1日に、都内の首都高速道路で東京オリンピックの大会関係の車が2台の車に追突したり側壁に衝突したりする事故を起こしながら、数キロにわたって走行していたことが分かりました。運転手は50代のボランティアで、事故のあと体調不良を訴えて病院に搬送されたということで、警視庁が当時の状況を調べています。 警視庁によりますと、1日午後6時ごろ、東京 港区から江戸川区にかけての首都高速道路湾岸線の東行きで、大会関係の乗用車がトラックと軽ワゴン車に次々に追突したうえ、側壁に複数回にわたって衝突しました。 乗用車は、事故を起こしながら数キロにわたって走行したあと、千葉県内のインターチェンジを下りたところで停止しているのを千葉県警の警察官が発見したということです。 この事故で、追突された2台のうち、軽ワゴン車に乗っていた女性2人がけがをして病院に搬送されました。 警視庁によりますと、乗用車を運転していたのは神奈川

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東京オリンピックの大会関係者を乗せた乗用車が1日夜、東京都内の首都高速道路で車両2台に相次いで追突する事故を起こし、そのまま走り去っていたことが警視庁への取材で判明した。女性2人が病院に搬送されたものの、けがの程度は不明。同庁は道交法違反（事故不申告）などの疑いで、大会ボランティアとして車を運転していた神奈川県に住む会社員の50代男性…

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「辞職する覚悟はありますか？」緊急事態宣言の会見で… 菅首相が答えたこと、答えなかったこと東京五輪が開かれているさなか、デルタ株の広がりにより、東京では1日の感染者数が3日連続3千人を、全国では2日連続1万人を超えている。記者会見では、このような事態を招いた「責任」や、首相の情報発信などに関する質問が相次いだが、首相の答えは噛み合わなかった。

神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志） 政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。 「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」 ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。 宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請し

新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では

オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナ対策本部の会合。画面左上は会長の飯泉嘉門徳島県知事、右下は平井伸治鳥取県知事＝1日午後、東京都千代田区 全国知事会は1日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開いた。感染力の強いデルタ株への危機感を訴え、国と地方が一体となりスピード感をもって抑え込むことが急務だとの見解で一致。人の移動が増えるお盆や夏休み中の感染拡大を防ぐため、都道府県境を越える旅行・帰省は原則として中止するよう呼び掛ける国民向けメッセージもまとめた。 会合には知事44人が出席。平井伸治本部長代行（鳥取県知事）は、デルタ株の流行で保健所や医療現場が対応力の限界を迎えているとして「感染爆発と言っても過言ではない危機にひんしている」と強調した。

罰金って言い方がダメなら、税金と言い換えればいいと思う。 それがダメなら、コロナ治療費は保険適用外にするとかどうだろうか。 実際、コロナに罹患するようなのはこの期に及んでマスクせずに出歩いたり、飲み会するようなやつってのは公式に国が認めてるんだし、そんなバカを取り締まるには金を取るしかないと思うんだよね。 抑制にもなるし財源にもなる。一石二鳥ではないか。

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。