＜大統領就任式に寄付した17社の捜査は取り下げ、チャリティーは自分の財布へ。トランプの汚い献金回収の事例をアメリカ出身芸人のパックンが解説します＞ Grift（グリフト）は詐欺など、不正な手段で稼ぐこと。政治家の場合、立場を使って自己利益を得る行為を指す。トランプ米大統領の1期目は非営利監視団体がグリフト疑惑案件を3700以上、記録している。1日に2.5件以上のペースだ。ゴルフばかりやっているイメージだったが、結構忙しかったね！　まあ、公金を使って自前のコースを回っているから、はい、ゴルフもグリフトだね。 グリフトの中で「見返り」があると賄賂に当たる。例えば、自分に寄付した人を政府内のポストに指名したり、寄付した企業への捜査や取り締まりを見送ったりすると賄賂と思われかねない。はい、トランプは両方やっている。 もちろん、トランプ側の弁解もある。寄付は関係ない！　（プロレス団体の経営者を教育長

【ワシントン共同】米鉄鋼大手USスチールに対する日本製鉄の買収計画は5日、トランプ米大統領が是非を判断するとされる期限を迎えた。完全子会社化を目指す日鉄の方針を米政権が認めるかどうかが焦点。承認する場合は国家安全保障上の懸念を理由に協定を結び、取締役選任などでUSスチールの経営に関与する条件を設けるとみられている。 トランプ氏は5月に交流サイト（SNS）で買収計画を承認する考えを示したが、同30日には日鉄と「まだ最終合意していない」と述べた。米国がUSスチールを管理する考えも繰り返し強調しており、最終的な判断の表明は遅れる可能性もある。

６月２日、事情に詳しい４人の情報筋によると、災害対応を担う米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のリチャードソン長官は米国にハリケーンシーズンがあることを知らなかったと発言、同局の職員が困惑する場面があったという。写真は２０２１年１２月、ケンタッキー州の災害現場に派遣されたFEMAの移動式指令センター（２０２５年　ロイター/Jon Cherry） [ワシントン ２日 ロイター] - 事情に詳しい４人の情報筋によると、災害対応を担う米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のリチャードソン長官は２日、米国にハリケーンシーズンがあることを知らなかったと発言、同局の職員が困惑する場面があったという。

起業は単なる「働く手段」にとどまらず、“自分を知り、人とつながり、地域と関わる”プロセスです。家庭・仕事・地域との両立を模索する中で、女性たちは自らの可能性を広げ、多様な生き方を実現していく選択肢として、起業という道を選ぶことがあります。特に女性の起業は、多様な背景や制約など、日々の生活に根ざした多岐にわたる課題意識から生まれることが多く、自らの経験や気づきをもとに、「自分にもできることがある」と身近なテーマから起業へとつなげ、自己実現と同時に、地域課題の解決にもつながる可能性を秘めています。 これまで、女性起業支援は経済産業省を中心に進められてきましたが、今後は男女共同参画の視点を組み込み、より柔軟かつ包括的な制度設計が必要です。「起業支援」と「女性活躍」を別々に捉えるのではなく、ライフイベントとの両立や多様なキャリアのあり方に対する理解を深め、支援に反映していくことが重要だと感じていま

５月２８日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。４月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク　２８日　ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

A Donald Trump 2024 campaign hat on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg トランプ米大統領は、同らの強硬な関税の脅しを結局は実行に移さないとウォール街がみているとの指摘にいら立ちを示し、これまでの度重なる姿勢軟化は貿易面で譲歩を引き出すための戦略的な動きだったと主張した。 「これは交渉というものだ」とトランプ氏は28日に発言。「ばかげたほど高い数字」をわざと提示し、「それから少し下げる」というやり方は交渉の一環だと付け加えた。 トランプ氏は大統領執務室でのイベントで、「ＴＡＣＯ」と呼ばれる取引に関する報道について質問された。これは「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）」の頭文字を取ったもの。

中国メディアの快科技によると、米国人は「米国製」と「中国製」のどちらを買うか実験したところ、結果は0対584だったという。 この実験を行ったのはシャワーヘッドを販売しているRamon Van Meer氏で、誰もが「米国製」ならもっとお金を払ってもいいと言うので、自社にとって生産拠点を米国に移すことが合理的かどうか調べようと思い、129ドル（約1万8300円）の中国製シャワーヘッドと239ドル（約3万4000円）の米国製のどちらを購入するか同じランディングページでテストした。 結果は、ページを訪れた2万5650人のうち584人が中国製を購入したのに対し、米国製を購入した人はゼロだった。 実験結果を受け、同氏は、米国は全ての生産設備や製品を国内に移転する準備はできていないとし、「なぜならほとんどの人が高い価格を払う意思がないからだ」と語った。（翻訳・編集/柳川）

4月21日（現地時間、以下同）にローマ教皇フランシスコが死去し、５月に行われた教皇選挙によって新教皇レオ14世が誕生した。カトリック史上初となるアメリカ人教皇は、祖国ではどのようにみられているのか？　在米ライターの堂本かおる氏が寄稿した。 ◆◆◆ 2025年5月18日、新教皇となったレオ14世の就任ミサがバチカンのサン・ピエトロ広場にて行われた。世界中から集まった10万人を超す人々を前に、新教皇は「地球の資源を搾取し、最貧困層を疎外する」経済システムを批判し、ウクライナとガザのために祈りを捧げた。

（ＣＮＮ） 米国のバンス副大統領は８日、ＦＯＸニュースのインタビューで、インドとパキスタンの紛争は「基本的に我々には関係ない」と述べた。一方で同氏とトランプ大統領は両国に緊張緩和を促している。 バンス氏は「我々にできることは、両国に多少の緊張緩和を促すことだが、戦争のまっただ中に関わるつもりはない。この戦争は基本的に我々には関係がなく、米国の制御能力でできることはない。米国はインドとパキスタンに武器を捨てろと言うことはできないからだ。したがって、我々は外交ルートを通じてこの問題に取り組むつもりだ」と語った。 同氏は「我々の希望と期待はこれがより広範な地域戦争に発展しないことだ。核戦争などあってはならない」「今のところそのような事態は起きないと思う」と続けた。 インドとパキスタンの緊張は高まり続けている。インド当局は、パキスタンがインドおよびカシミール地方のインド実効支配下の軍事施設にミサイ

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で（2025年5月5日撮影）。(c)Alex Wroblewski/AFP 【5月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は8日、ロシアに対してウクライナとの30日間の無条件停戦を受け入れるよう圧力をかけ、停戦が実現しなければ新たな制裁を科すと警告した。 トランプ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談した後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ロシア・ウクライナとの交渉は続いている。米国は理想的には30日間の無条件停戦を求めている」と述べ、「停戦が尊重されない場合、米国とそのパートナー国はさらなる制裁を科すだろう」と警告した。 ゼレンスキー氏も直ちにロシアに受け入れを求め、「戦争を終わらせる意思を証明しなければならない」「ウクライナは今この瞬間からの完全な停戦、つまり30日間の沈黙を開始する準備ができ

駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム

世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年4月8日に、中国に対する追加関税をこれまでの20％に84％上乗せし、合計104％に引き上げると発表しました。世界各国に対する関税の引き上げはアメリカの貿易赤字を解消すると共に、衰退した国内の製造業を活性化することが目的とされています。そんな中、アメリカのシンクタンク・ランド研究所が1994年に発表した「アメリカの工作機械産業の衰退と回復の見通し」に関するレポートが注目を集めています。 The Decline of the U.S. Machine-Tool Industry and Prospects for Recovery | RAND https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB1500.html The Decline of the U.S. Machine-Tool Industry and

ドナルド・トランプ大統領による相互関税の導入が迫る中、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏がiPhoneを初めとする製品をアメリカで製造することは可能であると改めて強調しました。 Trump believes iPhones can be made in the US, says White House | The Verge https://www.theverge.com/news/645355/trump-us-iphone-manufacturing-dream-steve-jobs-tim-cook Trump believes iPhone manufacturing could move to the US https://appleinsider.com/articles/25/04/08/trumps-belief-that-iphone-manufac

【ニューヨーク=伴百江】7日の米金融市場で米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%

アメリカ市場は7日朝、トランプ大統領が大規模な関税措置を90日間一時停止することを検討しているという根拠のない報道を受けて、大きく乱高下した。ダウ平均株価は取引開始直後、一時は1600ドル以上も値を下げたが、関税停止の憶測が飛び交うと同時に急騰した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は関税の一時停止について、ホワイトハウスは政策の変更について何も発表していないと報じ、一時停止の可能性について尋ねられた国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセットは、FOXニュースで「大統領が何を決定するかは、大統領が決めることだ」と語った。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、ハセットがインタビューのなかで関税の停止を示唆したという憶測が広がったという。 .@PressSec: Reports that @POTUS is considering a 90-day pause on tariffs are

【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアは7日、米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じた。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。同日は米陸軍創設250周年と重なる。米軍は節目を祝う大規模イベントを実施する計画を1年前から練っていたが、政権内で同イベントにトランプ氏の誕

先月末に「ポイント・オブ・ノーリターン：プログラミング、AGI、アメリカ」を書いた後、プログラミングより AGI より「ポイント・オブ・ノーリターン」をぶっちぎっている感のあるアメリカに関する記事をふたつほど紹介しておきたい。 www.404media.co なんだか物騒なエントリタイトルだが、本当にそう書いているのである。 話は2023年の10月、ワタシも「「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化」で取り上げたマーク・アンドリーセンのテクノ楽観主義者宣言という効果的加速主義者（e/acc）のマニフェストから話は始まる。 2024年の大統領選挙が近づくにつれ、アンドリーセンやイーロン・マスクなどテック系 CEO は、AI をはじめとするテクノロジーの可能性を解き放ちたいとする自分たちの大義名分と、あらゆる政府の規制を燃やしたいドナルド・トラ

Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370

ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター