世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり

今日、2月20日の朝日新聞（大阪本社）「オピニオン　異議あり」欄に、「時効廃止で冤罪が増えてもいいのか」と題して元法制審議会委員の岩村智文弁護士へのインタビューが掲載されている。法務省・法制審議会刑事法部会での公訴時効廃止を巡る議論について。 「（…）例えば、被告がアリバイの主張をしたいと思っても、事件から40年、50年たってから起訴されて、アリバイを証言してくれる人を見つけられると思いますか」 40年、50年前のこととなると、そもそも自分自身のアリバイを思い出すこと自体が困難だろう。 「それに、なぜ今急いでやるのか。世論を受けて、2004年の刑訴法改正で、殺人などの時効は15年から25年に延長されるなど厳格かが行われました。それから6年しかたっていません。改正以降に発生した殺人事件はまだ1件も時効になっていませんから、改正による捜査や裁判への影響や効果も検証できていない。そんな段階で再改