【2019/11/09 20:00】コメント・一部記述を追加。 【2019/11/10 00:20】Let's Encryptに関する記述を追加・修正。 【2019/11/10 17:50】大澤氏のコメントを追加。 【2019/11/11 12:50】NISC/IPA/フィッシング対策協議会に対し、当該記事への対応依頼を実施。 【2019/11/13 22:09】「適切なフィッシング詐欺対策について」を追加。

このエントリーについて このエントリーを書き始めた経緯は下記にあります。 inductor.hatenablog.com 上記の理由の通り、目的は論文を翻訳することだけではなく、最終的にこれを踏まえて自分の見解をつらつらと書いていくところにもあります。 おそらく一番時間がかかるのはそれなので、一旦は翻訳を一通り終えた上で更に頑張っていきます。ゆっくりお待ちいただければと思います＞＜ 1. Introduction(まえがき) Borgが内部的に呼び出すクラスター管理システムは、Googleが実行するすべてのアプリケーションを許可、スケジュール、起動、再起動、および監視します。この論文ではその方法を説明します。 Borgには3つの主な利点があります。 リソース管理と障害処理の詳細を隠すため、ユーザーは代わりにアプリケーション開発に集中できます。 非常に高い信頼性と可用性で動作し、同じことを行

「ハフポスト」が10月27日、「表現のこれから」というカテゴリにおいて、『レペゼン地球・DJ社長に聞いた「あの、でっち上げセクハラ炎上、なんだったんですか？」』という記事を公開した。 これはタイトルの通り、今年の夏にDJ集団・レペゼン地球（なお、彼らはYouTubeで絶大な人気を誇っているが、様々な理由によりYouTuberを自認していない）が起こした、“炎上マーケティング”として、セクハラ・パワハラ告発狂言を行ったことについて、『「婚活」時代』（ディスカヴァー携書、山田昌弘氏との共著）、『ハラスメントの境界線』（中公新書ラクレ）などで知られる白河桃子氏が、レペゼン地球のリーダー・DJ社長にインタビューしたものである。 去る7月17日（多くの学生が夏休みに入る日のため、YouTuberらはこの時期を重要視している）、レペゼン地球の事務所に所属する、ジャスミンゆま氏がツイッター上にて「DJ社

吉本興業所属の芸人らが振り込め詐欺グループの宴会に出席して金銭を受け取るなどした「闇営業」問題を巡り、吉本興業ホールディングスの岡本昭彦社長（53）が22日午後2時から都内で会見を行った。会見に同席した日本テレビ系大みそか特番『笑ってはいけない』シリーズでおなじみの吉本興業の藤原寛副社長（50）が絶妙なフォローを入れ、異例のロング会見の清涼剤となった。 【写真】その他の写真を見る 雨上がり決死隊の宮迫博之（49）とロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）の20日の会見を受けて行われた。大勢の報道陣を前にした岡本社長は、一連の騒動と、宮迫と亮に対して「つらい思いをさせてしまい、申し訳なく思っております」と深く頭を下げ「処分を撤回したい」と明言。「芸人ファーストの体制ができていなかった」と詫びた岡本社長は、自身と大崎洋会長（65）について給与を1年間「50％の減俸処分」と報告した。 宮迫とは、1

いつになったらネットで投票できるようになるの？

import requests import json import sys BASE_URL = "https://api.ce-cotoha.com/api/dev/" CLIENT_ID = "オマエ アイディ イレル" CLIENT_SECRET = "オマエ シークレット イレル" def auth(client_id, client_secret): token_url = "https://api.ce-cotoha.com/v1/oauth/accesstokens" headers = { "Content-Type": "application/json", "charset": "UTF-8" } data = { "grantType": "client_credentials", "clientId": client_id, "clientSecret": cli

このままHuawei(ホァーウェイ）を一部排除すると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し日本は不要となる。一刻も早く「余計なもの」の解明を。 ◆「中国政府と関係が深い」という接頭語の危険さ　日本のメディアは、ホァーウェイ（華為技術、Hua-wei）を持ち出すときに、まるで接頭語のように「中国政府と癒着している」とか「中国政府と関係が深い」と書き立てているが、それがどれほど危険なことか、気が付いているだろうか。 ホァーウェイの頭脳であるハイシリコンは、その研究開発した半導体を、ホァーウェイにしか売らず、他社には売らない。ましていわんや、中国政府になど提供したり、いまこの段階ではまだしていないのである。 もし中国政府と癒着していたり、中国政府と関係が深かったりする

1983～87年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載された高橋よしひろさんのマンガ「銀牙 -流れ星 銀-」が舞台化され、2019年夏に上演されることが21日、明らかになった。犬が言葉を交わすという斬新な設定が話題になったマンガで、舞台は、劇団鹿殺しの丸尾丸一郎さんが脚本、演出を手がける。

ktgohan @ktgohan データセンターの備品です（元）。使用後は元の位置にお戻しください。セキュリティとかメールとかもやります ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan NTTで思い出したんですけれど、先日フレッツ光を1本引いたんです。仕事の関係で。ぶっちゃけデータセンターに。引いた目的は NGN IPv6 網の折返し通信使ってL2延伸したくて。で、その契約手続きのときに『フレッツ・ウィルスクリア（中身はウィルスバスター）はいかがですか？』と聞かれたんですよ。 ktgohan @ktgohan いるわけがないので「いりません。契約する意思はありません」と答えたんです。ただこのあと商品案内をすることがあると伝えられたこと、手続きフローに必ず入っていると説明を受けたのでそれは承知しました。問題が起き

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

夏野菜が美味しい季節だが、ズッキーニなどウリ科の野菜により、嘔吐や下痢などの中毒症状を起こす危険性があるとネット上で話題になっている。ウリ科の植物がなぜ中毒を起こすのか、原因物質には意外な秘密と可能性があった（※注意喚起の意味で書いた記事であり、生産流通しているウリ科の野菜の危険性はかなり低いことを書き添えておく）。 苦み成分ククルビタシンとは　中毒の恐れはズッキーニ以外の同じウリ科の野菜であるキュウリ、スイカ、ヘチマ、トウガン、ゴーヤー（ツルレイシ）、メロンなどで起きる危険性があり、その原因物質はステロイド（Steroid）の一種、ククルビタシン（Cucurbitacin、A〜T）だ。苦味成分であるククルビタシンは、アブラナ科の植物や香木の沈香、ある種のキノコ（ベニタケやワカフサタケの仲間）、海の軟体動物にも含まれる（※1）。 このククルビタシンによって中毒症状が引き起こされ、これまでも

自身も7回の転職経験を持つmotoさんと転職をどう考え、 どう臨めばよいのかコンサルタントが対談しました

仕事で外部のエンジニアに依頼したドメイン移行が正しく動作していなかったため、良い機会と思いDNSについて調べました。 名前解決の方法 そもそも名前解決とは何かというと、ドメインとIPアドレスを紐付けることです。手法として以下の2つが上げられます。 /etc/hostsに直接対応を記述する方法 /etc/resolve.confにDNSサーバーのIPアドレスを記述し、問い合わせる方法 今回はDNSサーバーによる名前解決について説明していきます。 DNSによる名前解決 ドメインツリーによる負荷分散 全世界に無数に存在するドメインの解決を一台のネームサーバーで担当するのは不可能です。そこでDNSでは下記のように、各階層に意味を持たせ、下位のドメインを管理させることで分散型の構造を構築しています。 ドメインツリー キャッシュサーバーによる高速化 クライアントからDNSサーバーに対してドメインを問い

「地元に帰って、食べたくなるものってありますか？」 そんな質問を、取材で各県人に続けていました。進学や就職で地元を離れてみて、「その地域でしか食べられないもの」に気づくこと、ありますよね。長野県の人に先の質問をしたら、多く返ってきた答えのひとつが「サバとタケノコの味噌汁」。 え、サバを味噌汁に！？ サバはサバでも、サバの水煮缶を使うんですよ。（取材で集めた地元の方の声より。以下同） なんと！ 長野県は内陸地、海に面してないのにサバを使うとは驚きましたが、缶詰だったんですね。たしかに保存がきくもんな。 海なし県だからか、魚への執着はやっぱり強いんですよ。昔からサバの水煮缶はよく料理に使ったし、うちの親は買い置きしてました。ごちそうは必ずお寿司。山の中でもね（笑）。 スーパーのサバ缶の売り場面積、東京はちょっとだけだね。うちのほうはズラッとたっぷり置いてあるよ。 味噌汁にも入れるし、カレーもサ

【要約：ブロックチェーンによって生まれるトークンエコノミーは、シェアリングエコノミーよりも大きな領域に及び、貨幣をはじめとした公共財のやりとりをしなやかなものにする。特に、これまで貨幣経済の影に隠れてきた社会関係資本や自然資本の価値が見直され、ブロックチェーン上での共有地化（コモンズ化）が進む。トークンエコノミーは国家の弱体化を補い、小さな共同体のアップデートを促す。】 2017年のビットコインの暴騰と暴落に代表される仮想通貨バブルと共に、仮想通貨の運用を支えているブロックチェーンというテクノロジーそのものが徐々に知られるようになってきました。投機やマネーロンダリングに利用されるなど仮想通貨に悪い印象を持つ人は少なくないかもしれません。しかし、ブロックチェーンは、貨幣だけでなく様々な領域で使われることが想定され、インターネットと同じように社会を変える可能性があると言われています。 １）ブロ

March.17.2018 アルフレッド・アドラーは1870年, オーストリア生まれの精神科医・心理学者です 個人心理学と呼ばれる独自の心理学を 確立しました 欧米ではフロイトとユングに並び, 現代心理学の三大巨頭という位置づけで 現在でも研究がなされています そのユニークさは,  フロイトやユングが 過去の心理的な傷「トラウマ」を 現在のその人の問題の原因と捉え それに対処することに専念したのに対し, アドラーは徹底した未来志向で， 過去がどうであれ,  今・ここから 未来をどう見据えて 何の目的のために生きていくかが, 現在の問題を解決してくれると考える点です 一時期,  アドラーはフロイトの共同研究者でしたが, 1911年にはとりわけフロイトの「トラウマ論」 に疑問を持ち，決別しました 本日はこの,  アルフレッド・アドラーの 名言のいくつかをご紹介したいと思います （英文一部拙訳）

株式投資の決断はシンプルに 「株式投資のことを毎日勉強して、一生懸命、経済の動向やニュースを調べたり考えたりしているのに、結果が全然出ない！」という人が数多くいます。 そういった方によく見られる傾向なのですが、情報を取るだけ取って消化できていなかったり、思考を複雑化し過ぎたりして、自分で自分を混乱させている傾向が強かったりします。 株式投資に求められるのは、「情報を取捨選択する能力」、そしてその情報を元に客観的な視点から適切な判断を下すための、「思考をシンプルにまとめあげる能力」です。 そこで今回は、株式投資で資産運用をする時に必要となる思考をシンプルにまとめ上げるとは何なのかを考えていきたいと思います。 目次 株式投資の決断はシンプルに 自分で自分を混乱させている人によく見られる思考傾向 「努力の量を増やすことがパフォーマンスの向上に繋がる」と思い込んでいる 考えてもしょうがない事は、考

1929年ウォール街大暴落、1987年ブラックマンデー、1998年アジア通貨危機、2001年アメリカ同時多発テロ、2011年ユーロ危機など、株式市場の歴史を振り返れば、様々な暴落や危機が起こりました。 この記事を書いている2015年8月26日も、中国を震源地とする、世界同時株安が巻き起こっている真っ只中です。 そこで今回は、世界最大の経済国アメリカを震源地とした、100年に一度と言われている、サブプライムローン問題・リーマンブラザーズ破綻などが起こった2008年の「リーマンショック（世界同時金融危機）」を振り返ってみましょう。 2008年の株式市場は波乱を予感させる幕開けでした 2008年1月4日の大発表会は、日経225先物が前日比（前年2007年12月28日）14660円 -590円 -3.87%から始まる、波乱の年を予感させる幕開けでした。 年初から12営業日で-19％の暴落（約125

仮想通貨取引で大変な騒ぎを現在進行形で引き起こしているコインチェック社（以下、CC社）の一件については、CC社から「盗難」されたとされる暗号通貨NEM（XEM）に対する補償が払われるのか、ということだけでなく、他の暗号通貨取引で預かっていた顧客資産もどこまで日本円で出金できるのかという結構な問題にまで立ち入ってしまっています。 仮想通貨やブロックチェーン（分散型台帳技術）がＩＴと融合した新たな金融サービス「フィンテック」の大事な一角である以上、巷では「暗号通貨NEMの取引でCC社がやらかしても、ブロックチェーン技術は引き続き有望だ」という議論が出るのも分からないでもありません。