やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていた

僕は大村知事リコールに賛同して署名して下さった皆さんの人権と日本国憲法15条4項に定められた個人の秘密を守ります。 僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。 正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。 僕が全てを引き… https://t.co/LMNcxxlXq3

台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国

菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で独自の路線を取り続けてきた日本とスウェーデン。当初、両国の対策は成功したかに見えていたが、ここへきて独自の対応のツケを払わされているようだ。スウェーデン、ルンド大学のアジア専門家が分析する。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行で驚かされることのひとつが、国ごとに大きく異なる対応の差だ。ウイルスがほとんど知られていなかった2020年の初めであれば、そうした千差万別の対応があっても驚きはしない。だが、数多の研究論文が発表され、成功事例から学べるようになった今日、人々は統一的な対応を期待するものだろう。 だが、いまなおロックダウン（都市封鎖）といった一般化した戦略を拒み、独自戦略を貫こうとする2つの国がある。スウェーデンと日本だ。 2020年に両国が周辺国とは異なる独自の道を選んで初期の封じ込めに成功したとき、それは両国の優れた国民性のおかげと