ライセンス違反の静止画像のダウンロードを違法化しようという法律の審議が行われているらしい。 海賊版静止画のＤＬ規制を　文化審議会が意見まとめる：朝日新聞デジタル はっきり言って、これは由々しき事態である。インターネットの利用に大きな制約をかけ、日本の文化を破壊するであろう、最悪の法案であると言える。はっきり言って、このような低レベルな話し合いが行われていること自体に私は憤怒している。最近は多忙のため筆を置いていたのだが、久々に筆をとることにした。この法案の問題をしてきしておかねばならないからだ。 技術的に取り締まりは難しい一技術者としてこれだけは言っておきたい。そもそも、ダウンロード側を意図したものだけ上手く取り締まるような技術は存在しない。 まず、ファイルのダウンロードというが、それは範囲が大きすぎる。多くのウェブページには画像が多数埋め込まれているが、基本的にそれらは画像ファイルを特定

個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて

EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6

といった契約形態がありますね。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html ちなみに「雇用契約」という言葉もありますが、法律上は異なるものです。 詳しくこういうのをググってみてください。 http://www.soumunomori.com/column/article/atc-15381/ とどのつまり、人の一生に一度しかない人生の時間（＝労力）を金で買う契約のことを「雇用契約」といい、 その中でも、「労働基準法」で守られている（ある程度しか実際は守られないけど）契約形態を「労働契約」といいます。 人材派遣などは「現代版の人身売買」と呼ばれるのも、そういったところからです。 訴訟と法律のお話 ちなみに「民法」というベースの法律で定

こんにちは、市原えつこです。 近頃更新がパッタリと止まっていましたが、その間に何があったかというと 契約関連でモメてました★ 守秘義務がございますので具体的に何があったのか、というのはお話できないのですが、なかなかの泥仕合でした。 これまでの人生であまり悪い人と出会ったことがなかったので この度はじめて修羅場の交渉というのを体験してなかなか楽しかったです。 ※一応念のため付け加えておくと、トラブルが発生したのは仲介業者さんとの契約であって取引先・クライアント様との契約ではないです。独立してからお仕事をさせて頂いたクライアント様はどこも誠実な方々でした 今後の人生で大きな損失を生まないために、インフルエンザワクチンを打って予防接種をしたのだ、とポジティブに捉えることにします。 クリエーターはお金に無頓着だったりあまり法に関する知識がなかったりするケースも多いため、ビジネスワールドの強者から

個人事業主やフリーランスの方は特に「下請法」に関わる機会が多いのではないでしょうか。耳にしたことがあっても、実際に下請法の説明が出来る人は少ないように思えます。今回は、下請法が適応される4つの取引や、注意して確認しておくべき11の項目について簡単にご紹介していきます。 【目次】 ■下請法とは｜適用条件と違反罰則 ◆親事業者と下請事業者の違い ◆対象となる4種類の取引 ◆下請法の2つの定義と適用条件 ◆親事業主の4つの義務 ◆親事業者の11の禁止行為 ◆違反した場合の罰則 ■平成28年12月に約50年ぶりの見直しがされている ■公正取引委員会が公表している相談事例 ◆相談事例 ◆勧告・警告事例 ◆対策例 ■まとめ 下請法とは｜適用条件と違反罰則 下請法とは、大規模な親事業者から中小規模な下請事業者を守るために定められた法律です。両社とも公平な取引が行われるように定められており、正式名称は『下

どこの業界にもいると思いますが、理不尽なことを要求してくるふざけた顧客というものは残念ながら存在します。社内で同じことをやったら直ちにパワハラ認定されて訴えられてしまいそうな卑劣な行為で、それ、人としてどうなんですか？というようなことでも下請事業者に対しては平気でやってくるような人間のクズも世の中には存在します。 こういう人って人としてのマナーを知らないというか、礼儀を知らないというか、控えめに言って性格が悪くてとてもかわいそうな痛い人間ですよね。こういう輩が取引先の担当者になってしまって理不尽な目にあっている人達は大勢いると思います。 どんなに理不尽なことを言われたとしても、相手が「顧客」となるとどうしても言いなりになってしまいがちです。たとえ理不尽だとしても要求を拒否して取引停止されたりお金を払ってもらえなくなったりという事態は怖いですからね。でも自社をブラックな環境にしないためには本

本記事は、事実とは異なる記載についてのご指摘を受け、弊社にて事実を確認した上で、掲載内容の一部を下記のとおり訂正いたしました。（変更日：2017/05/30：記事中打消線） 2017年5月30日、12年ぶりに改正された個人情報保護法が全面施行されました。これまでグレーゾーンであった、ウェブの閲覧履歴、個人が特定できるカメラ画像、顔や指紋の認証データ、DNA、位置情報なども、明確に個人情報と定義されます。ほかにも、取り扱う個人情報の件数に関わらずすべての事業者が対象となるなど、消費者にとっても事業者にとっても重要な改正がたくさん盛り込まれています。 では、何が変わったのでしょうか？ インフォグラフィックにまとめてみました。 いかがでしたか。 個人情報保護委員会のウェブサイトでは法令・ガイドラインのほか、詳しい情報を得ることができますので、これを機にぜひご確認ください。 ＜参考＞ 「個人情報の

出店手数料無料のBASEやSTORES.jpの登場やメルカリやFrill等のオンラインフリマショップの登場をきっかけに、ネットショップ運営のハードルは年々下がり続け、今は商品が１点でもあれば誰でも気軽にネットショップを開設できるようになりました。 しかし、気軽になってきた分、気をつけたいのが法律です。 ネットショップ運営には様々な法規が関係しており、表現方法にも細かく規定されています。それらを理解していなければ知らない間に法律に抵触していた、ということになりかねません。 今回は、ネットショップを運営する上で最低限おさえておくべき法律をご紹介します。 ネットショップ全般に関わる法律 1.特定商取引法 インターネット上で商品を販売する場合は必ず表記しなければいけない項目を規定している法律です。事業者として素性を明かし、取引のルールを明記しなくてはいけません。 皆様が普段使われているネットショッ

アート・エンタテインメントの業務を多く扱う「骨董通り法律事務所For the Arts」の弁護士による、著作権とそれにまつわる法律関連の連載です。クリエイターが気になる法律問題についてわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。 文：弁護士　永井幸輔（骨董通り法律事務所 for the Arts） ケース：クライアントからの依頼で、旅行情報誌の表紙のアートワークを制作することになった。メインビジュアルには紅葉の山の風景写真を使いたいが、手元に使える写真がなかったため、インターネットで探して利用することにした。著作権を侵害しないよう適法に写真を使うためには、どうすればよいだろうか。 今回は、著作物の「利用」の側面についてお話ししましょう。 自身で発表するかクライアント・ワークであるかを問わず、制作物に他人のアートワークを使用することも少なくないのではないでしょうか。既存の作品には、

契約書なしの口約束でお仕事を受けてませんか？ 自分はまだ駆け出しのフリーランスだから…… クライアントへ契約の手間を与えてしまうから遠慮しちゃう…… 契約とか法律とかよくわからないから…… などなど、理由は様々あるのかもしれません。 でも、契約書なしで案件を受けていると必ずいつかトラブルが起きますよ。 例えば、代金以上の労働を求められたり、お金を払わず逃げられたり。 ボクも12年間、ウェブ制作業に関わってきてますが、残念なことにこうした契約に関わるトラブルをいろいろと経験しました。 確かに、契約書を自分で作るのは難しいです。行政書士へ契約書の作成を依頼するとかなりお金がかかります。 でも、契約書がたった１枚あるだけで、クライアントと友好的な関係を長く築けるのも事実です。 この記事のタイトルには「モンスタークライアントから守る」と書きました。 実際は、契約書は制作を受ける側のあなただけを守る

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1：今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為（CSSを解除してのコピー）が違法になりましたが、刑事罰はありません。（ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが）。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています（既に逮捕者も出ています）。 誤解2: 今回の改正によりYou

どうもこんばんは。 夜の弁護人、WP-オレンジです。 さていきなり本題です。 いますよね。 金払わない人。 何かと言い訳して払おうとしない人。 イチャモンつけて逃げようとする人。 最低！！ ディレクターとしてそんなヤカラを黙って見過ごす訳にはいかない。 お天道様が許してもこのディレクター様が許さない！！！ 本日は、そんな「悪徳クライアント」に打ち当たる前に、まず確認しておいた方が良い 実録！知って得する少額訴訟！！ をお送りいたします。 少額訴訟ってナニ？ はい。そのまんまです。 簡潔に言うと「60万円以下の金銭支払いに対して簡易裁判所で行われる裁判」です。 例えば30万でサイト制作を請け負った。でも相手が払ってくれない。 はい。少額訴訟で裁判！！！！！ てな具合です。 通常の裁判よりも簡潔で、且つスピーデーィに終わるので、とても有り難いシステムです。 少額訴訟に至った経緯 まずはここから

違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなどは違法となる（罰則なし）。違法ダウンロード刑事罰化やDVDリッピングなどの違法化は10月1日から施行される。 一方、「写真の背景にイラストが写り込んだ」「街角の風景を動画で撮影したところ、流れ