には様々な障害の形跡があり、全ての失敗は成

現在未来を感じさせるある映像が世界中で話題になっています。映像のなかでは、「量子浮揚」というなんとも摩訶不思議な現象が映し出されており、一見CGかと思わせるぐらいの視覚的インパクトがあります。 この映像はテルアビブ大学超伝導グループの学生が、科学技術センター協会（ASTC）の年次会議で量子浮揚を実演した際に撮影されたものです。ビデオでは、液体窒素で冷やされた磁石が磁場の上に置かれ空中に固定するシーン、そして円を描きながら浮遊するシーンを見ることができ、そのあまりの衝撃にきっと開いた口がふさがらなくなることでしょう。 これはすべて量子浮揚という現象を利用したもので、これを応用すれば映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に登場するようなホバーボードも開発することができるかもしれません。 未来を楽しみにさせてくれる今回の量子浮揚の映像。みなさんはこの量子浮揚を応用して、将来どんなことをしてみたい

日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一、第二原発周辺の８町村と各議会でつくる「双葉地方電源地域政策協議会」が、２１日に国に「廃炉交付金」を創設するよう要望することがわかった。第一原発の廃炉が決定的な中、廃炉後も交付金の配分を受け、急激な歳入減を避ける狙いがある。 　双葉町、富岡町、川内村など８町村の首長や議長らが２１日に首相官邸や経済産業省などを訪問。「廃炉後も地域の自立的発展が図られるよう、新たな交付金制度を創設すること」などを求める要望書を提出する予定だ。 　原発周辺自治体には立地を促す目的の電源立地地域対策交付金などが支払われている。だが、原発の運転終了で配分がなくなるため、各地の原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）は１９９５年以降、廃炉後の交付金制度の創設を継続的に求めてきた。 関連リンク福島県議会、廃炉求める請願採択　福島第一

国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した声明で、日本に対し、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある模様だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

TPPに関しては、日本の輸出産業の発展のためには入るべきという賛成論と、日本の農業を守るために入るべからずという反対論の二極化で議論が進んでいる。このまま行くと、中身の議論のないままに時間切れでアメリカに押し切られる形でTPPに参加表明をする、といういつものパターンに陥りそうないやな予感がする。 TPPであれ何であれ、多国間協議に参加するのであればイニシアティブが取れるポジションを取らなければ意味がない。二国間のFTAであれば「ここは譲るけどこれは絶対に譲れない」などの交渉がまだ可能だが、TPPという多国間協議の場に単なる「one of them」として参加した場合、「多数決で決まったから」と無理難題を押しつけられても文句は言えない。 日本の外交の一番の問題は、「おひとよし」であること。あれだけの金を出しながらも国連で常任理事国になれないのは、「常任理事国の座をくれるまでは金は出さない」な

This post is for any statistics/econometrics followers that may be out there. It is well known that random measurement error in a right-hand-side variable of a regression causes attenuation bias---the estimated coefficient is biased toward zero. I have seen a few instances where people have misapplied the idea of attenuation bias to situations in which a proxy is used in place of an actual right-h

（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 11月のＡＰＥＣ首脳会合というデッドラインが近づくにつれ、ＴＰＰを巡る政府与党内の議論とメディアの報道が盛り上がってきましたが、どうも偏った議論ばかりが横行しています。このままで交渉への参加・不参加が意思決定されて大丈夫なのでしょうか。 配慮すべきは農業だけではない ＴＰＰに既に参加している9カ国は、11月のＡＰＥＣ首脳会合で大枠について合意をしようとしています。即ち、日本がＴＰＰの交

数学、物理得意だと高所得＝「国語」と180万円差―大卒就業者1万人調査 時事通信 10月20日(木)21時15分配信 文系、理系を合わせた大卒就業者約1万人（平均年齢43歳）の得意科目と平均所得（年収）の関係を調べると、数学が得意な人の所得が約620万円と最も高く、2番目は理科が得意な人の約608万円だったと、同志社大や京都大などの研究グループが20日発表した。数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約183万円の差があった。 理系の就業者約3200人では、理科4科目の中で物理が得意な人の所得が約681万円で最も高く、生物が得意な人が約549万円で最低だった。こうした傾向は世代を通じて共通していたが、学習指導要領が変わり、「ゆとり」や「個性」が強調されて学習内容が減るにつれ、理数が得意な人が減っていた。 同志社大経済学部の八木匡教授らによると、数学や物理が得意な人の所得が高いのは、論理的

＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞ みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。 文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。 「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金

かと　ゆたか/1953年生れ。78年3月神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了、86年4月大阪府立大学経済学部助教授、94年1月神戸大学経営学部教授、99年4月神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年4月～10年3月経営学研究科長・経営学部長。『インサイト管理会計』『インサイト原価計算』『ケースブック　コストマネジメント（第二版）』『管理会計入門』など著書多数。 円高は、大企業だけでなく、その底辺を支える中小企業にも大きな影を投げかけている。この状況が続けば、わが国産業の基盤が崩壊する危機はさらに深刻なものとなるだろう。 直面する危機を乗り越えるための方策は、多くが指摘するように積極的なＭ＆Ａを通じた企業業績の回復と、海外進出による原価・費用低減が主要なものである。しかし、Ｍ＆Ａの推進や海外に進出するという行動自体には戦略性はない。経営戦略には驚きがないといけないとすれば、だれも

・日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 これは、日本はなぜ貧しい人が多いのか？を語る本ではない。多くの人がとらわれている思い込みを、事実によってそうではないとただす本である。「はじめに」にこの本の要旨は圧縮されている。 「少年犯罪は増加している、若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている、若者の失業は自分探し志向の強い若者の問題である、日教組の強いところは学力が低い、グローバリゼーションが格差を生んでいる、日本は平等な国である、人口が減少したら日本は貧しくなる、昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた、高齢化で医療費は増える、中国のシステムが優れているから高成長ができる、中国はすぐに日本に追いつく、円は安すぎる、経常収支黒字を溜め込めば損をする、国際競争力は豊かな日本のために必須のものである、０７年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた、９０年代の停滞は日本が構造

「体育の日」の3連休のあと風邪を引いてしまって、気楽に書ける裏ブログ（『kojitakenの日記』）はともかく、こちらのブログは1週間以上も放置してしまった。 その間、体調もさることながら、野田政権（「野ダメ」政権）のあまりの極悪さに気持ちが冷え切る思いだった。消費税増税とTPPと辺野古移設と原発再稼働、これらを同時に遮二無二進めようとする野田政権の政治は、自民党政権時代の中でも最悪だったと考えている安倍晋三政権の時代よりもっとひどいのではないか。だが、小泉政権時代に政権批判を控えていたマスコミが、総理大臣が安倍に代わると同時に政権批判を始めたのとは対照的に、菅政権時代に菅直人首相（当時）の人格攻撃まで平然と行なっていたマスコミは、自らを「どじょう」にたとえる野田佳彦に対しては非常に甘く、小泉のあと数台続いた内閣とは違って、政権発足後2度目の世論調査でも内閣支持率はたいして下がっていない。