3日、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が明かしたハノイ米朝首脳会談の内幕からは、米国が交渉のレールから外れる強い要求をしていたことが明らかになった。 ●「核と生化学兵器、弾道ミサイル放棄を要求」3日、ボルトン国家安全保障会議補佐官は複数の米国メディアとのインタビューの中で、「合意なし」に終わったハノイ米朝会談の裏幕を明かした。 4日、韓国の聯合ニュースがまとめた記事によると、同氏は『FOXニュース・サンデー』とのインタビューの中で、米側の要求について「トランプ大統領はビッグディール、つまり非核化を一貫して要求した。核と生物・化学兵器、弾道ミサイルを放棄する決定をしろとした」と語った。 この内容は、これまで米側の要求とされていた「米国はより多くのものを望んだ」（トランプ大統領、2月28日）、「寧辺の核施設以外にもミサイル施設と核弾頭の兵器システムなどが残っている。様々な

自民総裁４選、支持１割＝次期首相トップは小泉氏－時事世論調査 2019年03月15日20時36分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１５日午前、東京・永田町 時事通信の３月の世論調査で、自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関して聞いたところ、「４期１２年まで延長するのがいい」は９．０％にとどまった。二階俊博幹事長ら党幹部が言及しているが、世論の支持は低いことが明らかになった。 内閣支持減３９％＝拉致進展、現政権に期待せず半数－時事世論調査 現行の党則通り「３期９年のままでいい」が６３．５％で最多だった。ただ、「任期の上限をなくすのがいい」も１５．２％を占めた。 自民党支持層に限っても、「３期９年」は６１．９％に上り、「４期１２年」１６．０％、「上限をなくす」も１５．１％だった。 次の首相にふさわしい人物に関しては、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が２４．４％でトップ。同党の石破

Linuxカーネル5.0ではCFQ, Deadlineと言ったシングルキュースケジューラが全て削除されてカーネルのデフォルトIOスケジューラ設定も無くなっていました Linux 5.0での変更 5.0での全体の変更はここで見れます. 今回ビックリしたのは block/cfq-iosched.c と block/deadline-iosched.c の削除です. CFQが主にSSDで性能が良くないことは知っていましたが, Deadlineが削除されるとは思っていませんでした. まあパフォーマンスの最大化 - ArchWiki を信じるならCFQとDeadlineはマルチスレッドに対応していないので削除は時代の流れでしょう. 言及はコミット上ではここでされています. すごい破壊的変更なのに, Linux 5.0のリリースニュースにもチェンジログをまとめたサイトでも全然取り上げられて無くて, m

ブラジル新政権民営化を加速　ボルソナロ大統領 【サンパウロ＝外山尚之】１月に発足したブラジルのボルソナロ政権が公営部門の民営化を推進する。第１弾として１８日、国内１２空港の民営化手続きを進めると発表した。事業規模は３５億レアル（約１千億円）以上の見通し。ブラジルでは財政難から公営インフラの投資が滞り、劣化が進む。財政支出を抑え、設備、サービスの質を上げられるとして港湾など幅広い分野にも導入する。 ボルソナロ大統領は北東部、中部、南部の地方空港の民営化案を発表した。ブラジルではビーチが近いレシフェ空港、ボリビア国境近くのクイアバ空港など乗降客が多い空港がある一方、乗降客が少なく採算性が悪い空港が比較的近い地域に立地する。国土が広く、飛行機が市民の“足”として定着しているためで、空港運営が難しい理由となっている。 民営化案では、採算性の良い空港と悪い空港を地域別にまとめて運営させ、効率を上げる

沈黙のゴーン被告 連日外出し悠々 検察は証拠隠滅警戒 https://t.co/u8hljdDrOm 罪証隠滅を疑われたくないため沈黙せざるを得ない被告人を延々と罵る検察。法廷外でこんな攻撃をすることも手続違背ではないのか

話題のノジマは研修のビジネスグランドワークス（BGW）という会社を買収して子会社に。ゼリア新薬の新入社員が新人研修に参加後、自殺、遺族が会見。以前に書いた記事がリンク切れてるのでこちらをRTさせてもらいます。新社会人のみんなー、見… https://t.co/fQ8gqikNi7

清濁あわせ呑め、という言葉は基本的に嫌い。 『清』を主張する人間にその言葉が投げかけられることはあっても、『濁』を好む人間に清も呑め、と迫られることは、まずないからね。 https://t.co/AWUPdmHcV1

でかいニュースきた。オーストラリアの最高裁が、先住民グループの「先住権原（先住民の土地所有権）」要求に基づく賠償を認めたと。今後、同種の賠償要求が数千億円規模になるだろうと。 Australia Aboriginals win r… https://t.co/jMrfDsdhXn

テレビ番組が否定された説でしばしば視聴者を誘導するのは、だましてはいけないということの社会的な必要性がそれだけ減じているということなのだろう。放送協会のいくつかの番組に大学教員まで加担している現実は、それが深刻な域に達していることを示しているように思われる。

「ブラック」「軍隊のよう」とも形容され、パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならない。新入社員だけでなく、中堅の管理職向けにもある。働き手として心身を守るため、何に気をつければよいのだろうか。 「自分が受けた内容と同じだ。あれもパワハラ研修だったんだ」。西日本に住む４０代の男性は１年前、社員研修で自殺に追い込まれて労災認定された新入社員の遺族が、勤め先などに損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースに釘付けになった。携帯販売代理店の店長として受けた社員研修会社の研修の後遺症に苦しみ、退職した直後だった。 人里離れた宿泊研修施設では携帯の持ち込みは禁止され、のどが痛くなるほど大声で発声させられ、移動は小走りと決まっていた。 午前６時～午後１０時の研修に加え、深夜までの自主勉強もあり、短い風呂の時間でシャンプーを洗い流せなかった同僚の女性もいた。リポートで「業務の改善点」