記帳代行会計事務所や税理士事務所の基本業務は記帳代行である。 記帳代行というのは、簡単に言えば紙の領収書や紙のレシートを分析して、それを帳簿につけるという仕事だ。 だいたい1枚あたり20〜60円ほどで行われる。20円はかなり安い。 これはいうならば全購入に対して20円かかっているということでもある。 個人事業主から大企業に至るまで、すべての物品購入に20円かかっている。 「20円 / 商品」はもはや税金だろ。冷静に考えてほしい。これはもう「固定消費税」みたいなもんだ。 個人事業主が確定申告のときにひぃひぃ言っているのもこれのせいだ。「固定消費税」を払いたくないから、自前で大量のレシートに対してひぃひぃ言いながら分類する。 これがめんどくさいということだ。そもそも紙はどこだなどと探すこともある。紙を管理するのがめんどいわけだ。 「めんどい」とか言っているが、固定消費税分の労働をしているわけだ

小売店などでの商品の「税抜き」価格表示をめぐり、経済界と財務省の攻防が激しくなっている。 現在特例とされている店頭の「税抜き」表示の恒久化を目指す小売業界などに対し、財務省はあくまでも特例扱いとして、「税込み」表示を徹底させたい考え。両者の隔たりは大きく、年末の与党税制調査会での議論の行方は見通せない。 政府は2004年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化。しかし、消費税8％への引き上げを控えた13年、小売店の値札張り替え負担を考慮するとし、特例として「税抜き」表示を認めた。現在は「10000円＋税」「10000円（税抜き）」などの表示が可能になっているが、特例措置は21年3月に期限を迎える。 小売業界などは、税込み表示について「値頃感のある価格設定が制約される」（日本チェーンストア協会）と主張し、税抜き表示の必要性を強調。また来年10月に導入される軽減税率により、店内飲食可能な

運営する会社に税務調査が入った（設立3年目） ※今回の記事はストーリー仕立てで（物語風に）書いてみます。実話です。 先月下旬（2016年4月下旬）、私の会社（私が作った会社）に税務調査が入った。 私は会社に務めるサラリーマンだが、自身のアフィリエイト報酬が年間2000万円近くあるため、個人の会社（法人）を作っている。もちろん勤務先にも伝えてある。 2012年…1397万円 （アフィリエイト開始） 2013年…1657万円 （前年比　18.6％増） 2014年…1849万円 （前年比　11.5％増） 2015年…1995万円 （前年比　  7.8％増） （上のグラフは毎年の報酬額、下のグラフは累計報酬額） 税務調査の話はうわさで知っていたが、まさか自分が体験するとは思ってもみなかった。そのうえ非常に不可解な税務調査だった。先日、ようやく税務調査の結論が出て峠を超えたのでので、ブログの記事に書

これ、押さないでくださいよ、　押さないでくださいよ。 押しちゃったら、どうなっても知りませんからね。 やわく押す やっぱり押しちゃいました？ さて前々回、会社の会計と決算について、自身の体験談をお話しさせて頂いたのですが　　　　↓ levites.hatenablog.com 記事更新後もお問合せや、個別の相談を頂き、個別に対応させて頂いてるうちに、なんだか、お国の不親切を感じまして。 で、前々回の余韻が残っているうちに、お国に「分かるように説明してーよ。」と言いたくなったので、ＰＡＲＴ２を書いておこうと思った次第です。 どうしても専門用語が多発してしまいますが、 「これっきり、これっきり、もう、これっきり」にしようと思ってますので、 ここからは税務に関心ある方だけでも読んで頂けましたら幸いです。 １．申告の種類とメリット・デメリット（２０１４年以降） 確定申告には３種類あります。 ①白色

経費に計上できるものは「事業に必要な費用」と決まっていますが、具体的にはどんなものが認められるでしょうか。この記事では、必要経費の考え方の基本から、必要経費になるもの、ならないものをわかりやすく解説します。 目次 必要経費とは必要経費とは、事業で収入を得るために使用された費用の総称です。一般的には「経費として認められるもの」という意味で広く使われていますが、厳密には所得税法の用語となり、法人税法においては「損金」といいます。 必要経費は所得を計算する際に差し引かれますが、計上できるのは定められた基準に沿ったもののみとなります。 経費として認められる基準経費として認められるのは、以下の基準に該当する費用です。 総収入金額に対応する売上原価、その他総収入金額を得るために直接要した費用その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用上記のいずれかを満たした費用であれば、以下の所得のいずれかか

個人事業主や法人経営者だと全員が経費計上に領収書（領収証）を利用します。必要な支払いについて損金計上をすることになりますが、このときは領収書を利用するのが一般的なのです。 ただ、場合によっては領収書をもらえないケースがあります。または、領収書をなくしたということもあります。そうしたとき、レシートなどその他の方法によって経費にすることができないか考えることが多いです。 これについては、結論からいうと必ずしも領収書でなければいけないわけではありません。レシートを利用しても問題ないです。もちろん、その他の書類でも損金計上できます。 ただ、当然ながら正しいやり方が存在します。そこで、「経費計上時に、領収書以外の方法で会計処理をするときの考え方」について、解説していきます。 お金を支払った証拠を残せれば問題ないどのようなとき、ビジネスに関わる出費を経費に計上することができるのでしょうか。これについて

個人事業主は消費税をいつから支払う？はじめに、個人事業主が消費税の課税対象となる条件とタイミングについて見ていきましょう。 個人事業主が消費税の課税対象となる条件個人事業主が消費税の課税対象となる条件として、基準期間と特定期間の2つがあります。 基準期間基準期間とは、前々年のことを指します。個人事業主では、基準期間（前々年）における課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者になります。 特定期間特定期間とは、前年の上半期のことを指します。個人事業主では、特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）における課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者になります。 ※課税売上高の代わりに、給与等支払額の合計額で判定することも可能です。 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えていなくても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、課税事業者になります。 個人

以前 「絵がいくらまで経費になるか」、また「改正案への意見募集（パブコメ）」についてご紹介しましたが、その内容が確定しました。 ＜どう変わる？＞ （現状） ① 書画骨とうは原則、減価償却資産にならない。 ② 歴史的価値又は希少価値を有し，代替性のないものは，書画骨とうに該当 ③ 美術年鑑等に載っているものは価値が高いので償却しない。 ④ １点２０万円未満、絵画なら１号あたり２万円未満であれば償却できる。 （改正） ① 明らかに価値の減少しないものをのぞいて償却する。 ② 変わらず ③ 廃止 ④ １点１００万円未満であれば償却できる（耐用年数８年）。絵画の号あたりの基準は廃止。 ＜適用時期＞ 法人は平成２７年１月１日以後開始事業年度から、個人は平成２７年分以後からその有する美術品等について適用されます。 「有する美術品」ということは新しく買うものだけでなく前から持っているものも経費化できるこ

この1月から、会社員の方でも経費を計上して税金を安くすることができるようになります。 正確には、これまでもこの制度はあったのですが、より使いやすくなったのです。 本当に使えるどうかを検証してみました。 会社員も経費を落とせる？特定支出控除の概要 税金は、基本的に収入から経費を引いたものをもとに計算します。 個人に関して言えば、主に ・事業をやっている方（個人事業主、フリーランスなど）、不動産投資家など ・会社員の方 でその計算方法が異なります。 フリーランスの方は領収書やレシートを保管して、原則としてその記録をしなければいけませんが、会社員の方は、そのようなことをする必要はありません。 収入に応じて、経費を計算します。 （「給与所得控除」といいます） 領収書やレシートを保管、記録しなくていいわけです。 「会社員は経費を落とせない。フリーランスは経費を落とせるからいいなぁ」という声もあります

ふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。 寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。 支援先を選ぶ

週刊現代が2014年の有名人高額所得者ランキングを発表しています。 1位になったのはやはりあの人だったようで…？ （以下引用） [タレント・文化人ベスト10] *1位 秋元康 25億円 *2位 ビートたけし 15億8000万円 *3位 タモリ 9億9600万円 *4位 明石家さんま 7億9200万円 *5位 古舘伊知郎 6億5000万円 *6位 中居正広 6億4000万円 *7位 堺雅人 3億8000万円 *8位 設楽統 3億5000万円 *9位 宮根誠司 3億円 10位 小倉智昭 3億円 [スポーツ選手ベスト10] *1位 田中将大 24億9000万円 *2位 黒田博樹 18億円 *3位 錦織圭 14億円 *4位 ダルビッシュ有 13億4000万円 *5位 石川遼 12億円 *6位 香川真司 11億円 *7位 本田圭佑 11億円 *8位 イチロー 9億円 *9位 松山英樹 9億円 10位

お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 前回は、国民健康保険の仕組みについてご紹介しましたが、今回は消費税の仕組みについてご紹介します。 消費税とは、皆さんよくご存知の通り、商品の購入やサービスを受けたときに、その対価の５％を消費者が負担する間接税です。内訳は、国税４％、地方税１％（国税４％×25％＝１％）です。平成26年４月１日より、８％に増税されます。 サラリーマンと異なり個人事業主になると、消費税を「支払う」だけでなく、「 受取る（預かる）」という事が有ります。 消費税は、生産及び流通の段階で、商品などが販売されるたびに、販売価格に上乗せされて掛かりますが、最終的に税を負担するのは消費者で