米国の日本専門家に総選挙の結果について尋ねるシリーズ。今回は、ブラッド・グロッサーマン氏だ。同氏は、ハワイ・ホノルルのパシフィック・フォーラム CSISのエグゼクティブ・ディレクター。CSISはアジア・パシフィック地域における地域的安全保障や政治・経済・環境問題に関する政策の分析と、対話の促進を行っている機関。 グロッサーマン氏はリード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院で修士号、ジョージ・ワシントン大学で法務博士号を取得。CSISに参加する以前は、ジャパンタイムズ紙の論説委員を10 年間務め、現在でも寄稿者として関わっている。 今回の選挙で安倍政権は失速した ――今回の総選挙をどのように総括しますか。 解散総選挙を行うにあたって、安倍首相は日和見主義的な振る舞いをしていました。個人レベルでは、権力をにぎる期間を延ばすことに成功したといえるかもしれません。おそらく小泉純

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま