イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、SNSなどでさまざまな偽動画が拡散されています。その発信源の一つとして、ロシアの存在が指摘されています。 【動画:2分41秒】 ※データ放送ではご覧になれません。 目次 BBCのロゴが入った動画 「偽動画」と警告 ロシア側の発言 偽動画とほぼ同じ主張を

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

12日朝、茨城県大子町にあるスナック菓子の「うまい棒」などを生産する工場から大量の泡があふれて隣接する線路をふさぎ、列車が一時、運転を見合わせました。 JR東日本水戸支社によりますと12日午前5時50分ごろ、水郡線の普通列車が大子町を走行中、線路に大量の泡があるのに運転士が気付き、列車を非常停止させて消防に通報しました。 泡は線路に隣接するスナック菓子の「うまい棒」などを生産する菓子メーカー「リスカ」の工場の排水設備からあふれ出たもので、消防隊員と工場の従業員が線路上から取り除きました。 菓子メーカーによりますと、泡は人体や環境に影響はないとみられ、あふれ出た原因は調査中だということです。 この影響でJR水郡線は一部の区間でおよそ50分間運転を見合わせJRによりますと、上下線合わせて2本に最大54分の遅れが生じ乗客140人に影響が出たということです。 菓子メーカーは「乗客のみなさまにご迷惑

6月26日13時30分開廷。 東京地裁610号法廷の傍聴席は半分が空席だった！　本来なら傍聴券を求めて長蛇の列ができるはずだった裁判は大手メディアでは無視または軽い扱いだった。捏造情報で野党攻撃をTwitterで展開していた「Dappi」の正体が明かされるかもしれない証人尋問が初めて行われると言うのにマスコミは前触れ報道をいっさいしなかった。 当初、この証人尋問は6月5日に予定されていたが、これが何故か変更されていた。この変更もマスコミ報道はなく、知らずに傍聴に出かけた人は交通費と時間を無駄にした。 実は私も原告のひとり杉尾秀哉参議院議員に確認した。結果、26日だという。 念のため東京地裁にも確認することにした。「事件番号　令和3(ワ)25884」を告げるとすぐに民事7部につないでくれた。 「5日から26日に変更になっています。理由はわかりません」 杉尾秀哉、小西洋之両議員(立憲民主党・参

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を表明したことを受け、教団側は12日、ホームページに見解を掲載した。　掲載された内容は以下の通り。　　　　◇　文部科学省は10月…

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針を受け、教団の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に今後の懸念などについて聞いた。【聞き手・青木英一】 宗教法人法に財産保全の条項なく 解散命令が裁判で確定するまでに数年はかかるだろう。東京地裁による解散命令が出た段階で、おそらく教団側は東京高裁に即時抗告し、執行停止の効力を有することになる。その後、最終的には特別抗告という形で（最高裁まで）抵抗すると思うが、東京高裁の解散命令が出た時点で清算人が選任されて教団側の資産を差し押さえ、名乗り出た債権者に分配されることになる。 ここで最も懸念されるのは、宗教法人法に財産保全の条項がないことだ。法令により財産を保全できれば多くの被害者への賠償などに充てられるが、解散命令の妥当性を司法で争っている間に関連団体や個人、韓国など海外に資産が移される恐れがある。これでは被害者に

相次いで声を上げ始めた“宗教2世”たちの姿を、長期取材によるドキュメンタリーと、複数の当事者や家族の実体験を基にしたドラマの2本シリーズで伝える。

日本維新の会が騒がしい。10月10日、事前の届けを出さずにロシアを訪問した鈴木宗男参院議員に対し、維新は「除名」を決定していたが、鈴木氏へ「通告」する段階で思わぬ“反撃”を受け、「離党」という扱いになった。不祥事の続く維新、トップのガバナンスが効いていないという指摘もある。 【表】今年度だけでこんなに…セクハラ、パワハラ、維新の主な不祥事はこちら 鈴木氏は1～5日に、党への事前の届け出をせずにモスクワを訪れた。そして、ロシアの通信社が配信した動画で「ロシアの勝利、100％確信を持っている」などと発信したことがわかると、維新は「党の考えと違う」などとし、世論の反発も考え、鈴木氏を「除名」とする判断をした。 10日、馬場伸幸代表らは処分を伝えるために鈴木氏と面会した。鈴木氏はその席で弁護士の同席を希望したという。 馬場代表は、 「党の話し合いの場だ。私が仕切る。マスコミは出て行って」 と発言。

政務活動費（政活費）約210万円を横領した疑いがあるとして、兵庫県警は12日、尼崎市の光本圭佑市議（44）を業務上横領などの疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、光…

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

政府は、宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求する方針だ。「宗教法人に対する死刑宣告」ともいわれる解散命令とは、どのようなものなのかを解説する。【李英浩】 【図解】解散命令請求後はどうなる? ◇どんな時に出せるのか？ 「解散命令」は、裁判所の判断で宗教法人格を奪う手続きだ。具体的には①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる②宗教団体の目的を著しく逸脱した③代表役員が1年以上いない――などの要件がある。 所轄庁（文部科学省または都道府県）や検察官がいずれかの要件を満たしたと判断すれば、裁判所に解散命令を請求できる。 ◇宗教法人とは？ そもそも宗教法人とは、どんな組織なのか。宗教法人法では、礼拝施設を持ち、教義を広めたり、儀式行事をしたりする組織を宗教団体と定めている。 所轄庁の認証を経て法人格を取得した場合、その団体の宗

大村秀章・愛知県知事への解職請求（リコール）の署名が偽造された地方自治法違反事件。主導役とされる運動団体の事務局長田中孝博被告（62）の公判が13日、名古屋地裁で約2年ぶりに開かれる。事件のあらまし…

Published 2023/10/11 16:42 (JST) Updated 2023/10/11 16:52 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は11日、財源確保策として、1970年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。 会場整備費は国と経済界、府・大阪市が3等分で負担する。現状の1850億円から2300億円規模に膨らむ見通しで、3者の負担増は150億円程度となる。 基金の残高は約190億円あり、「関西・大阪21世紀協会」（大阪市）が運用している。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak　Ja　Han　Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作　絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U

政府が全ての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（BI）」を巡り、制度導入を重点政策に掲げてきた日本維新の会が、党の政策パッケージを見直し、財源などの具体案を削除する調整をしていることが判明した。維新は次期衆院選で野党第1党を目指しており、巨額の財源が必要なBIの財源論への批判を避ける狙いがあるとみられる。衆院選の公約からも消える可能性がある。 現プラン「全国民に6万～10万円」 維新は10日の党会合で、現行の政策パッケージ「日本大改革プラン」（2021年策定）に代わる「新・日本大改革プラン」の素案を示した。新プランを「将来的な政権政党を視野に入れ、政権構想を具体化する成長戦略」と位置づけ、BIを含む党の政策を精査した。BIは現行のプランで事業規模や給付額など具体案を記しているが、新プランでは…