【大西史晃】東京大は２２日、オンラインで誰もが無料で授業を受けられる「ＭＯＯＣ（ムーク）」というサービス向けの授業映像の配信を、９月から始めると発表した。ＭＯＯＣには海外の大学の参加が進むが、国内では初。「自慢」の授業を発信し、優秀な学生を引きつけて留学先として選んでもらう狙いがある。 　東大は、ＭＯＯＣのサービスを昨春に始めた米コーセラ社と協定を結んだ。同社のサービスには今月時点で米スタンフォード大など６２大学が参加し、会員登録数は約２７０万人に上る。 　東大はまず、藤原帰一教授の「戦争と平和の条件」▽村山斉・カブリ数物連携宇宙研究機構長の「ビッグバンからダークエネルギーまで」の２コースを英語で配信する。学習時間は週５時間程度、期間は４〜５週間を予定。コースは段階的に拡充したい考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

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大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅 　近大へは願書請求しないでください――。入試シーズンの本格化を前に、近畿大（大阪府東大阪市）が大胆なポスター（縦２メートル、横２．５メートル）を、ＪＲ大阪駅構内などに張り出した。 　実は、近大が今季始めた「エコ出願」のＰＲ。未使用で廃棄される願書が毎年３万部に上るため、インターネット経由での出願で紙の無駄を防ぐ計画だ。 　ポスター４枚は、それぞれ未使用の願書数十枚を貼り合わせて作った。担当者は「受験して頂くのは、もちろん大歓迎です」。 関連リンク願書、紙やめネットで　近畿大、１３年春は料金割り引き(12/10/1)

「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々

スウェーデンのカロリンスカ研究所は８日、１２年のノーベル医学生理学賞を、京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５０）と、英ケンブリッジ大のジョン・ガードン博士に授与すると発表した。 山中教授は、皮膚細胞に４種類の遺伝子を入れることで、あらゆる組織や臓器に分化する能力と高い増殖能力を持つ「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作り出した。拒絶反応のない再生医療や難病の仕組み解明、新薬の開発など、医療全般での応用が期待される。最初の成果が米科学誌に掲載されてから６年あまりという異例のスピード受賞だ。 日本人の受賞は１０年の鈴木章・北海道大名誉教授と根岸英一・米パデュー大特別教授の化学賞に続く快挙で、医学生理学賞の受賞は１９８７年の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授以来２人目。今回の受賞で日本人の受賞者は、米国籍の南部陽一郎氏＝０８年物理学賞＝を含め１９人（医学生理学賞２、物理学賞７、化学

ほとんどのクレジットカード会社の現実では、還元率を大体0.5％～1％そこそこに設定して運用しています。加えて、カードを誕生月に使ったらポイントがボーナスで３倍等の限定のサービスを用意してくれているところまであると聞きます。 多彩なクレジットカードの設定しているポイントや受けることができる各種の特典をわかりやすいランキングのカタチにさせて、多くの方に絶対におすすめで本当に大人気のクレジットカードの全てのデータを説明することができると考えているところです。 ネットで簡単申込のイオンカードの良い点は、単純にクレジットカードとして利用すればそれだけ、イオンで使えるポイントが次々と増えていく点に加えて、活用できるストアやサービスが非常に沢山なため、お得な品物やサービスなどが十分であるということだと言えます。 たちまちカードが手に入る即日発行のみならず、早くても７日かかるかかからないくらいでちゃんと発

6年前開校、秋田の国際教養大学が躍進　入試偏差値、旧7帝大と肩を並べる J-CASTニュース 4月22日(日)18時3分配信 6年前に開校した公立大学に、全国から熱い注目が集まっている。英語を中心とした委嘱のカリキュラムときめ細かい就職指導で、就職率はほぼ100％。志願者数も増加を続け、受験偏差値も、今や旧7帝国大に肩を並べるほどなのだ。 ■「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』」 国際教養大学（秋田県秋田市、AIU）は2004年に開学。ウェブサイトには「『英語を学ぶ大学』ではなく『英語で学ぶ大学』です」とうたっており、すべての授業が英語で行われているほか、1年間の留学が義務づけられている。9月入学を早く取り入れていることが特徴だ。全国的に注目を浴びたのが、その就職率の高さだ。AIUでは08年に初めての卒業生を出したが、就職率は100％を達成。12年度（11年8月卒業と12年3

先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者　大学院重点化策の「余波」 Tweet mixiチェック 2012年4月13日 三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。　（福沢英里） 関東地方の私立大で任期付きの研究員として語学系の研究に励んでいた男性（３６）は、三月で大学との契約が切れた。 四月からは、複数の大学で非常勤講師として働く。収入は月給換算で約十二万五千円と、以前に比べ四割以上減った。一つの職場での勤務時間数が短いため共済年金に加入できず、研究費も出なくなった。 海外

経済同友会は２６日、日本の高等教育の質を高めるため私立大学のガバナンス（意思決定システム）を明確化すべきとする提言をまとめた。私立大学法（私学法）など関連法を改正し、学長や理事会の権限を強化し、教授会の権限を弱めるべきだとしている。　提言は「大学の最高意思決定機関は理事会である」として、私学法３８条を改正し学校関係者以外の理事比率を高め、学長の任命権を明記すべきと主張。人事や学部改変などで学校運営に関与しがちな教授会は学校教育法９３条などで「教育・研究に関する学長の諮問機関」と規定するよう求めた。　同時に理事会を監督する監事の機能強化や大学経営に関する情報公開を充実させるべきだと提案。経営を拡充するため企業経営経験者など学部の有識者を活用すべきだとしている。　提言の背景には日本の高等教育の質の低下がある。日本の大学は世界の大学ランキングで質の低下が指摘されており、記者会見した北山禎介教育問

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加図：京大と阪大の大学院改革拡大京大と阪大の大学院改革 　京都、大阪、慶応の３大学が、文理統合型の新たな大学院プログラムを導入する。理系の学生にも哲学や宗教を学んでもらい、環境・資源、高齢社会など、一つの学問領域だけでは解決が難しい課題に対処できる人材を育てる。いずれも一学年２０人程度とし、修士・博士課程の５年一貫教育を計画している。 　文部科学省が、大学院教育の抜本改革を支援する「博士課程教育リーディングプログラム事業」の一つ。３校の計画が採択され、阪大、慶大が２０１２年４月から開設し、京大は１３年度にも新たな大学院を設ける準備を進めている。 　学生は、既存の各研究科への入学予定者から選抜する。履修者には、専門分野での博士課程とプログラムのふたつの修了が認定さ