再稼働の準備が進む東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で放射能が漏れる深刻な事故が起きた際の避難計画について、国や県による住民説明会が1日、立地する柏崎市で開かれた。「県民の命を守るなら再稼働しない選択肢を」「大雪時の避難支援で、自衛隊がたどりつけないのでは」。地震や大雪との複合災害時に避難や屋内退避が計画通りにできるのか、参加者からは不安や疑問の声が相次いだ。（浜崎陽介）

国や東京電力が再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の問題点を考える集会が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。登壇した県民らが、原発事故が起きた際の避難計画の実効性に疑問を投げかけた。

「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判

原発事故を起こして国の管理下に置かれた東京電力の再建が、不透明さを増している。業績は目標に届かず、再建計画の見直しも遅れる。何十年も続く後始末の責任を、まっとうできるのか。政府と東電はいまの枠組みを…

日本原子力発電は19日、敦賀原発1号機（福井県）について、2040年度としていた廃炉の完了時期を7年先延ばしすると発表した。原子炉建屋にある機器の解体作業が遅れるためという。原電は同日、原子力規制委…

東京電力福島第1原発事故で、福島県内の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の運用が始まって、今年で10年。施設内の地権者で「30年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さん（68）が、これまでを振り返る著書を出版した。「汚染土の問題解決は先送りされたまま。汚染土は家の前の道路で使われる可能性もあり、自分ごととして捉えて」と訴える。（荒井六貴）

英国・セラフィールド再処理施設の保管庫。プルトニウムが保管されているとみられている＝英国原子力廃止措置機関のホームページから 原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムについて、英国は地中に処分する方針を今年打ち出した。英国でプルトニウムを保管しているイタリアがさっそく、一緒に処分してもらう動きを見せている。一方、同様に21．7トンを保管している日本の今後の政策に影響はあるのだろうか。 英国は現在、イングランド北西海岸のセラフィールドに自国分と外国分の分離プルトニウム合計約141トンを保管している。うち、21・7トンが日本の所有分だ。国際原子力機関（IAEA）の基準ではプルトニウム8キロが核兵器1発分とみなされており、核兵器約2700発分に相当する。

【台北=龍元秀明】台湾で稼働中の最後の原子力発電施設だった第3原発（南部・屛東県）の2号機が17日に発電を停止した。40年間の運転期間を満了した。台湾で1970年代に最初の原発が商用運転を開始して以来、初めて稼働中の原発がゼロとなった。台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故で「脱原発」の機運が高まった。16年に原発ゼロを掲げる民主進歩党（民進党）の政権が発足。3カ所・6基あった原発を運転

前回までで、2011年3月11日からの数週間に福島第一原子力発電所で実際になにが起こったかを知るための最低限の基礎知識はほぼ説明した。今回は実際に事故の経緯を追っていく前に、原発で実際に起きた爆発について説明していくことにする。 福島第一原発の1号機では、2011年3月12日午後3時36分頃、原子炉建屋で爆発が発生した（以下時刻はすべて「頃」である）。続いて3月14日午前11時1分には今度は3号機の建屋が爆発。爆発規模は1号機よりも大きく、建屋上部が大きく損壊した。さらに3月15日午前6時10分には4号機の建屋で爆発が発生した。 これら原子炉建屋爆発のニュースを聞いて、「もう日本はダメなのか」と思った方は少なくないだろう。 福島第一で実際に起きたのは水素爆発だった。では、水素爆発とはどんな現象なのだろうか。 燃料棒のジルコニウムと水が反応して水素が発生する もう一度、原子炉の構造に立ち返っ

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の総会が12日、東京都内であった。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が出席し、現在の原発再稼働に向けたプロセスに「地元同意」が必要であることを問題視。「（原子力規制…

【読売新聞】　九州電力は１１日、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）で定期検査の作業をしていた協力会社の男性作業員（３９）が内部 被曝 （ ひばく ） したと発表した。今後５０年間の被曝量は０・０２ミリ・

【読売新聞】　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡る動きが、長崎県の離島・対馬市で活発化している。地元商工会が選定調査の議論を市議会に求める請願書について、提出を判断する時期が近づいてきたためだ。

管理や処分が必要となる原発の放射性廃棄物をめぐる不都合な現実が、また一つ浮かび上がる。　廃炉が進む中部電力の浜岡原発２号機で、商業原発で初となる原子炉の解体が始まった。国内では東京電力福島第一原発を…

原子力規制委員会の対応を批判する北海道大の小野有五名誉教授＝道庁で2025年4月30日午後1時3分、片野裕之撮影 停止中の北海道電力泊原発3号機（泊村）について原子力規制委員会が国の新規制基準を満たしているとする審査書案を了承したことを巡り、審査を当初からチェックし続ける専門家が「規制委は科学を軽視している」と批判している。何が問題なのか。 【地図で見る】北海道電力泊原発 北海道大の小野有五名誉教授（地質学）は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。北電の主張や規制委の審査について、複数の問題点を挙げている。 審査では原発敷地内にある11の断層のうち、三つの活動年代が論点になった。北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを

青森県が「核燃料サイクル」の肝となる再処理工場の設置受け入れを決め、今月で40年たった。だが、今も工場完成のめどは立っておらず、県内の中間貯蔵施設には、行き先のない使用済み核燃料が集まる。地元の関係者や市民団体からは「青森への負担の押しつけ。核燃料サイクルも原発も、もうやめるべきだ」との声が上がっている。（太田理英子）

日本は核燃料サイクルを目指し、使用済み核燃料の再処理工場を建設している＝青森県六ケ所村で2025年2月3日、本社機「希望」から玉城達郎撮影 原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出す。これを「ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料」に加工して原発で再利用する、というのが日本が国策とする「核燃料サイクル」だ。 この政策のもと、日本では使用済み核燃料もプルトニウムも、経済的価値のある「資源」と位置づけられてきた。 だが、実のところ、これはもはや「世界の常識」ではない。 英国は2025年1月、再処理で取り出した民生用のプルトニウムを「固定化」して地中に処分することを決めた。 かつて「資源」と考えていたプルトニウムを、「ゴミ」とみなして処分する方針をはっきり打ち出したことになる。 他国の再処理も請け負ってきた英国には日本のプルトニウム約21.7トンも保管されている。 日本は

東京電力福島第1原発（右上）周辺に広がる中間貯蔵施設＝福島県大熊町で2025年2月6日、本社ヘリから小出洋平撮影 2011年の東京電力福島第1原発事故の後、福島県内の除染で出た膨大な量の土は、原発を取り囲むようにして造られた「中間貯蔵施設」（福島県大熊、双葉両町）で保管されている。搬入開始から今月で10年。施設はいまどうなっているのか。現地を訪れた。 サッカーコート10面分の「広場」 「今、高さ15メートル分積んだ除去土壌（除染土）の上に立っています」 環境省が2月中旬、報道機関向けに開いた中間貯蔵施設の見学会。敷地内をバスで移動し、「土壌貯蔵施設」と呼ばれる高台に到着すると、担当者がそう説明した。 この高台は、水田だった土地を造成して遮水シートを敷き、その上に除染土を積み上げて造られた。今は芝生が植えられ、まるで広大な「広場」だ。その広さは約7万1200平方メートル。サッカーコート約10

東京電力ホールディングスの筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は16日、東電の次期再建計画の策定を前に運営委員会を開催した。今夏をメドとする策定に向け、定期的に開く。次回は東電幹部も出席する。原賠機構の幹部は同日の会合後の記者会見で「次は東電の覚悟を聞きたい」と語った。東電の再

脱原発を進めるドイツだが、隣の「原発大国」フランスでは今も原発を積極的に推進中。2024年には当初予算の4倍もかかって “呪われた原発”と呼ばれた「欧州加圧水型炉(EPR)」も稼働を開始した。 【写真】原発大国フランス、脱原発に邁進するドイツ…迷走する日本はどちらを選ぶのか 2022年当時、EU全体ではエネルギー消費量の5分の1がロシアからの輸入だったが、2024年には20分の1に減った。ただ、EU加盟各国ではロシアからの輸入量には差があり、その影響の程度にも差がある。 脱原発を進めるドイツは大打撃を受けているが、原発大国フランスは元々輸入量が少なかったこともあり、エネルギー源の独立を保っている。そのフランスでは2024年に “第3世代の原発”と言われる新型炉も稼働を開始した。 フランス在住でボーン・上田記念国際記者賞を受賞されたジャーナリストの山口昌子氏と、40年以上ドイツで暮らし、エネ

原発が冷却機能を失うなどの大事故を起こし、住民に放射線による影響が生じる可能性が高い状況を、政府は「全面緊急事態」と呼んでいる。原子力規制委員会（以下、規制委）が策定する原子力災害対策指針（以下、指針）では、この事態が発生した時、半径5キロメートル圏内（PAZ）の住民は遠方へと避難し、半径5～30キロ圏内（UPZ）の住民は「屋内退避を原則実施しなければならない」と定めている。規制委の検討チームは2月5日、この屋内退避期間の目安を「3日間」などとする報告書案を議論した。屋内退避の具体的期間などは現在の指針にはなく、原発周辺の自治体から求められていたものだ。ただ、検討チームのメンバーからは、説明や実施の難しさを指摘する意見などが相次いだ。 今回の指針見直しは昨年1月、規制委が東北電力女川原発の地元や周辺自治体の首長との意見交換をきっかけとしたものだ。 一部地域がUPZ内にある宮城県美里町の相澤