立憲民主、国民民主、共産、社保（衆院会派）、社民は31日、新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を国会で審議すべきだとして、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出しました。 提出後、記者団の取材に応じた安住淳国会対策委員長は、「いま、わが国は未曾有の危機の中にある」「国民の声に謙虚に耳を傾け、安倍総理は速やかに国会の開会を決断することを強く要求したい」と訴えました。また、大島議長からは、速やかに要求書を内閣に送付するとともに、今回の要求について、どう受けとめるのか与党側に聞いてみたいとの話があったことを明かしました。 野党が常会（通常国会）の会期中に、新型コロナウイルス感染症への対策を講じるため、年末までの会期延長を求めてきたことも踏まえ、安住国対委員長は「国の最高のリーダーがまったく国民に説明を果たさない、事態の悪化の中で何を考えているのかも分からない状況は、ますま

共同会派「立国社」の厚生労働部会は17日夕方、厚労省に、障がい者の工賃を守るための「障害者就労給付金（仮称）」創設の要望書を提出しました。申し入れには、石橋通宏厚労副部会長、山花郁夫障がい者・難病PT座長、山井和則、早稲田夕季、池田真紀各衆院議員が参加、橋本岳厚労副大臣に要望書(下記PDF参照）を手交しました。 今回の要望は、今般の新型コロナ禍で地域の祭りやイベントが軒並み中止され、障がい者の就労支援施設（生産活動を実施する生活介護事業所、地域活動支援センター等を含む）で製作した物品を販売する機会がほとんど消滅してしまい、売上げが激減し、工賃や賞与も減少していることに鑑み、障がい者の減収補償として「障害者就労給付金（仮称）」を創設するよう求めるものです。この給付金の概要は、令和2年4月から9月までの間について、前年同月と比べて生産活動収入が減少した障害者の就労支援施設に対し、当該減少分を「

国会では今年初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれ、国民投票法などについて与野党が意見を述べ合いましたが、温度差が改めて浮き彫りになりました。 自民党・新藤衆院議員：「すでに2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明、質疑が行われている。これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことであります」 立憲民主党・山花衆院議員：「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論を合わせて行うことを私たちは求めています」 これまで立憲民主党は国民投票の際にテレビやインターネットのCM規制が不十分だと主張していて、山花氏は「賛成派と反対派の資金で国民投票に影響が出る」と懸念を表明しました。また、公明党の北側氏はCM規制のルールについて検討委員会を設け、政党間の協議を行うべきだと提案しました。国民投票法改正案の採決を巡って与野党の隔たりが大きく、憲法改正の中身の議論に入る見通しは立

衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。中央は佐藤勉会長＝国会内で2020年5月28日午前9時31分、竹内幹撮影 衆院憲法審査会が28日午前、今国会で初めて開かれ、「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」をテーマに自由討議を行った。自民党は洋上投票の対象拡大など7項目の国民投票法改正案の早期採決に向けた理解を求めたが、野党側は国民投票におけるCM規制も並行審議すべきだと主張し、議論は平行線をたどった。 自民の新藤義孝氏は「CM規制を議論することは私たちも同意している。国民投票法改正案の審議…

ニュース 立憲民主党は17日、子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）と障がい者・難病プロジェクトチーム（PT）合同で会議を開催。学校の一斉臨時休業に関する緊急要望等について政府および関係団体からヒアリングを行いました。 会議ではまず、「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）が3月9日、政府に提出した学校の一斉臨時休業に関する緊急要望書（第2次要望）に対し、厚生労働省と文部科学省が回答。厚労省（障害児・発達障害者支援室長）は、（1）学校施設を放課後等デイサービス事業所が円滑に利用できるよう各自治体への協力要請（2）保護者負担への対応策の実施（3）従業者の処遇状況を改善する方策の検討――等の要望について、政府の3月10日の緊急対応策等を踏まえた基本方針を示し、理解を求めました。 全国放課後連は今回の全国一斉臨時休業について、「急に学校が長期間にわたり休業になることは、子ども

愛知県の国際芸術祭への補助金を文化庁が交付しないと決定したことについて、野党側は、「政府が表現内容をコントロールすることにつながり、『表現の自由』への脅威となる」などとして、衆議院の憲法審査会で議論するよう与党側に求めることになりました。 メンバーは24日記者会見し、山花氏は、「聞き取りの結果、展示の内容を審査して不交付を決定したのではないかという疑いを強く持った。不交付の決定には理由がない」と指摘しました。 そのうえで、「政府が表現内容をコントロールすることにつながり、憲法で保障された『表現の自由』への脅威となる」と述べました。 野党側は、不交付の決定の経緯などを衆議院の憲法審査会で議論するよう与党側に求めることにしています。

ニュース 立憲、共産、社民の野党3党は3日、「婚姻の平等」を実現するため同性の当事者間による婚姻を法制化する「民法の一部を改正する法律案」（通称：婚姻平等法案）を衆院に提出しました。 同法律案は、現行法で同性婚は認められないと解されていること、個人の性的指向・性自認を尊重する必要性を踏まえ、「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間による婚姻を法制化するものです。（1）「異性又は同性の当事者間」で婚姻が成立する旨を明記（2）同性婚の当事者も特別養子縁組その他の養子縁組ができるよう所要の規定を整備（3）同性婚を認めることに伴い、「夫婦」「父母」その他の異性の当事者婚のみを想定している文言を「性中立的」なものに改正――の3点を盛り込んでいます。 法案提出後に行った記者会見で、筆頭提出者の西村智奈美衆院議員は、「私たちは、一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合うことができる社会を目指してい

立憲民主党など野党3党は同性婚を法律で認める民法の改正案を国会に提出しました。国政政党が同性婚を認める法案を提出するのは初めてです。 立憲民主党・尾辻かな子議員：「こういう法律ができること、認められることで、自分はこの社会で生きていていいんだと思えるようになると思う。非常に意義深いと思うし」 改正案では、「異性又は同性の当事者間で婚姻が成立する」と明記したうえで、これまでの「夫婦」や「父母」という言葉を「婚姻の当事者」や「親」という性的に中立な言葉に改正することなどが盛り込まれています。立憲民主党は夏の参議院選挙で同性のパートナーがいることを公表している候補者を擁立するなど、多様性を重視する姿勢をアピールしています。国政政党が同性婚を認める法案を提出するのは初めてです。

衆議院の憲法審査会は、憲法改正の国民投票の際のテレビCMについて議論しました。参考人として出席した民放連（日本民間放送連盟）は、野党が求める規制強化に反対の姿勢を示しました。 民放連・永原専務理事：「国民の表現の自由に制約を課すという話でございますので、法律で規制することにはやはり極めて慎重であるべきだと私どもは考えます」 民放連はCMの量的な自主規制にも否定的な考えを示しましたが、立憲民主党の枝野代表は「民放連はかつて量的な自主規制をすると言っていた」と主張し、規制の強化を求めました。国民投票法では、憲法改正の賛否を呼び掛けるテレビ・ラジオのCMを投票14日前から禁止しています。これについて、民放連はインターネットも対象にするよう求めました。憲法審査会の実質的な議論は約1年半ぶりで、与党は来週に国民投票法の改正案を採決したい考えです。