政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。 各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。 こうした中、政府は16日に物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。 それによりますと、各社の規制料金の値上げ幅は、すべてのプランの平均で当初の申請より圧縮されることになります。 送配電網の利用料金の改定分を含めた値上げ幅は、 ▽北海道電力が当初の31.4％から20.1％に、 ▽東北電力は32％から21.9％に、 ▽東京電

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「物価の番人」のかじ取り役が10年ぶりに交代した。日本銀行の植田和男総裁（71）のことである。大型連休中はどこも人であふれ、景気は上向いているような気もするが、植田新体制で今後の金融政策はどうなるのか。日銀審議委員の経験もある野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さん（59）に聞いた。 「2％」維持しつつ、来年後半にも修正着手か 4月27、28日に開かれた植田新体制初の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和策を維持することが決まった。デフレ脱却のため、前任の黒田東彦氏が2013年に打ち出した異次元緩和。当時、2年程度で「物価上昇率2％」の達成を目指すとした目標をそのまま引き継いだということだ。 「そこだけ見ると、黒田体制で10年続いた政策が変わらずに継続するので、賛否はあるでしょう。ただ、私は金融緩和を続けることと、見直さないことは別だと思う。つまり、緩和を続けながら

■立憲民主党・泉健太代表（発言録）　（次期衆院選での選挙協力・候補者調整について）選挙は独自でやる。維新ともやらないが、共産党とも僕らはやらない。野党統一候補をめざしてきた部分は相当あるが、（4月の衆…

故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が取りざたされる中、15日放送の『news zero』（日本テレビ系）では、月曜キャスター・櫻井翔に注目が集まった。 ジャニーズ事務所に所属していた元タレントが、ジャニー喜多川前社長から性加害を受けていたと訴えている問題。昨日、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪したものの、書面では「個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と明言を避けた。 トップニュースで伝える番組もあったが、同番組は中盤で放送。騒動の一連を説明するVTRのあと、カメラの前に立ったのはメインキャスターの有働由美子。「この件については、番組で話し合って私が話します」と切り出すと、「まずは性被害については被害者のケアを最優先に考えてほしい。そしてエンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるよ

「ジャニーズを優先してこっちをないがしろにして。誠実ではないですよね」 そう憤るのは、批評家の矢野利裕氏である。 ジャニーズに関する著作もある矢野氏 大手広告代理店・博報堂が発行している『広告』。 「博報堂の社員が編集に携わっています。その号の特集テーマに沿った、様々な筆者の論考・対談などが掲載される。2019年からは小野直紀氏が編集長を務めている」（博報堂社員） いま問題となっているのは、「文化」をテーマとした最新号（3月31日発売）。この号では、矢野氏と社会学者の田島悠来氏が「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」というテーマで対談している。この中で、矢野氏がジャニー喜多川氏のセクシャルハラスメントや、ジャニーズ事務所のメディアへの影響力について言及した発言が、博報堂の広報室長の判断で勝手に削除されていたのだ。

Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。