専用の台を必要とせず、どんな場所を使ってもペンの動きを正確にトラッキングしてスマートフォンなどに文字が書けるペン型入力デバイスが「Phree」です。Phreeは光学式マウスのようにレーザーを使って動きをトラッキングする仕組みになっています。 Phree - Make the world your paper by OTM Technologies Ltd. — Kickstarter https://www.kickstarter.com/projects/1958554063/phree-make-the-world-your-paper Phreeがどのような製品なのかは、以下のムービーを見るとわかるようになっています。 2007年、iPhoneを初めて発表したときにスティーブ・ジョブズは、「人間の指が最も簡単で優れた入力デバイスです」と語りました。 それから約8年、いまでは多くの人が

たむけん企画、辛坊治郎氏解説の大阪都構想勉強会LIVEまとめ。二重行政はあるのか。税金が上がるってホント？特別区になるとどうなるの？大阪都構想のメリット・デメリットは。 勉強会が中立でないとの批判もあるようですが、解説の具体的な中身についての批判は今のところほぼないようです。 5月17日（日）住民投票は、大阪の未来を決める歴史的なイベントです。しっかり考えて、よりよい選択へ投票しましょう。

コンサルティング会社、ミルワード・ブラウン・オプティマーがアメリカを代表する500社の企業価値を調査したところ、1980年、企業価値のほとんどが、オフィスや工場といった不動産や設備、そして在庫などの「目に見える資産」に構成されていましたが、2010年にはその割合は40%前後に落ち込み、残りの60%は目に見えない資産になっているそうで、長い間、P&Gのマーケティングトップとして活躍していたジム・ステンゲル氏は、目に見えない価値の30%以上は「ブランド価値」が占めていると述べています。 ↑30%以上が目に見えない「ブランド価値」(sam deng) ステンゲル氏はさらに、10年間にわたって、ブランド理念の面で、特に優れている50のブランドを調査し、ブランド力が強い企業は、そうでない企業に比べて、投資利益率(ROI)の伸び率が平均で4倍も高く、ビジネス界ではブランド理念を追求し、正しいことをすれ

（１７日に実施される大阪都構想の住民投票について）否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。 これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、６００回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。 しかし、今までどおりの大阪でいいんでしょうか。いいという方はどうぞ、反対票を投じてください。少しでも大阪をよくしようと思われている方は是非、賛成票を投じていただけませんでしょうか。 橋下徹を見殺しにしないでください。（橋下氏は）稀有（けう）な政治家です。いろいろご批判はありますけど、この突破力、行動力、リーダーシップを備えた政治家はほとんどいません。そういう橋下徹を生かすも殺すも、この日曜日の皆さんの１票にかかっているんで

【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。