ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、

内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4%減、年率1.6%減）から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減（速報値は0.8%減）、年率では3

新党「棄権」過半数迫る勢い　衆院選・情勢調査 これは嘘ニュースです １４日投開票の衆院選について、本紙では６・７日両日に電話調査を実施し、選挙戦中盤の情勢を調査した。その結果、現時点では棄権票獲得を目的に立ち上げた新党「棄権」が単独過半数２３８議席に迫る勢いを見せる一方、自民、公明、民主他既存政党が軒並み現有議席を大きく減らす見通しであることが分かった。「棄権」は今後前回の衆院選で結党した新党「白票」との連立政権を模索するとみられる。 調査は全国約１２万人の有権者を対象に、小選挙区と比例区からそれぞれ投票する予定の候補者名、政党名を尋ねた。ただし、まだ投票態度を明らかにしていない人も２割以上いることから、今後情勢が変わる可能性もある。 今回の調査において最も多かった回答は「棄権する」で、前回衆院選の投票率を大きく下回りそうだ。これまで棄権は票として数えられなかったが、告示前日に結党した新党

アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。 アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出

かつて中国の大学生たちに人気があった日系企業だが、最近は就職先として敬遠されているという。尖閣諸島問題をはじめとする反日感情の高まりが、彼らを日系企業から遠ざけているのでは、と思うのは勘違いだ。ではなぜ、中国の学生たちは日系企業への就職を望まなくなったのだろうか。その理由は至極単純なもので、学生たちが、日系企業に入るよりも他の外資系企業や中国企業に就職するほうが、将来的なメリットがあると考えているからだ。 では、何が日系企業の魅力を下げているのだろうか。中国でも教鞭をとる帝京平成大学の渡部卓教授は次のように説明する。 「一昔前なら高い生産性や効率性など日系企業から学ぶことが多く、相対的に給与水準も高かったので就職先としての魅力があった。しかし、多くの日系企業はグローバル化と言っても名ばかり。研修体制も不十分で伝統的な人事労務管理が続き、リーマンショック後は給与も増えない。これらの状況が学生