神奈川県横須賀市が４月から、家庭で虐待を受けて自立援助ホームに避難している１０代の大学生や専門学校生らに、生活保護と同程度の生活費を支給する。体調を崩してアルバイトをできなくなり、生活保護に助けを求めたくても、学生は対象外。生活保護を受けるには、退学か休学しなければならないというジレンマがある。１人の弁護士が行政の支援の必要性を訴えたところ、ネット上で賛同の輪が広がり、横須賀市を動かす形となった。（石原真樹） 支援対象は、自立援助ホームに入所している１８、１９歳（申請時）の大学生や短大生、専門学校生ら。生活保護基準相当額（月額約７万円）と通学費を、最長１年半支給する。寄付をもとに昨年創設した基金を財源にする。全国でも異例の取り組みという。