【読売新聞】　北海道職員が道内選出の長谷川岳参院議員（自民）から厳しい 叱責 （ しっせき ） を受けた問題で、鈴木直道知事は５日の定例記者会見で、複数の幹部が知事の聞き取りに対して、長谷川氏の言動を「威圧的」と回答したと明らかにし

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経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。法案は、野党の要求に基づき、対象となる情報の指定などに関する国会監視を導入する修正が加えられたものの、国民の知る権利やプライバシー侵害の懸念を残したまま、9日にも衆院を通過する見通しだ。 重要経済安保情報保護法案　防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

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