Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団本部に質問書を送付する。

仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学

NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい

90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から

リンク Wikipedia 久留米市 久留米市（くるめし）は、福岡県の南部、筑後地方に位置する市。中核市であり、福岡市、北九州市に次いで福岡県では第3位、九州全体では第9位の人口を擁している。 福岡県の南部と佐賀県の東部にまたがる筑紫平野最大の都市。市町村制施行時（1889年4月1日）からの市である。2001年に特例市に指定され、2005年2月5日に三井郡北野町・三潴郡三潴町・三潴郡城島町・浮羽郡田主丸町を編入し人口が30万人を突破、2008年4月1日に中核市に移行した。 市域は旧三潴郡・三井郡・八女郡・浮羽郡に該当する。筑後地方の中心都市で 3 users 315

富良野市議会の決算審査特別委員会は15日、2021年度一般会計決算を不認定とした。市がふるさと納税で制作費を募り、今夏に放送されたテレビアニメ「邪神（じゃしん）ちゃんドロップキックX」の富良野編の内容が不適切だと判断した。 【動画】網走港でサンマが入れ食い状態 市議会事務局によると、決算の不認定は04年度の一般会計（審議は05年）以来で17年ぶり。採決では認定と不認定が7対7の同数となり、委員長裁決で不認定となった。 争点となったのは、アニメの制作委託料3300万円。討論で佐藤秀靖氏は「邪神ちゃんに借金があるため臓器売買を提案するなど社会通念上許されない行為が多くあり、富良野のイメージを落としかねない」と主張。一方、認定の意を示すため起立したある委員は「あくまでアニメの中の話。一部分だけを切り取って議論するのはよくない」とした。 北猛俊市長は取材に対し、「不認定は非常に残念な結果。表現の自

ＡＫＢ４８の岡田奈々（２５）が１６日、ツイッターを更新。ファンに向け「歴史を途切れさせたこと本当にごめんなさい」と謝罪した。 １５日に発表された第６４日に日本レコード大賞の各賞が発表されたが、過去１２年連続で優秀作品賞を受賞したＡＫＢ４８はノミネートされなかった。 岡田はこのことに責任を感じていると思われ「沢山のファンの皆様に支えられている実感があるからこその期待に応えられなくて悔しさと申し訳なさと複雑な感情に心が埋め尽くされてます」と心情を吐露。 その上で「自分たちの世代で　歴史を途切れさせたこと　本当にごめんなさい　これからも日々感謝を忘れず　前を向いて進んでいくので　見守っていてください」と決意をつづった。 ファンからは「落ち込まないで」「謝らないでください！」など励ましの言葉が寄せられている。

元SDN48の光上せあらさんが11月15日にブログを更新。幼い女児のダンスパフォーマンスにカメラを向ける大勢の男性を目にしたそうで、「こんな本格的なカメラで真剣に、この幼子の何を撮っているのかな」と疑念を抱いたことを明かしています。 ステージで踊る女の子たち（画像は光上せあらオフィシャルブログから） 14日更新のブログエントリーで、東京都江東区湾岸エリアのイベント「江東湾岸まつり」に子連れで足を運んだことを報告した光上さん。ステージでは幼い女の子たちがダンスのパフォーマンス中だったそうで、「すごいカメラの数だなぁ」「お父さんではないね？　どう見てもこの幼子を撮っているね？」とフリフリの衣装で踊る女の子たちにカメラを向ける大勢の男性に首をかしげてしまったといいます。 光上さんは、踊る女の子たちの写真に加えて、横一列にズラっと並んでカメラを構える男性たちの写真を公開。「こんな本格的なカメラで真

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 NATOのストルテンベルグ事務総長は日本時間の16日夜、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と述べました。 各国の対応やNATOの動きなどについて詳しくお伝えします。 （日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります・記事の見出しにある時刻はすべて日本時間での表記です） ウクライナ大統領府顧問「隣国へのリスク増加もロシア

イーロン・マスクによる買収でTwitter運営の混乱が話題ですが、Twitterで問題が起きるたびに何度も浮上してきた分散型（脱中央集権的）オープンソースSNSの「マストドン」（Mastodon）が11月15日にメジャーバージョンアップし、4.0となりました。 GitHubで公開されたチェンジログはこちら。 バージョン4では投稿の自動翻訳、言語別のフォローフィルター、ハッシュタグのフォロー、投稿可能なファイルタイプにWebP、HEIC（iPhoneカメラの標準フォーマット）などが追加されるなど、多数の機能追加が行われています。 マストドンは誰でも自分でサーバを持って独自ルールによる運営・モデレーションができます。使い勝手はTwitterに似ているため、移行は比較的簡単。特定の趣味や地域に応じたサーバも多数あります。なければ自分で立てることも可能です（ホスティングサービスもあります）。 マス

【ワシントン=坂口幸裕】米中間選挙は14日までの開票の結果、連邦議会下院で野党・共和党が217議席を獲得した。AP通信が報じた。下院で4年ぶりとなる共和による過半数（218）奪還まであと1議席に迫った。勝敗が確定していないのは残り13議席で、開票作業は大詰めに入った。中間選挙は4年に1度ある大統領選の2年後に実施される。任期2年の下院435議席すべてと、任期6年の上院100議席のうちおよそ3分

保守派の論客として活動した外交評論家、加瀬英明さんが１５日、老衰のため死去した。８５歳。葬儀は家族葬で行い、後日しのぶ会を開く予定。 東京生まれ。慶応大、エール大、コロンビア大で学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」編集長を経て、評論活動に入る。外交評論家として豊富な人脈を築き、過去の首相や外相の特別顧問として対外折衝にあたった。 近年は、海外で流布した反日的な情報や言説に反論する活動に尽力。米下院で慰安婦問題をめぐり対日非難決議案が提出された際には、米誌に反論を寄稿。代表を務める団体が、慰安婦に関するパンフレットを作成し、米議員らに送付したこともある。

富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しがみられますが、全国的にいま、「第8波」が懸念されています。 繰り返される感染拡大。 こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどうみているのか…。 変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束といえるのか聞きました。 ＊政府新型コロナ対策分科会　尾身茂会長（今月10日　首相官邸）「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」 新型コロナの「第8波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。 感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見を交わしました。 その会談の後、尾身会長がＢＢＴの単独インタビューに応じ、いま必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。 【第8波の対策は？】 ＊政府分科会　尾身茂会長「第8波と言われているが、これから間

アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミー（東京・豊島）に、みずほ銀行や三菱UFJ銀行など計8の金融機関が合わせて183億円を融資することが分かった。一般にスタートアップの資金調達は株式発行が多く、融資額としては異例の規模となる。金融機関側はタイミーの事業の安定性や将来性を評価した。他に融資するのはりそな銀行やあおぞら銀行、新生銀行などで、融資枠を含む。年利1%未満で、金融機関への

ピクシブは11月15日、同社が運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。 同社は、上記3サービスで利用規約に違反した取引が確認されていると指摘。規約の第14条26項では、銃や覚醒剤の他、「法律・条例・その他当社が定める基準に反するような、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像等のデータを含む商品等」「修正のない性器の露骨な描写や結合部分の具体的描写等がある商品」の販売を禁止と記されている。 今回、第14条26項を改定し、取引が禁止されている商品やコンテンツの基準を分かりやすくする。同社は、改定日の15日までに、該当商品の取り下げや非公開化を要請。改定以降に禁止されている商品を