維新の党との再編をめぐり、民主党内の意見対立が再び表面化した。岡田克也代表らは選挙協力を軸にした連携をめざすが、前原誠司元代表らは民主の解党も視野に維新との新党結成を模索する。党再生の手法が根本的に異なることが対立の火種になっている。 「一度裸になって一つの理念の下に集まるべきだ。無所属の人が入ってもいい。大事なのは理念で別に党を壊すとかではない」。前原氏は１２日、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で岡田氏に語りかけた。 前原氏が改めて野党再編の持論を語ったのは、岡田氏ら党中枢への党内の不満が再び噴出しているからだ。報道各社の世論調査で民主の支持率はひと桁台で低迷する。若手議員の一人は「民主の看板でこの先は戦えない」。維新などとの再編論を唱える保守系議員は「今の民主は左寄りすぎる」と批判。再編を急ぎたい前原氏や細野豪志政調会長は１１日夜、維新の党の江田憲司前代表と会談した。 一方、分裂で所

まもなく資金ショート 業績好転が見込めないシャープが、いよいよ経営破綻の瀬戸際に立たされている。 「髙橋興三社長が、連日政府系ファンドの産業革新機構と折衝を行っています。しかし、この期に及んで議決権の半分は渡さない、液晶部門は手放さないという条件を提示していて、落としどころが見つからないようです。そんな強気な姿勢でいられるような状況ではないと思うのですが……」(シャープ幹部社員) 今年6月に三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行から2000億円の出資を受けたものの、焼け石に水。その後も、本社ビルなど資産の切り売りをくり返しているが、すべて担保に入っている物件なので売却金は債務の返済に回されている。 「大阪のある営業所は、電気代節約のために昼間は、ほとんどの電気を消して真っ暗な部屋で仕事をしている。人員整理が進み、次々と社員がいなくなっていくので、残された側は暗澹たる気持ちですよ」(前出の幹部) 売

自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率