個別のブクマカが変なこと書いてもなんとも思わないがEXIT兼近の件ではてな全体が馬鹿であることがわかった。 過去の犯罪歴は法治主義に従って刑罰を受ければ問題ないとかマジで言ってるの？じゃあ殺人とかレイプした人間が会社にはいってきても君達は平気なの？しかも兼近ってベビーシッターやってるみたいじゃん。少女売春斡旋してた人間に自分の子供あずけられるの？赤ちゃんが成長して７年後小学生になって突然連絡がきてお小遣いあげるからおじさんとハグしてって斡旋するかもしれないのに？ 法律で縛らない限り少女を売るようなクズとはいっさい付き合いたくないのだが。倫理感のないやつは法律が許せばなんでもするよ？ 全世界のコンセンサスとして未成年の少女を売るなんて行為はクズでしかないんだけど。軽蔑されて当然のことなのに誰も倫理に言及してないのが本当に面白いね。罪を償えば何をしてたとしてもいいとかまじやべえ集団じゃんはてな

小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「２００％ない」 拡大 漫画家の小林よしのり氏（６６）が４日、自身のブログを更新。「週刊ポストや地上波の報道を『嫌韓報道』だと決めつけている」知識人を「韓国無謬（びゅう）論の信者」として批判する一方で、「日本と韓国が戦争するなんて２００％ない」と持論を展開した。 小林氏は「ワイドショーを全部チェックしているわけではないが、一部に暴言があるのは確かだ。だからといってワイドショーが『嫌韓』だとは全然思わない。それどころか韓国の本質に全然斬り込んでいないと思う。新大久保の韓流ファンを称えて、民間人が文化交流する限り戦争にはならないと言っているが、気は確かかと思う」と物申した。 そのうえで、小林氏は「日本と韓国が『戦争』するなんてことがあると本気で思ってるの？北朝鮮とならともかく、韓国との戦争なんて２００％ないとわしは思う」と言い切った。 さらに

嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

日本政府が韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、4日で2カ月になる。元徴用工問題の解決に向けた日本政府の「本気度」を示して韓国政府に行動を促すための措置だったが、これに韓国側は過剰に反応。対立は歴史認識や通商分野を超え、安全保障分野にまで拡大した。「ボタン」の掛け違いはどこで起きたのか。【秋山信一、小山由宇】 「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切る直前の6月、安倍晋三首相は関係省庁幹部に指示した。

いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

韓国政府は４日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は３日、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、４日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。