長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。

イギリスに次いでアメリカでも始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。一方、日本では国産ワクチンの開発が進められてはいるものの、まだ実用化のめどは立っていません。期待される“特効薬”（体内でのウイルスの増殖を抑える薬）の開発でも、研究現場は人材枯渇の危機に直面しています。社会を救う「科学の力」が期待されるこの時に、なぜ日本は真価を発揮できないのか。パンデミックが浮き彫りにした科学立国ニッポンの課題と、再生への道を探ります。 国産ワクチンの開発、“異例の速さ”ではあるが･･･ ・短期間で大量に作れる遺伝子ワクチン 世界が新型コロナウイルスのワクチン接種開始のニュースで湧く中、日本でも、それと競うように国産ワクチンの開発が進められています。国内で実用化に向けトップを走っているワクチンの製造現場に、初めてカメラが入りました。 研究チームの中心人物、大阪大学の中神啓徳　寄付講座教授。2020年3月

東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、7月9日、10日は2日連続で200人を超える患者が報告されています。 「医療機関が逼迫してないから大丈夫」「重症者が少ないので大丈夫」という言説も散見されますが、本当に大丈夫なのでしょうか？ 東京都の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況7/10時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）緊急事態宣言解除後は東京都内も報告数は少なくなっていましたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月9日、10日は200例を上回っています。 これは第1波の東京都内でのピークをすでに上回っています。 新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40％近くにまで高くなっており、検査する人の2〜3人に1人は陽性という状況です。 この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

「あいちトリエンナーレ2019」は10月14日、75日間の会期を終えた。慰安婦を表現する少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品が展示された「表現の不自由展・その後」は、「電凸」と呼ばれる激しい抗議電話や脅迫を受け、開幕3日後から約2カ月間、中止となった。 「自由に表現したいなら、税金を使わずにやれば良い」「税金で国をおとしめるような表現をすることはけしからん」――。不自由展に反対する人たちから、そうした意見が多く聞かれた。そもそも、公のお金と、文化や芸術の関係をどう考えるべきなのか。憲法学者で、文化芸術への公的助成に詳しい横大道聡・慶応義塾大学大学院教授に聞いた。

海賊版サイト「漫画村」事件を、法律、報道、広告といった側面から振り返る講演が10月4日、ITイベント「CROSS Party 2019」の中で開かれました。「緊急企画！ 漫画村再検証！」と題した同セッションには、セキュリティ研究者として著名な産業技術総合研究所の主任研究員・高木浩光氏らも登壇。「漫画村」事件をきっかけに浮き彫りとなった問題点をあぶりだしました。 ※初掲載時「10月6日」としておりましたが4日の誤りでした。お詫びして訂正いたします。 「CROSS Party」は1000人規模のIT勉強会として、2012年から毎年開催されているイベントです。「CROSS Party 2019」は神奈川県・横浜市で開催され、「緊急企画！ 漫画村再検証！」には、日本インターネットプロバイダー協会の理事を務めるDMM.comの村田篤紀氏が進行役を担い、スピーカーとして高木氏のほか、日本ハッカー協会の

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 判決の骨子（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊　　＊　　＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかに

株式会社日本システム企画（以下、日本システム企画社）が販売している商品で、マンションなど集合住宅において水道管に外側から「NMRパイプテクター」と名付けられた装置を取り付けると、管の中の赤錆が黒錆に変わるため配管設備を更新しなくても数十年保たせることができる、という通称「謎水装置」と言われる機器が販売されています。 そもそも仕組みが良く分からないので、私たちのような大規模タワーマンションの管理組合などでは「そのような機序が不明な装置を入れるべきではない」という判断も働くのですが、老朽化が進み、管理組合や住民に科学リテラシーがない人たちが多いと「少しでも配管保守工事が先延ばしにできるなら」とこの機器を採用してしまう物件があるということで、問題になっていました。 単に、科学的根拠が分からない製品がそれなりの高額で売られているという案件であるというだけでも大変なことなのかなと思います。しかしなが

2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基

見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ 『日本国紀』（百田尚樹）を批判した作家・津原泰水氏の文庫本出版中止問題で、津原氏の実売部数を晒すなどの暴挙に出た見城徹・幻冬舎社長だが、さすがに白旗をあげざるをえなかったようだ。19日深夜にはTwitterを閉鎖。20日には、AbemaTVでもっていた冠番組『徹の部屋』で改めて津原氏に対して謝罪したうえ、同番組の終了を宣言した。見城氏としては個人的な言論活動を一旦やめることで“けじめ”を示したつもりなのだろう。 しかし、見城氏は実売晒しについては謝罪しているが、同社が津原氏の『日本国紀』批判を抑え込もうとして、その文庫本を最終的に出版中止にした問題については、なんの謝罪もしていない。本来は、この表現の自由の侵害こそが今回の騒動の本質であるにもかかわらず、だ。 さらに、見城氏には

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

【江東区】夢の島「ハエ撲滅作戦」を経て、ファミリー層に人気のエリアになるまで 50年後のずばり東京――そこはかつて、高度経済成長の負の象徴だった JR京葉線と東京メトロ有楽町線、りんかい線が乗り入れている新木場の駅を降り、京葉線の高架下をくぐる。そして、湾岸道路と明治通りがぶつかる交差点で信号待ちをする。両通りとも幹線道路だけに、積み荷を満載した巨大な10トントラックが何台も、轟音を響かせて疾走している。 信号が青に変わり、明治通りを新砂方向に歩き始めると、頭上を今度は首都高速湾岸線が遮る。その高架下にあるだだっ広い駐車場を右に見て歩道を進むが、高架下だけに薄暗く、歩道にゴミが目立つ。だが、この高架下を過ぎるともう頭上を遮るものはない。まぶしい初夏の陽光が、明治通りの両側に広がる陰影に富んだ緑の森を映している。 ここの住居表示はもう「夢の島」だ。 東京五輪ではアーチェリー会場に 明治通りの

一年前に話題になった「花粉を水に変えるマスク」 「花粉を水に変えるマスク」ってありますよね。1年前（2018年春）に活発な議論がなされました。インターネット上では山形大学理学部物質生命化学科天羽研究室の以下のページがまとまっています。 ■花粉を水に変えるマスクに飛びついてはいけない【追記変更あり】 — Y.Amo(apj) Lab ■「花粉を水に変えるマスク」をめぐる追加の議論 — Y.Amo(apj) Lab また、RikaTan (理科の探検) 2019年4月号において左巻健男さんが『「花粉が水に変わるマスク」騒動』を寄稿しています。 メーカーは、「ハイドロ銀チタン」という素材を触媒として、花粉内のたんぱく質を水などに変えると主張しています。もちろん、たんぱく質は水素以外にも炭素や窒素や硫黄を含んでいますので、水だけに変えるわけではありません。 謎の「化学式」 これまで私はほとんど「花

日本との親善に尽くした台湾の外交官が、去年9月、自ら命を断った。発端は、関西地方を襲った台風21号。空港で孤立した旅行者への対応を巡って、ある“情報”がネットに書き込まれ、SNSを通じて拡散。それを基に台湾の市民やメディア、政治家による厳しい批判にさらされたのだ。ところが、亡くなった翌日、拡散した情報は“フェイクニュース”であったことが公になった。外交官の死が、私たちに訴えかけるものを徹底取材した。 出演者 森達也さん （映画監督） 笹原和俊さん （名古屋大学大学院 講師） NHK記者 武田真一 （キャスター） 、 鎌倉千秋 （キャスター）

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて