ホワイトハウスで会談した（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのトランプ大統領、ヴァンス副大統領。この会談でウクライナの鉱物資源をめぐる合意文書に署名する予定だったが、口論となり署名は見送られた（2025年2月28日）

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

Inside the race to archive the US government’s websites 米政府系サイトが続々閉鎖、 科学者らが緊急保存作戦 米国の新政権発足から3週間で、公衆衛生や環境関連など数千件の政府Webページが閉鎖された。データの永久消失を懸念する科学者らは、独自のアーカイブ活動に奔走している。 by Scott J Mulligan2025.02.13 9 この3週間で、米国の新政権は公衆衛生、環境正義、科学研究に関連する数千件の政府Webページを閉鎖した。この大規模な削除は、新政権が多様性や「ジェンダー・イデオロギー」に関連する政府情報の削除を推進していることや、さまざまな政府機関の慣行を見直していることに起因している。 米国国際開発庁（USAID）のWebサイトは現在閉鎖されており、childreninadversity.govなどの関連サイトや、国勢

（ＣＮＮ） １０人を乗せて米アラスカ州上空を飛行中のセスナ１機が消息を絶った。現地や州の当局者らが明らかにした。 ベーリング航空が運航するこの機体は、ウナラクリートからノームに向かっていた。両都市ともアラスカ州西部に位置し、ノートン湾によって隔てられている。アラスカ州警察が明らかにした。 州警察は６日の午後４時、予定時刻を過ぎても到着しない航空機について報告を受けた。行方不明となった機体には乗客９人とパイロット１人が搭乗していた。 ノームのボランティア消防局はフェイスブックへの投稿で、ノームとホワイトマウンテンから地上の捜索を実施していると述べた。しかし空中の捜索は悪天候と視界不良のため制限された状況にあると説明。米沿岸警備隊と空軍が支援に乗り出しているとした。 現時点で機体の正確な位置は不明。引き続き捜索を強化するとしつつ、同消防局は一般市民に対し、安全上の懸念から独自に捜索隊を組織する

世界が恐れていた事態が現実になった。「タリフマン」を自称するトランプ米大統領は、最大の輸入相手国のメキシコと同3位のカナダに対して、原則25%の高率の関税を4日から発動する。同2位の中国にも10%の追加関税をかける。半導体や石油など品目別の関税引き上げも検討中。現時点で日本への言及はないが、とても楽観できる情勢ではない。トランプ氏は関税導入の理由として、貿易赤字の是正や不法移民対策の不徹底を

カナダのトロントに本拠地を置く米プロバスケットボールNBAラプターズの試合で2日、米国の国歌斉唱時にファンがブーイングを起こしたとAP通信が伝えた。トランプ米大統領がカナダなどへの関税を4日に発動する大統領令に署名したことへの反発とみられる。 米国国歌へのブーイングは1日にカナダの首都オタワとカルガリーで行われたプロアイスホッケーNHLの2試合でもあり、同国で開催されたプロスポーツで同様の動きが2日連続で発生した。（共同）

【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に

トランプ大統領の〝脅迫外交〟に対し、コロンビア大統領の娘が仕返しの言葉を投稿した。米紙ニューヨーク・ポストが２７日、報じた。 トランプ氏は２６日、不法移民を強制送還する米軍機２機の着陸をコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が拒否したことを受け、同国に２５％の関税を課す報復措置を取ると発表。すると、コロンビアは強制送還の無条件受け入れに同意。トランプ氏は関税引き上げを撤回し、〝脅迫外交〟が成功した形だ。 コロンビア大統領の娘アンドレア・ペトロさん（３３）は２７日、Ｘでトランプ氏の国外追放論争を批判し、「国外追放されるコロンビア人１人につき、ポプラドのグリンゴを１人返してあげる」と投稿した。 ポプラドとは、コロンビアの大都市、メデジン市の歓楽街のこと。グリンゴとは、米国人の男を指すスラング。つまり、米国から国外追放されるコロンビア人１人につき、コロンビアは米国人のセックスツーリスト（買春旅行者）

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

【読売新聞】　【シアトル＝帯津智昭】米大リーグのマリナーズなどで活躍し、日米通算４３６７安打を誇るイチロー（本名・鈴木一朗）氏（５１）が２１日（日本時間２２日）、日本人初の米国野球殿堂入りを果たした。投票された３９４票のうち３９３票

というNBER論文が上がっている。原題は「Are People Fleeing States with Abortion Bans?」で、著者はDaniel L. Dench（ジョージア工科大）、Kelly Lifchez（同）、Jason M. Lindo（同）、Jancy Ling Liu（ウースター大）。 以下はその要旨。 In this study, we investigate whether reproductive rights affect migration. We do so using a synthetic difference-in-differences design that leverages variation from the 2022 Dobbs decision, which allowed states to ban abortion, and p

中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ

HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The far right grows through “disaster fantasies”」という記事を翻訳したものである。文中の「（参考）」の箇所は翻訳者による参考記事のリンクである。 Pluralistic プレッパー（訳注：カタストロフィへの備えに執着する人々）の妄想は、「もし世界が自分自身を最も重要な存在にする形で終わったら」という考えを核としている。超富裕層は、荒廃した世界からゴージャスな地下シェルターに傭兵の軍隊とビットコインの入ったUSBメモリを手に立てこもり、自らの「リーダーシップスキル」を発揮して世界を再構築する妄想に耽る。 民族誌学者のリッチ・ミラーは、プレッパーたちに長年密着取材を行い、ついに彼らの強迫観念の原動力となる妄想について、決定的な著書『アルマゲドンに踊る：現代のサバイバリズムとカオス（Dancing at Arma

アメリカの広告写真の分野で不動の地位を築いたニューヨーク在住の写真家・橋村奉臣さんが、男に路上で突き飛ばされ死亡していたことが分かりました。 警察などによりますと、橋村さんは10月22日、買い物先から自宅に戻る途中で男に杖を払われ、その後、突き飛ばされて転倒し頭を強く打って病院に運ばれました。 橋村さんはおよそ3週間、意識不明の状態が続きましたが、今月11日に入院先の病院で死亡しました。79歳でした。 警察は、事件の翌日に橋村さんを突き飛ばした32歳の白人男性を逮捕しました。 橋村さんは1968年に渡米し、液体が動く一瞬を捉える革新的な技法でコカ・コーラなどの広告を手掛けるなど、アメリカの広告業界で常に第一線で活躍してきました。 ▶ニューヨークの地下鉄車内で女性に殴られた　治安悪化で路線を選ぶようになった市民 ▶6人死亡“地下鉄サーフィン”とは？　SNSで拡大「違法で危険な行為」

コカ・コーラ広告写真など第一線で活躍…写真家橋村奉臣さんがマンハッタンで突き飛ばされ転倒　病院搬送も11月に死亡　事件翌日に31歳の男逮捕　アメリカ アメリカ・ニューヨークで10月、日本人の写真家の男性が男に突き飛ばされて転倒し、その後死亡していたことが分かった。 この記事の画像（13枚） 関係者などによると、マンハッタンの路上で10月22日、現地在住の写真家、橋村奉臣さんが男に突き飛ばされ転倒した。橋村さんは頭を強く打ち病院に運ばれましたが、11月に入って亡くなった。 事件のあったエリアは、レストランなどが立ち並び車通りも多く、比較的明るいエリアという印象の場所だ。 警察は防犯カメラを解析し、事件の翌日に31歳の男を逮捕した。 1945年に大阪で生まれた橋村さんは、1968年に渡米し、コカ・コーラの広告写真を手がけるなど第一線で活躍していた。 （「Live News days」11月23

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。